Sekilala&Zowie

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【陸山会事件】小川前法務大臣、退任会見で「指揮権発動」を野田総理に相談し、断られる←法務大臣の専権事項なのだから、相談せずにやればよかっただけ

報道を見る限り、「指揮権発動」に関して法務省関係者や検察関係者によるマスコミへの誤った知識での洗脳が行き届いていると森ゆうこ議員。
指揮権発動は過去に1954年の造船疑獄事件という一回だけで、検察の独立性や個別事件への発動は抑制的であるべきだという声を大々的にキャンペーンを張っている腐れマスコミ。

森ゆうこ議員
小川敏夫前法相の指揮権発動決意について、news23は短く報じたが、野田総理に拒否されたことには触れなかった。 知り合いの記者から連絡あり。本気で指揮権の発動が「政治の捜査機関への不当介入」と信じている記者たちが多いことに驚いたと。 検察、法務官僚の教育が行き届いているらしい。


    


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森議員は小川元法相が指揮権発動を決意したことをやけに持ち上げ、勇気ある辞任会見と褒めたが、それは森さんご自身がこれまで様々な検察、最高裁の闇を追及する中で受けた圧力を肌で感じたことから出た言葉なんだろうと思う。これに賛同した人たちが、小川氏を見直した、という声も散見した。しかし、事実は「指揮権を発動しなかった」のである。指揮権発動を「やらなかった」言い訳をどう言ったところで事実は変わらない。しかも、総理に相談したのが5月30日だという。偽造捜査報告書が八木さんによってネットに公開されたのは5月3日。すぐにホンモノと確認され、国民に周知の事実となった。小川敏夫前法務大臣はネットで公開されているものを見て、指揮権を発動すべきだと感じたらしいが、有田芳生議員や郷原弁護士はそれ以前にその偽造報告書を入手していた。マスコミ関係者も入手していたと聞く。それなのに、小川法務大臣がネットで公開されるまで知らなかったなんていうことはにわかに信じがたい。
しかも、3月には参議院で有田芳生議員(その偽造捜査報告書を元に質問)が、2月には衆議院で階猛議員が、それぞれ小川法務大臣に対し、再三質問と法務大臣としての姿勢を質す追及を行なっている。その時の発言は当ブログでも掲載した。それを見返せば、小川氏は何ら危機感もなく後ろ向き発言に終始。だから、おそらくは森議員は何らかの別の狙いがあって、小川氏を褒めていると思っている。それは例えば、味方につけ懐柔することで小川氏が握っている内部の機密情報を引き出したりすることが重要と踏んだとか、そういうことに違いない。
今ある事実は「辞める」時に「やらなかった」ことを「やれなかった」理由として「野田総理が否定した」話である。政治家というものは、あるいは政治というものは結果責任だと多くの人がいう。それなら、彼は大義ある指揮権発動を「やらなかった」という事実しか残っていない。そのことに関して市川弁護士が真っ当な意見を以って痛烈に批判している。

市川寛弁護士
指揮権発動はタブー視されているが、制度としてある以上は必要な場合は使われて当然。今回は、例えば検察庁が現与党である民主党代議士に対する捜査中にそれを制止するものではなく、ほぼ明らかに犯罪を犯した検事に対する捜査に偏りがあるケースであって、政治の司法に対する介入ではない。
そもそも、陸山会事件捜査は、自民党政権下において、与野党逆転が見込まれる状況で野党党首を狙い撃ちした捜査。さらには自民党にもおそらく同じようなことをやってた代議士がいたのに、野党だけ狙い撃ち。これを検察による政治介入と言わずして何と言うのか。

もっと簡単に言えば、今回の指揮権発動は、検察庁が露骨に「おそらく犯罪を犯した検事に対する捜査」を怠けていることに対し、検察庁の大ボスである法相が「手を抜かずにちゃんとやれ!」と叱責するものであり、むしろ指揮権発動の見本のようなものだろう。
まぁ、辞めた法相が「やろうとした」指揮権発動について、これ以上うだうだ言っても詮方ないわな・・・

