Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【TPP】120607第35回 TPPを慎重に考える会勉強会 (前半:長尾敬議員講演「米国の民間保険制度と日米保険協定」/後半:総務省ヒアリングと質疑応答)~日本郵政斉藤社長に米国側から圧力がかかったのか?

前回の第34回はこちらhttp://www.ustream.tv/recorded/22974293
民主党議員たちが怒り心頭の前回の34回TPP慎重会。
<当ツイッターより>
谷岡議員「今まで反対でなく慎重だった。が、今日を境にこれから賛成派のことなんか考えず脇目もふらずこの問題に付き合う。皆さんが私たちを信頼しないなら私たちも皆さんを交渉要員として信頼することはできない」と発言している時の官僚たち⇒
今日の慎重会はこれまで通りといえばそうだが、結局、谷岡議員の言うとおり、民主党が官僚になめられている。米国との関係で口を閉ざす官僚。つまり日本の国会議員より上に米国が現在も立ち、日本の官僚が唯々諾々と米国の指示に従っている様子がよく分かる。国政調査権を口にしても頑として譲らない。ひと言も話さず、他の官僚たちが発言するたびにその顔を覗き「余計なことをしゃべるなよ」と言わんばかりにアイコンタクトを送るあ目付役?の外務省経済局室長の別所健一(一番奥)。「まさに」を連発するも中身が皆無な外務省北米二課の田坂拓郎主席事務官(奥から2番目)。そして今回、櫻井PT座長に口止めをされていると言い、あくまで明日のPTで正式に情報を出すので慎重会では出せないと言いはるも、川内議員が直で桜井氏に確認し「そんな事は言ってない」とバレたにもかかわらず、米国との関係で調整中であると言い逃れる内閣官房参事官川村博司(奥から3番目)



    


ブログランキング参加中⇒にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 政治ブログへ
【TPP】120607第35回 TPPを慎重に考える会勉強会 (前半:長尾敬議員講演「米国の民間保険制度と日米保険協定」/後半:総務省ヒアリングと質疑応答)動画


<第35回TPP慎重会 前半の長尾敬衆議院議員の講演IWJ実況ツイhttps://twitter.com/#!/IWJ_ch4より>
「1974年、アメリカンファミリーによるがん保険が発売。1993年にクリントン・宮沢会談で保険、自動車、自動車部品が話し合われた」
「そこで保険分野の規制緩和を目的とした『日米保険協議』が開始。そして1994年10月、既存の生保会社の第3分野(がん保険などの医療保険)への...」
「...参入の禁止を米国と約束してしまった。しかし、この時既にアメリカンファミリーは第3分野(がん保険)で売っており、事実上の独占となった」
「その後、日産生命、東邦生命が破綻。外資の軍門に下っていった。1996年4月、保険業に対する規制緩和を意図した新保険業法が施行されたが...」
「日米保険協議の結果、日本の保険会社の第3分野への参入は許されず、外資の独占維持を2001年まで延長とする『激変緩和措置』が決定された」
「1999年にはアメリカンファミリーのがん保険シェアは85%を超えた。その後も大正生命、千代田生命が破綻。2001年、やっと国内生保に解禁となった」
「そして2003年7月、全面解禁となった。(2001年は子会社のみだった)そして2004年3月、米生保協会のキーティングが談話を発表した」
「キーティングは『かんぽは民間から仕事を奪っている。民間会社は民営化に意義ある参加をすべきだ』と語った。そして2005年に郵政選挙が行われた」
「その後2008年に日米保険協議は停滞した。一丁上がりという事だったのだろう。しかし政権交代以降の2010年10月に協議が再開。背景にTPP?」
長尾議員の講演終了。
*金融庁の役人20120610184402.jpg 20120610190002.jpg 
<総務省のヒヤリング、質疑応答>
*総務省の役人20120610190209.jpg

