Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【陸山会事件】検察審査会制度に係る問題点について/「検察審査会法改正案骨子案」 ~森ゆうこ議員資料サイトより / 本日、行われた【120529司法改革を実現する国民会議】byIWJ 

昨日掲載した27日のNHKの報道に重要な記述があったことを見逃していた。
それは、この一文
「検察の調査に対しこの検事は「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しましたが、検察は、問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になったことを重く受け止めています。」
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「問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になった」
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               「審査会の判断材料になった」
判断材料になった結果のあの起訴議決であり、あの議決書要旨である。実際に審査員が存在し、実際に審査員が判断したかという根本的な問題があるが、それはは別としても、このことに問題意識を持っている人なら捜査報告書が判断材料になったことは間違いないと普通に思っているだろう。しかし報道では、「提出された」ことまでは報じられても「審査会の判断の材料になった」と断定している記事は過去にあっただろうか。専門家の間でも「提出された」ことが分かっていても、それがどのように扱われ、判断されたのかその過程や中身が具体的にわからないので、それなら検審の追及よりも検察の追及に集中したほうがいいのではないかという判断があったのではなかったか。
また、田代検事の捜査報告書だけではなく、他の捏造捜査報告書も「提出」されていることが分かっていても、それがどのように具体的に判断材料とされてきたかは不明とされていたのではないか。しかし、「審査会の判断材料になった」とNHKが報じたことは明らかに田代報告書のみならず上司の報告書も含めて「判断」の「材料」になったことを意味する。NHKがはっきりと実際に「判断」の「材料」になったことを報じている。しかし「提出」がイコール「判断の材料」という言い方もできるかもしれない。それなら、これまでどおり「提出された」とだけ報じればいいが、なぜわざわざ「審査会の判断の材料となった」と重ねて言う必要性があったのかという疑問が生じる。それには、それなりの意味と狙いがあるものと穿ってみたわけだ。つまり、これは最高裁事務総局側が「審査員はちゃんと存在します」と言いがたいがため=検察側だけに責任を押し付けるため、に「審査会の判断の材料になった」と審査員の存在を報じさせたかったのではないかと。考え過ぎだろうか?
27日のNHKの報道→20120529125933.jpg


    


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森ゆうこ議員の資料サイトより取り急ぎ書き写し(誤字脱字ご容赦)

検察の罠検察の罠
(2012/05/26)
森 ゆうこ

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書籍も早速増刷が決まったそうで素晴らしい。
因みに、最高検事務総局を問題視し徹底追及している一市民の志岐さんの推測と、同じく最高裁の追及の手を緩めない森議員の推測に違いがあるものの、検察追及に世間の注目、話題が集中しやすい環境下で、ここを突き崩さないと真の真相解明とまで行かないという思いがある点で共通認識、問題意識の共有がなされていると思う。様々な資料を請求し、提出を受けた資料が「のり弁」と呼ばれている真っ黒に塗りつぶされた資料。それが何を示しているか、という僅かにみえるところから推測をしなければならないような隔靴掻痒の気持ち。特に、当時のメディア新聞の報道と提出された検審審査会に関する数々の資料の矛盾。下記、書き出しも是非参考に。
検察審査会制度に係る問題点についてhttp://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/120523-2.pdf

1 検察審査会の行政権の行使にかかる責任
○ 検察審査会の起訴議決に係る行政権の行使については、刑事被告人の人権保障に重大な影響を及ぼすものであるにもかかわらず、内閣にその最終的な責任が帰属する検察官の起訴とは異なり、内閣にその責任を問いようがない。「民意の反映」だと言っても、無作為抽出の検察審査会に民主的な正当性はないのではないか。
*第176回国会平成22年11月26日参議院予算委員会
○森ゆうこ君 (略)すべての国家機関というものはしっかりと行政組織として法律の中で規定をされていますが、検察審査会についてはどこを探してもございません。一体、この行政権の行使について、最終的にだれが責任を負うんですか。
○国務大臣(仙谷由人君) ある意味で、検察庁の起訴便宜主義あるいは起訴独占という中で、これをいかに国民的なコントロール下に置くかと。言わば、検察庁の、検察官の権限行使に対して、これを監視する独立の機関をつくらなければいけないという割り切りの下に独立して職権を行うということでございますので、今度は検察審査会の職権行使についてどのようにチェックをするのかという問題が起こり得ます。つまり、内閣がその責任を負えないとすれば、それはどのようにチェックするのかということでございまして、それは刑事司法手続の中でチェックがされると、そういう制度的な枠組みを新たにつくったと考えることができると思います。
*日本弁護士連合会編『捜査と人権』113頁(日本評論社、1975)
 「議決に拘束力を付与することは強制起訴―「統治主体」としての「国民」」
*法律時報83巻4号2頁(日本評論社、2001.4)
 「検審法は、「民意」の反映を謳い、検審の民主的正統性を示唆する。しかし、通常の用法では民意は選挙等を通じて表明される「国民の多数派の意思(あるいは一般意思)を指し、ここの国民あるいは部分集合の意思がそれ自体で民意を僭称することはできない。無作為抽出の11人の意思は、選挙に基づくものではないし、内容的に国民の民意の首位屑となっている保証もないので、検審の民主的正統性を語るのは難しい。〔略〕検審法の「民意」は、「一般国民の良識」などと言い換えられてきたが、「良識」を持った「一般国民」であれば、それだけの資格で検察官に代わって人を起訴してよいとは言えないだろう。良識や常識は、時として法の敵対者である。検審は「一般国民」(素人)の参加制度として、当然のことながら専門職という資格に由来する正統性を持たない。強制起訴を行う正当性は曖昧である。」

