Sekilala&Zowie

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【日本の植民地化総仕上げ進行中】日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策と「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」

歴史的事実として知っておいた方がいいと思う。TPP、消費税増税、そして原発問題。特に原発は今再稼働問題で非常に日本全体を大きく揺るがす一大緊急問題にもかかわらず、相変わらず、メディアは官僚と一体となり、スピンをかけようとしている。官邸前には4000人も集まり、必死の思いで「再稼働反対!」と叫び続けた。官邸前の歩道に工事の看板が(69の会より「この首相官邸前の抗議場所に工事の看板が!そういう排除の仕方か。汚い奴ら」http://t.co/4YAGuDM0)⇒
何のためにゴリ押しするのか。大飯原発再稼働に関しても3,4号機はMOX燃料のプルサーマルを予定している(Wikipedia右側参照)と。こんな情報もある⇒【やはり日本の原発は核開発目的だった!米政府 日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認!開発担当窓口は電力各社(米NSN)】http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html)という記事、これは無関係だろうか。 
消費税増税に関しても日経に「米CSIS日本部長「消費増税諦めれば国際信用に傷」」という記事でマイケル・グリーンが陳腐な脅し文句「国際信用」で日本の消費税に対して口出しをしてきている。(全文はこちらに)
増税して米国債を買っている日本の米国債保有額は1兆1000億ドルで、中国の1兆1700億ドルに次いで二番目に米国を支える優遇されるべき(または独立した国家なら当然の主張をする)日本のはずが、中国は厚遇(http://seetell.jp/27398)され、日本はただの財布代わりと冷遇される理由。それは言うまでもなく・・・。


    


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日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策と「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」により、日本のマスコミや教育現場が当時のGHQによる検閲を経て、現在に至るまで「自己検閲」を続けることによって日本の弱体化を図った「ガス抜き」政策は今現在も継続中。
3R・・・Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活
5D・・・Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化
3S・・・Screen―スクリーン=映画、Sport―スポーツ、Sex―セックス=性産業、またはSpeed―クルマ


<3S政策http://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96
3S政策(さんエスせいさく)とは、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつ。3Sとは、Screen(スクリーン)、Sport(スポーツ)、Sex(セックス)の頭文字を取ったとされる。

戦前期には「ユダヤ人の3S謀略」などと呼ばれすでに知られていた[1]。
安岡正篤により、連合国軍占領下の日本での存在が主張された。
安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」(Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活)、重点的施策としての「5D」(Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化)、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官(フルネーム未詳)から直接話を聞いているという[2]。この政策により、日本では性風俗が開放され[3]、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球をはじめとするスポーツが国民行事となった。スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性産業)またはスピード(クルマ)は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。簡単に言えば「ガス抜き」政策である。あまりにも厳しい占領政策をすると、暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う[4]。
安岡は「日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります」[3]と警告している。
これらの政策と「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」により、日本のマスコミや教育現場が当時のGHQによる検閲を経て、現在に至るまで「自己検閲」を続けることによって日本の弱体化を図ったものとされている[4]。