首藤信彦議員「(総務省の説明を受けて)今の斉藤社長の話というのは朝日新聞の記事。総務省管轄下の社長の話を、なんで朝日新聞の記事を読むなんて。どうかしてるんじゃないの。総務省の方針と合っているのか?おかしいんじゃないのか?日本国の総務省の傘下にある組織が拡大繁栄し日本の発展のためにプラスに求めるのが官庁の在り方じゃないのか。そのために税金を使っているんでしょ。おかしいんじゃないのか。国民病となったがん保険に対して少しでも色々な形でカバーしていくための多様な保険を考えているという説明があってしかるべき。がん保険に関して、国民病となってしかも治るとなってきている経過時間が一番重要。がんに対して日本の総務省としてどう言う方向性を持っているのか?」
総務省「郵政グループについての監督責任は郵政省にあり今後も監督していきたい。ただかんぽ生命は一般の民間会社でそこがどういう商品を見ていくかということは基本的に第一義的に会社の判断」
舟山康江議員「発言したのは日本郵政の社長の斉藤さんでしょ」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
総務省「制度的には・・・」と終始、俯き加減に目を合わさないように、「制度説明」を口ごもりながら続けた。そして、「将来的にがん保険への進出を諦めたわけではない」と言い訳をする。この言葉のトリックはみんなもう十分嫌になるほど思い知った。しかも歴史的に前例がある(米国の交渉の結果として米側の要求を飲んだ保険交渉で、日本企業の保険第三分野への進出が留め置かれた)ということを前半の長尾議員が講演したばかりだというのにも関わらず。総務省は続けて、ビジネス判断としてすぐに収益を見込めないという判断があったという。そんなことは絶対にありえない。資料を探すような素振りでなんとか正面に鎮座する国会議員と目を合わせないようにペーパーを触りながらしゃべる途中に、議員から「ビジネス判断というなら、その判断のもととなる具体的根拠、マイナスになるという根拠を示して欲しい」と声がかかった時にふと顔を上げたときの彼ら⇒20120610192326.jpg
しかしこの質問も想定していたのか、今後10月の新体制に向けて経営方針など検討している、と言ってゴかました。あくまで米国側、例えば郵政で言えば直近、来日したカトラーから具体的な要求圧力が会ったとは絶対に認めてはならないという背中からの圧みたいなものだあるだろうことはもう既に殆どのそこに出席していた議員たちや、USTを見ている視聴者は分かっていること。しかし頑として認めない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
山田正彦議員「外務省、郵政民営化法案が通ってアメリカに説明しただろ。アメリカ側がすぐに反発したよね?郵政民営化法案が成立してすぐにアメリカ・カナダも含め16団体、アメリカ政府も日本に対して。それが事実だよね。そのなかで当然簡保について、昨日、大串政務官もこれは条件であると。アメリカ側の要求が現にあるとそれは認めたよ。昨日TPPの役員会で。だから、どういう条件なんだ?簡保をユニバーサルサービスとか、或いは公的機能を廃止しろと。その中で当然、がん保険についても、私が聞いているのは簡保にがん保険をやらせてはいけないという要求が来ているから斉藤社長もああいう記者会見をしたということなんじゃないのか?」
外務省田坂「先日の大串政務官の発言自体を直接聞いたわけではないが、条件といえば条件と言えるのではないかというような話だったのではないか。そこは自動車のところ」
山田「いや、保険と自動車だ」
田坂「保険について仮に、それを条件と言われたのであれば私どもは承知していない。これが条件とアメリカに言われたことはない。オバマ大統領との会談でも関心事項としてとりあげられただけ。ただ、日本側が適切に対応していないという声明も出ているので」
山田「その生命で言われているのは間違いないだろ」
田坂「ただこの声明は出している主体は米国政府ではない。保険協会など業界団体の連名」
山田「あのさ、正直に言ってくれよ。私がカトラーさんとアメリカで話した時には、何を日本に求めるかとカトラーさんに聞いたら、それこそストレートに韓米FTAの中身を見てくださいと国務省の***(ズムワルト)も言ったぞ。アメリカ人というのははっきりストレートに言うんだよ。今日の長尾さんの話にもあった、宮沢クリントン会談のあと損保生保の第三分野の参入禁止と。これでどれだけの会社が倒産していったか。それを平気に日本の官僚たち、政府はやってきたんだよ」