2 検察審査員の選定について
 ○ 現在の検察審査員の選定は公正か。
* 森ゆうこ議員質疑(第176回国会平成22年11月26日参議院予算委員会)
「小沢一郎元代表の起訴議決を二回出しました東京第五検察審査会、この審査員十一人の平均年齢が三度にわたって訂正をされた。最初は十月四日、三十・九歳、そして十月十二日には三十三・九一歳、そして十月十三日には三十四・五五歳。これは、一回目の起訴議決とは全く同じである、十一人全く違う審査員だと思うんですけれども同じ平均年齢になった。一体どういうふうに審査員の選任が行われているのであろうか。」「選挙人名簿からくじ引ソフト、これは裁判員制度の裁判員の名簿管理システムとも絡むんですが、選挙人名簿、そして裁判員の名簿管理ソフト、そしてこの検察審査員のくじ引ソフト、実に高級なソフトを使いまして、で、送られてくるデータが間違っていたと。まず、そこで、手入力ということで恣意的な関与が行われる可能性が出てきた。」

3 検察審査会の透明性について
 ○ 検察審査会の非公開の趣旨に反しない事項については公表すべきではないか。
* 越田崇夫「検察審査会制度の概要と課題」レファランス2012.2 115頁
「検察審査会は、起訴議決制度の導入によって強大な権限を有することになったにもかかわらず、その審査の透明性が十分でないとの批判がある」
* 柳田法務大臣答弁(第176回国会平成22年10月12日衆議院予算委員会)
「そもそも、検察審査会議が非公開とされている趣旨は、一つ、検察審査会の審査が起訴前の手続であるため、被疑者その他の関係人の名誉の保護にとりわけ意を用いる必要があること、一つ、捜査の延長としての側面もあるため、捜査の秘密を保護する必要があること、一つ、審査を公開すると自由な討論が妨げられ、あるいは他から不当な影響を受けるおそれがあること等という理由に基づいております。
審査会議自体を非公開としても、会議録が公開されると、今述べたような審査会議の非公開の趣旨が損なわれることから、会議録の公開は検察審査会法第二十六条の趣旨から許されないというふうに解しております。」

4 審査補助員の中立性について
○ 検察審査会による審査補助員の解嘱のほかに、審査補助員の中立性を確保するための仕組みを設けるべきではないか。
* 産経ニュース(2012.5.9 21:00配信)
「小沢一郎被告の起訴議決をした検察審査会で審査補助員を務めた吉田繁實弁護士の話「一審判決は指定弁護士の主張をほぼ認めながら、争点として明示されていなかった小沢被告の違法性の認識について十分な立証がないとして無罪とした。事実認定と結論に整合性があるのか、判決が指摘した詳細な認識が故意や共謀の成立に必要な要件なのかなど検討すべき点があり、控訴は妥当だ」
* 江田法務大臣答弁(第177回国会参議院法務委員会平成23年4月12日)
「検察審査会というものが公訴権の実行に関して民意を反映させるという、そこで一般の選挙人名簿から検察審査会の委員を選ぶわけで、その皆さんが専門的な知識を持っている人たちではない、そこに意味があるわけですから、そこに意味があるわけですから、その皆さんの専門的な法律的知識について弁護士の中から選ばれる人がこの審査補助員の役割を果たすということで、これは弁護士も、もちろん当然弁護士の資格がある者がそこでやるわけですから、検察審査会の委員の判断を妨げるような言動はしてはいけないというある種の倫理、これは守っていくものだと信頼をする以外にないと思います。
 もし、委員は十一人もいるわけですから、その補助員が審査会の委員の判断に、自主的な判断に影響を与えるような誘導的なこととか間違ったこととか、そういうことをやった場合には、これは引き続き職務を行わせることが適当ではないということで検察審査会が審査補助員を解嘱することができるようになっておりまして、こうした制度でこの適正は担保されているんだと思います。」