森議員は小川氏を称えた後、『指揮権発動は法務大臣の専権事項。小川前法相は野田総理に相談せず発動すればよかったのだ。』と呟いた。それが全てだと思う。
以下、大手マスコミで、特にNHKや読売は検察側の反論を乗せ、「指揮権発動」すべきじゃない空気作りに励んでいる。政治による検察や司法介入であるかのごとく、フザケタ論調で世論喚起しようと試みているが、あの偽造捜査報告書の実態を知ってしまった大多数の国民は、「マスコミよ、何をフザケたことを言ってるんだ!あなた方は権力を監視する側じゃないのか!むしろ不当な政治介入を行なったのは強大な権力を持つ検察や司法の側じゃないか!検察による組織的な大犯罪はもう白日のもとに晒されているんだぞ!」と怒りに震えているに違いない。
森議員曰く、このメディアと官僚たちの暴走はまさに『いつかきた道』である。因みに、5月31日に行われた新政研の定例会で勝谷誠彦氏が講演を行なった。ここでも戦前の政治とメディアの関係と今現在を重ねて見ている。戦前の大本営の様相が徐々に現実と化してきている。それにしても、一番検察や法曹関係者、つまり体制側、権力側の中枢に入り込んでいるのが読売だということがよく分かる。本来、ジャーナリズムとして新聞関係者が官庁が主催する諮問機関などに委員として入ることなど海外の常識で言えばあってはならないことだが、日本ではそれが常識らしいので、その現実として、各官庁の様々な委員会や諮問機関の委員として特に読売が食い込んでいることからしても、読売の記事は権力側の広報紙としては優れている。向こうが何を考えているかを参考にするときには役に立つ。次にまさに役所の広報と言えばNHKだろう。ここまで、先日の小沢インタビューを行った大越健介のキャスターとしての姿勢に関する質問をNHKに対してしているが、3往復してまだまともな回答が得られていない。「大越氏」には触れずに、「放送基準」や「放送法」を持ち出して、回答を逃げ回っている。再三、「誠実な回答がいただけない場合は、御社は義務を放棄したとみなす」と警告しているにもかかわらず。これで、NHK公共料金を徴収する正当性をひとつ失うことになる。大越の姿勢は彼らの持ち出す基準にも抵触していると思われ、更に放送法でNHKが料金を聴取する正当性を語るが、その放送法の4条あたりに違反している十分な疑いがあるので、彼らの正当性、効力は減衰すると思っている。それほどNHKはこれまで以上に非常に腐ってきている。我々国民側は当然の権利を主張し、また行動するしかない。多くの国民がじゃんじゃんマスコミに電話やファックスやメールなどを使って彼らの報道姿勢を正す質問や意見を言っていかなければいけないと非常に危機感を抱いている。民放で言えばスポンサーに電話するとかもあると聞く。いい記事を書いた時にはほめることも必要なようだ。そのへんは日隅弁護士がブログで書いている。

法相“指揮権検討も首相了承せず”
NHK6月4日 17時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120604/k10015593191000.html
小川法務大臣は、退任にあたり記者会見し、民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、事実と異なる捜査報告書を検察審査会に提出していた検事への捜査を徹底させるため、指揮権の発動を検討したものの、野田総理大臣の了承が得られなかったことを明らかにしました。

小沢元代表の政治資金を巡る事件では、捜査が進められていた当時、東京地検特捜部にいた検事が、事実と異なる内容の捜査報告書を作成し、検察審査会に提出していたことが明らかになりました。
これについて、小川法務大臣は、4日の退任の記者会見で、「検察庁に対する信頼が損なわれているときに、検察が身内に甘い、適当な形で幕引きをすれば、信頼回復ができないのではないかと心配した」と述べました。
そのうえで、小川法務大臣は「検察が身内に消極的である場合に、積極的ならしめることが法務大臣の本来の姿ではないか。そういう意味で、指揮権の発動はふさわしいケースで、私自身は指揮権の発動も決意したが、野田総理大臣の了承が得られなかったので大変残念に思っている」と述べ、検事への捜査を徹底させるため、指揮権の発動を検討したものの野田総理大臣の了承が得られなかったことを明らかにしました。
ただ、小川法務大臣は、内閣改造で退任することや、実際には指揮権を発動しなかったことから、検討した指揮の内容については公表しませんでしたが、法務大臣が指揮権の発動を検討していたことが明らかになるのは極めて異例なことです。
一方、検察は、問題の捜査報告書の作成が意図的だったとまでは言えないとして、検事らの刑事責任は問わないものとみられます。
法務大臣の「指揮権」とは
法務大臣の「指揮権」とは、法務大臣が個別の事件の捜査について「検察トップの検事総長を指揮することができる」というものですが、政治が個別の捜査に介入することになるだけに、運用には慎重であるべきだとされています。
これまでに指揮権が発動されたのは、昭和29年の造船疑獄で、当時の犬養法務大臣が自由党の佐藤栄作幹事長の収賄容疑での逮捕許諾請求をやめさせた1度だけで、このとき、犬養法務大臣は指揮権発動の翌日に辞任しました。
法務大臣は、検察庁の一般的な事務については指揮監督することができますが、個別の事件の処分については、検察庁法の14条で「検事総長のみを指揮することができる」と定められています。しかし、検察庁は、事件を捜査して容疑者を起訴するかどうかを決める捜査機関そのものだけに、政治が個別の捜査に介入する「指揮権発動」には慎重であるべきだとされています。
今回の小川法務大臣の発言について、検察幹部の1人は「指揮権発動は大臣の権限であり、検討すること自体は否定しないが、それをわざわざ公の場で明らかにすることの真意が計りかねる」と話しています。また、別の幹部は「法と証拠に基づく検察の判断を覆そうとする趣旨を含んだ発言であれば、おかしな話だと思う」と話しています。