舟山「政府の説明は矛盾している。3分野について関心があるという漠然とした要求しかないと。個別愚タウ的な条件が提示されているわけではないということなんでしょ?自動車にしても6項目しかなくて具体的な要求がないと言うわけでしょ?今の説明でも保険についても具体的な要求がないわけでしょ。ないとすれば、ない中でなんでわざわざ日本側が、あれを譲ればいいのかな、これでなんとか納得してもらえるのかなということを対応しなきゃいけないのか。要求がないんだったら、何も中身が分からないので我々はそれはそれとして受け止めるということでいいじゃない。なんで、漠然とした個別の要求もないのに勝手にこっちがどうしようと慌てているのか?そうとしか見えない。だから矛盾している。でもそうやってがん保険だなんだと言ってるとすれば、やっぱり具体的な要求がすでにあるんじゃないかとみんな思う。どうなってるのか?」
田坂「アメリカ側から保険分野に関して要求や条件はない。ただ法律の説明をしてくれと言われ、説明絵があったことは事実。今現在、TPP参加に向けた情報収集を実施中。協議を先方から求められたら真摯に対応している。保険分野について今何かをやっていることではない。引き続き情報収集に努めていく」
舟山「それなら、このタイミングで斉藤さんがこんな発言するなんて大問題。変な誤解を与えている」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
思うに、小林興起議員の発言がまさにこの日本のこれまでの日米間交渉の中でできあがった従属関係を言い当てていると思う。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
小林興起議員「これはね、もう明らかなんだよね。要するに重大な関心を示したというのが外務省の公の席で出る。それだけ言っとけばいい。そうすると、重大な関心の中身を探るために自ら動き、その情報が非公式に伝えられる。そして中身が分かったら、日本側の気持ちで以って、これとあれを譲ります、と。そうすると向こう側は、日本が勝手に譲るんだから、それはどうぞご自由にと。結局、日本が勝手に譲った結果、まとまったということになる。なぜ譲るかと言えば、向こうが重大な関心があると言っただけで、その中身は日本でちゃんと検討しろと。昔から色んなルートで流しているだろと。それが斎藤社長の発言にもなる。まさにアメリカが言っているわけではなく、斎藤社長が言ってるんだということになるが、なぜ斎藤社長が言うのかと言えば、別のルートで話があるから。本当に大事なことはその別のルートがどういうふうにこの国の日米の関係で存在していて、別のルートを断ち切るか、そんなものがあっても相手にしない国にならない限り、いつでも結局アメリカが言う事で、うちが圧力かけたわけじゃないということで、日本が勝手にそれを了承し、日本が申し出たのでアメリカが了承したということで全て日本の責任になるようになっている。だから、政治がよっぽどしっかりしないと。役所に答弁させても役人はそうやって教え込まれている。アメリカが重大な関心があって、日本が勝手にどんどん了解してやったと。それを報道するための機関に政府がなっている。そうではなくて、アメリカの具体的な要求が言われていて、それを重大な関心という事で留めているだけで、しかしそれは既に、他の件とか、一回言ったら分かるだろ、何年も前から既に言ってるだろ、というような感じで言われているんでしょ。結論から言うと、そういう情けない国家であってはいけない。だから、その情けない発言をした人を呼んで、あなたの考えじゃないでしょ、圧力なんでしょ、と問いただし、そうです、と言わせるようなことをしていかないと問題解決しないんじゃないか」

クリック頂けると大変うれしいですにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へTwitterボタン&いつもありがとうございますにほんブログ村 政治・社会問題
2011.12.20よりツイッターまとめ部分は別のブログに移行しましたsekilalazowie twitter
大変そうなので勝手にご紹介⇒登録サイト20111227123951.jpg
関連記事

ブログランキング参加中⇒にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 政治ブログへ


Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://threechords.blog134.fc2.com/tb.php/1594-144ad3b0
該当の記事は見つかりませんでした。
光熱費