5 捜査報告書のねつ造について
○ 検察審査会が自ら証拠を収集する能力には限界があり、その審査・判断は、多くを検察官が提出した証拠に依拠して行わざるを得ないため、捏造された捜査報告書に基づいて起訴議決が行われる危険があるのではないか。
* 平成24年4月26日判決要旨
「検察官が後半において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成したうえで、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである。」
* 今関源成「検察審査会による強制起訴―「統治主体」としての「国民」」法律時報83巻4号3頁(日本評論社、2011.4)
「検察官が収集し証拠価値の吟味も経ていない資料に基づいて、しかも検察官への信頼を前提に(検察官の作ったものは「絶対に正しいという考えが頭にあった」という検察審査員経験者の発言(朝日新聞2010年10月4日朝刊))、〔略〕匿名の素人が審査を行って起訴相当議決をすれば批判を受けないわけはない。」
* 越田崇夫「検察審査会制度の概要と課題」レファランス2012.2 115頁
「控訴権の行使の適性を図り、司法に対する国民の理解と信頼を深めるという検察審査会制度の趣旨に照らせば、検察審査会がその判断の根拠となる証拠の収集が不十分であると感じながら議決をするようなことがなるべく起きない仕組み・運用を追求することが求められよう。」

6 起訴の基準について
○ 強制起訴制度の導入により、起訴の基準が引き下がったのであれば、刑事被告人の人権保障上、重大な問題ではないか。
* 東京第5検察審査会第1回目の議決
「政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。」
* 東京第5検察審査会第2回目の議決
「検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。」
* 越田崇夫「検察審査会制度の概要と課題」レファランス2012.2 109・110頁
「検察の実務では、「的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合、すなわち、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合」〔司法研修所検察教官室編『検察講義案 平成21年版』4頁(法曹会、2010)〕に限って起訴することとされている。」
「検察実務の立場からは「「一応の犯罪の嫌疑が認められる」程度のおおまかな証拠判断」で起訴するという在り方は、「わが国の実情などにかんがみると、これらの起訴に伴う種々の人権侵害を生む弊害の危険性があまりに高く、国民の負託にこたえるものとは到底いえない」〔司法研修所検察教官室編『検察講義案 平成21年度版』63頁(法曹会、2010)〕との認識が示されている。」
* 今関源成「検察審査会による強制起訴―「統治主体」としての「国民」」法律時報83巻4号3頁(日本評論社、2011.4)
「検審は匿名の告発者が検察不起訴の場合に政治家の政治生命を断つことを目的として政治的に利用することの可能な制度である。検審が緩やかな基礎基準で強制起訴を行っていれば、否応なく政治闘争の渦中に検審は巻き込まれることになろう。」
* 越田崇夫「検察審査会制度の概要と課題」レファランス2012.2 111頁
「現在、検察審査員が起訴の基準について着任時にどのような説明を受けているかも定かでない」「裁判員制度では、裁判長が裁判員に対して「事実の認定に必要な証明の程度」について説明することが定められているが(裁判員規則第36条。なお、有罪の認定には「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要である」とされている(平成19年10月16日最高裁判所第一小法廷決定(刑集61巻7号677頁))。)、検察審査会制度には、そのような規定もない。