小川前法相「指揮権発動、了承されず」 捜査報告書問題
朝日2012年6月4日17時9分http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201206040305.html
 内閣改造で再任されなかった小川敏夫前法相は4日午後の退任会見で、東京地検特捜部の検事が事実に反する捜査報告書を作成した問題をめぐり、「指揮権の発動を決意したが、野田佳彦首相の了承を得られなかった」と明らかにした。5月11日に官邸で、野田首相に伝えたという。
 報告書を作成したのは、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体をめぐる事件の捜査にかかわった田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所教官。検察当局は近く田代検事を不起訴処分にする方針を固めている。
 小川前法相は「いい加減な形で幕引きすれば、国民からの信頼回復は遠のいてしまう。信頼回復を何としても実現したい思いだった」と述べた。「検察が検察内部のことに消極的な場合、指揮権発動はふさわしいケースだ」とも説明。「状況によって、再度(野田首相に)ご説明にあがることも考えていた」と、退任に無念さをにじませた。

特捜の報告書虚偽記載、首相が指揮権発動認めず
(2012年6月4日20時13分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120605-OYT1T00175.htm
退任の記者会見で、指揮権の発動を検討していたことを説明する小川前法相
 陸山会事件の捜査報告書に検事が虚偽記載した問題で、小川敏夫前法相は4日の退任会見で、この検事らに対する捜査が不十分だとして、「(検事総長への)指揮権の発動を決意したが、首相の了承を得られなかった」と述べた。法相による指揮権発動の検討が明らかになるのは極めて異例。
 会見によると、小川氏は5月上旬、検察当局が、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)を不起訴にする方針との報道を受け、法務省内の担当部署に確認。インターネット上に流出した報告書などを自分で読み、「(検事が弁解する)記憶違いはあり得ない」と判断し、同月11日に野田首相に指揮権発動を相談したという。

検事総長「全く知らず」…前法相の指揮権検討
(2012年6月5日09時19分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120605-OYT1T00175.htm
 4日の退任会見で飛び出した小川敏夫前法相の「指揮権発動」発言。
 司法への政治介入になるとして、戦後1度しか例のない指揮権発動の決断を、退任の場で口にした意図はどこにあるのか。
 法務・検察や識者からは、驚きと疑問の声が上がった。
 「指揮権を検討していたなんて、全く知らなかった」。陸山会事件の捜査報告書に虚偽を記載した田代政弘検事(45)らの捜査を指揮する笠間治雄検事総長(64)は、前法相の発言に驚きながらも、「コメントできない」と口を閉ざした。
 田代検事は2010年5月、小沢一郎民主党元代表(70)(1審無罪)の元秘書を任意で事情聴取した。聴取内容を上司の指示で報告書にまとめた際、元秘書との間で実際にはなかったやり取りを一問一答形式で記載していた。
 虚偽記載は昨年12月、元代表の公判で発覚。市民団体の告発を受け、検察当局は今年2月から田代検事の聴取を重ねたが、同検事の「元秘書の過去の取り調べと記憶が混同した」との弁解を崩せず、「故意を立証できない」として近く不起訴とする方針を固めている。
 関係者によると、捜査はまだ続いており、最終的な処分について、前法相に正式な報告を上げるには至らなかった。このため、ある検察幹部は「証拠や捜査経過を見ないで、なぜ捜査が不十分と言えるのか」と反発する。