7 指定弁護士の上訴権について
○ 実務上は、検察審査会法第41条の9第3項本文にいう「控訴を維持するため」の「検察官の職務」として、指定弁護士が上訴することができるものと解釈されているようであるが、上訴の可否は、特に第一審において無罪判決を受けた者にとっては、引き続き刑事被告人としての地位に置かれることになるかどうかという重大な問題である。このような重大な問題について、法律の規定が必ずしも明らかではないことは、適当ではないのではないか。
* 検察審査会法第41条の9第3項
「指定弁護士(第一項の指定を受けた弁護士及び第四十一条の十一第二項の指定を受けた弁護士をいう。以下同じ。)は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う。ただし、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。」
8 刑事被告人が無罪となった場合の刑事被告人に対する補償
○ 強制起訴された刑事被告人が無罪となった場合、拘留又は拘禁されていなければ刑事補償を受けることはできず、また、起訴等が直ちに国家賠償法上違法となるわけではない。検察官よりも起訴の基準を緩めて強制起訴がなされると刑事補償等の面でも、刑事被告人の権利が保障されないことになるのではないか。
* 日本弁護士連合会編『捜査と人権』114頁(日本評論社、1975)
「起訴された事件が無罪となった場合、その完全な補償制度が確立していない現状において、被告人ないし被訴追者の人権が侵害される危険がある。」
* 刑事補償法(抄)
(補償の要件)
第一条  刑事訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無罪の裁判を受けた者が同法 、少年法 (昭和二十三年法律第百六十八号)又は経済調査庁法(昭和二十三年法律第二百六号)によつて未決の抑留又は拘禁を受けた場合には、その者は、国に対して、抑留又は拘禁による補償を請求することができる。
2  上訴権回復による上訴、再審又は非常上告の手続において無罪の裁判を受けた者が原判決によつてすでに刑の執行を受け、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第十一条第二項 の規定による拘置を受けた場合には、その者は、国に対して、刑の執行又は拘置による補償を請求することができる。 
3  刑事訴訟法第四百八十四条 から第四百八十六条 まで(同法第五百五条 において準用する場合を含む。)の収容状による抑留及び同法第四百八十一条第二項 (同法第五百五条 において準用する場合を含む。)の規定による留置並びに更生保護法 (平成十九年法律第八十八号)第六十三条第二項 又は第三項 の引致状による抑留及び留置は、前項の規定の適用については、刑の執行又は拘置とみなす。
* 昭和53年10月20日最高裁二小法廷判決昭和49年(オ)第419号
「刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに起訴前の逮捕・勾留、控訴の提起・追行、起訴後の勾留が違法となるということはない。けだし、逮捕・勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり、かつ、必要性が認められるかぎりは適法であり、公訴の提起は、検察官が裁判所に対して犯罪の成否、刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないのであるから、起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は、その性質上、判決時における裁判官の心証と異なり、起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが相当であるからである。」

9 検察審査会の予算及び職員の在り方について
○ 検察審査会の予算及び職員について裁判所の関わりが強いため、検察審査会の公正性に問題が生じているのではないか。
* フォーラムあひる―会代表片山徒有参考人発言(第147回国会衆議院法務委員会平成12年4月7日)
「民間人11人が独立して議論をし、議決をするというのであるなら、最高裁の所属で、予算が最高裁判所の予算の一部で運用され得ているのは、独立した組織だとは思えません。現実に議事を運営、リードするのは検察審査会の事務官、すなわち最高裁の職員が行っているわけですから、その所属から、中立な立場とは言えないと思います。」


「検察審査会法改正案骨子案」http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/120523-3.pdf
1 検察審査会の会議録の記載事項の法定化及び会議におけるすべての発言の記載
 会議録には以下の事項のほか、会議におけるすべての発言を逐語的に記載するものとすること。
① 会議をした検察審査会及び年月日
② 検察審査会長又は臨時にその職務を行う者、検察審査員、臨時に検察審査員の職務を行う者、会議を傍聴した補充員、審査補助員及び検察審査会事務官の職名及び氏名
③ 審査申立人及び被疑者の氏名(被疑者の氏名が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる事項)並びに不起訴処分をした検察官の氏名及び官職(検察官の官職が明らかでないときは、検察官の所属検察庁の名称)
④ 検察審査会長が特に記載を命じた事項
* ①から④までは、検察審査会法施行令第27条第2項において記載事項として規定されている(①は同項第1号、②は同項第2号、③は同項第3号、④は同項第6号)。
なお、検察審査会法施行令第27条第2項においては、「会議の経過」(同項柱書)、「検察官の意見並びに審査申立人、証人及び専門的助言を徴された者の供述又はその要旨」(同項第4号)、「決議をしたこと及び議決の趣旨」(同項第5号)も記載事項とされているが、これらは「会議におけるすべての発言」として記載される。
* 作成した会議録は、従来どおり、非公開とする。

2 検察審査会日の開催状況の公表
 検察審査会は、検察審査会議の開催日、出席人数等の介在状況を公表するものとすること。

3 審査補助員の増員
(1)審査補助員の数は1人とする規定を削るものとすること。
(2)検察審査会は、再度の不起訴処分の審査を行うに当たっては、審査補助員を2人以上委嘱するものとすること。

本日、行われた【120529司法改革を実現する国民会議】byIWJ



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