(因みに、上記下線部分は、寝ぼけてんじゃね、という部分です)
*追記>読売、朝日は5月11日には総理に相談したとしている。これは本当か?昨日の早い段階で、産経は「5月下旬」とし、確か他紙で「30日」としていたはず。本当にマスコミの報道が信用ならなくなってきた。政府の言うことをそのまま検証もせずに発表するだけの劣悪な新聞記者たち。真実の追及など、これっぽちもしようとしないで、まるで事実とは全く関係なく平気で情報を修正し、世論を欺いていくデマ広報機関紙だ。

指揮権発動を首相に相談 陸山会事件をめぐり小川法相 「(了承得られず)残念」
産経2012.6.4 16:48 (1/2ページ)[民主党] http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120604/trl12060416490003-n1.htm
 小川敏夫法相は4日の退任会見で、陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書問題について、検察の捜査に対する指揮権発動を野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。野田首相は了承しなかったという。
 捜査報告書問題は、小沢一郎民主党元代表(70)の公判で発覚。元秘書、石川知裕衆院議員(38)を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)が、実在しないやりとりを捜査報告書に記載したとして、市民団体からの告発を受けた検察当局が捜査しており、不起訴の方針を固めている。
 小川氏は、指揮権発動を考えた経緯を「検察が身内に甘く、適当な形で幕引きとなれば、国民の信頼回復は得られないと心配した。そうした中で指揮権発動を決意したが、総理の了承を得られなかった。大変残念です」と説明。首相に相談した時期を「5月下旬」としたが、具体的な内容については「(指揮権発動を)しなかったことなので、控えたい」と述べるにとどめた。
 ただ、検察当局が、田代検事について不起訴の方針を固めているとされることについては、「捜査報告書の中身と(石川議員の隠し録音の)録音内容を詳細に見れば、『記憶違いではない』という風に誰しもが思う」と否定的な見方を示した。
 指揮権の発動は法相が検事総長に対して個別捜査や起訴、不起訴の判断に具体的な指示をすること。司法への政治介入につながるとされ、これまで発動されたのは、犬養健法相が行った昭和29年の造船疑獄の一度しかない。
 小川氏は指揮権のあり方について、「検察が検察内部のことについて消極的である場合に、それを積極的にならしめることは、国民から選ばれた法務大臣の本来の姿ではないかと思う。そういう意味で今回は非常にふさわしいケースだった」と述べた。


追記の追記>八木啓代氏のブログ記事「小川 敏夫 前法相 退任記者会見(抄録)」より一部引用。http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-644.html

メディア関係者から、小川前法相の退任記者会見抄録を入手しました。
非常に重要な内容だと思われますので、そのまま、転載いたします。

小川敏夫前法相 退任記者会見(6月4日)
(前略)
一番は検察の信頼回復というのが強いと思う。村木さんの事件と虚偽捜査報告書の事件がたて続いて起きて、検察に対する国民の信頼が大きく傷ついている。検察が身内に甘い、適当な形で幕引きをしてしまえば、国民の信頼回復は得られないのではないか、と非常に心配した。そうした中で、私自身は指揮権の発動と言うことも決意したのでありますが、総理の了承を得られないということで、大変残念に思っております。
-指揮権発動を考えて総理に相談したということか。
はい、そうです。
-いつごろ、どのように。
具体的詳細は内部のやりとりなので。5月の下旬だ。




*コメントを一元化します。コメント管理があまり得意でない当方にいろんな意味で負荷がかかるということで、拍手コメントは閉じることとしますが、それ以外に他意はありません。これまで拍手コメントをくださった方々には厚く御礼申し上げます。なお、今後はコメント一元化に伴い、ブログの方のコメントは継続開放し、コメントいただいた方のブログのURLをリンクしていただいた方を公開とし、当ブログで出来る限り返事をするという形にしようと思います。自由な言論空間で匿名性を保ち、なお、最低限のフェアなルールを設けようとすると、おそらくこういうことになるんだろうと思います。

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