<再掲>■戦後のGHQによる日本洗脳政策 
日本人が知らない恐るべき真実ブログ様より転載http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060316
1945年8月末、アメリカ軍を主体とする連合国軍の進駐が始まり、日本の占領が始まりました。ポツダム宣言は「日本軍」の無条件降伏を確保するため「日本政府」に降伏条件を提示した文書であり、日本政府の無条件降伏を意味するものではありませんでしたが、戦艦ミズーリ艦上で停戦協定にあたる降伏文書への調印がなされると、アメリカは態度を急変させます。
占領統治は、日本がアメリカの脅威とならないような無力な国にすることを目的とし、マッカーサー司令官率いる連合国軍総司令部(GHQ)の指令を日本政府が実行するという形で行われました。
GHQは1945年9月から占領終了までのおよそ7年間、言論の検閲を行いました。また、国民に検閲が行われていることを認識させないよう検閲制度への言及を厳禁しています。
プレス・コード
1945年9月21日、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)が報道関係者に公表されました。
〈日本出版法〉
第1条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第2条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第3条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加ふべからず。
第4条 聯合国進駐軍に関し破壊的批評を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第5条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第6条 報道記事は事実に則して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第7条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第8条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第9条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依つて之を歪曲すべからず。
第10条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
1945年9月29日には、言論機関がいかなる政策ないしは意見を表明しようとも、新聞、その発行者、または新聞社員に対して、日本政府は決して懲罰的措置を講じてはならないとする「新聞と言論の自由に関する新措置」が指令されました。
遵則により連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、「新聞と言論の自由に関する新措置」によって国家に対する忠誠義務から解放された日本の言論機関には、連合国の「政策ないしは意見を表明する」機関とならざるをえなかったのかもしれません。
事前検閲
民間検閲支隊内に新聞映画放送部(PPB)が新設され、要員事情が許す限り主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞はすべて事後検閲の対象となりました。また、あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受けることになります。
1945年10月8日より、同盟通信社に対して実施されていた事前検閲は、朝日、毎日、読売報知、日本産業経済、東京新聞の5紙に拡張されました。
検閲により削除が命じられた箇所は、墨で塗りつぶす、余白として残す、○○等によって埋めるなどの方法を取ってはならないとされました。検閲の秘匿を徹底させるためです。
検閲指針
「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられ、連合国批判、東京裁判批判につながる一切の言論が封じ込められました。
1.SCAP-連合国最高司令官(司令部)に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の扇動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとは、民間情報教育局(CI&E)によって展開された、日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再びアメリカおよび連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化させることを目的とした計画です。
民間検閲支隊による検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観、道徳観は変えられていきました。
太平洋戦争史
1945年12月8日、新聞各紙で「太平洋戦争史」の掲載が始まりました。連合軍司令部が提供するその記事は「今や日本国民が今次戦争の完全なる歴史を知ることは絶対に必要である」とし、日本軍がいかに残虐であったか、日本の軍国主義者がいかに非道であったかを強調する内容でした。
「太平洋戦争史」掲載開始から1週間後の12月15日、いわゆる「神道指令」により「大東亜戦争」という呼称は禁止となりました。日本人の立場による「大東亜戦争」史観を封印し、連合国の立場による「太平洋戦争」史観を植え付けることが目的のようです。
江藤淳氏は著書『閉された言語空間』の中で「歴史記述をよそおってはいるが、これは宣伝文書以外のなにものでもない」とし、次のような指摘をしています。
そこにはまず、「日本の軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている。
これは、いうまでもなく、戦争の内在化、あるいは革命にほかならない。「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである。
そして、もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいないから。
1945年12月31日、民間情報教育局は、修身、国史、地理の授業を即時中止するよう指令し、翌年4月、文部省は新聞連載終了後に単行本として刊行された『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達しました。こうして『太平洋戦争史』は教育現場に浸透し、戦後の日本に重大な影響力を及ぼすことになります。
真相はかうだ
1945年12月9日、民間情報教育局は「太平洋戦争史」をもとに、ラジオ番組「真相はかうだ」の放送を開始させます。
番組は日曜日の午後8時からNHKで放送され、全10回、1946年2月まで続きました。その後「真相箱」「質問箱」と名称を変えながら1948年1月まで続けられることになります。
櫻井よしこ著『「真相箱」の呪縛を解く』によれば、番組は反軍国主義思想の文筆家が太郎という少年に話を聞かせるという構成で、戦争を連想させる音響効果を大袈裟に使いながら状況を盛り上げていくドキュメンタリー形式であったといいます。
しかし、番組の放送が開始されると、それまで日本人を支えてきた価値観が全面的に否定され、日本が断罪される内容に、国民は強い拒否反応を示し、NHKには批判や反発の手紙が殺到しました。
日本人の世論を激昂させ、一致団結させることにもなりかねないと感じた民間情報教育局は、「真相箱」では断定的な口調を止め、聴取者からの質問に答えるという形式に変えました。
しかし、櫻井よしこ氏は、「真相箱」の設問が極めて意図的であり、設問の裏に隠された意図は容易に見えてくるとし、この宣伝は次のような理由から効果を発揮したのではないかと分析しています。
なぜなら彼らが使っている手法は、真実のなかに、一部の虚偽を織り交ぜるそれであるからだ。
聴取者はそこにちりばめられている真実のために、巧みに交ぜられている虚偽も含めて真実に違いないと思いこみがちだ。
虚偽が混ざっていても、正確に分析するのは難しい。どこまでが真実で、どこまでが虚偽かを見分けるのは語られている戦争を実際に体験した人や専門家でなければ難しいことだろう。だが敗戦のショックから、日本の戦争体験者は多くを語らなかった。GHQ主導の社会が彼らが語るような環境をつくらせなかったといってよい。また、専門家もGHQの意向に逆らう言論は口にしかねた。こうして、一般の人々は、おかしいと直感的に思いながらも、一体どこがどのようにおかしいのか、明確にできないまま、それを受け入れ、あるいは聞き流すしかなかったのではないか。
虚偽の情報が積み重なっていけば、長い時間の中でそれらは「真実」に変身していく。
これらの番組は東京裁判と同じ時期に放送されていました。日本側の戦時指導者が逮捕され、日本が犯罪国家として裁かれることが倫理的に正当であると日本国民に納得させようとする巧妙な心理操作だったようです。
修身教育
1945年12月31日、民間情報教育局は、修身、国史、地理の授業を即時中止するよう指令を発し、これらの教科書の回収が命じられました。
「修身」とは、古今東西の偉人らの逸話を通じて、努力、忍耐、責任、公益、勤勉などの徳目を子供たちに学ばせ、人格を陶冶する教科でした。
『精撰「尋常小學修身書」』の監修者、八木秀次氏は、「修身を学んだ世代は具体的な人物像を通じて血の通った形で道徳を学んでいた」と指摘し、「共通の人物像を結ぶことで、親と子が、兄弟が、夫婦が、職場の同僚が、共通の了解を行ない、それが人々の間に価値観の共有とコミュニケーションを生んでいる。ここには『世代の断絶』も『価値観の相違』ということもない」と述べています。
戦後の日本では、修身教育は軍国主義の象徴と見なされ、その文脈で道徳教育までもが忌避されてきました。その結果が現在の日本の世相に見事に現れているのではないでしょうか?
【参考】
http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/5092413.html?p=1&pm=c

http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/5137558.html?p=1&pm=c

http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/5419410.html?p=1&pm=c

http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/5650384.html?p=1&pm=c

http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/6219833.html?p=1&pm=c



*消費税、TPP、核(原発)、領土問題(尖閣)、沖縄基地問題、司法、検察、記者クラブ、官僚、全て同根。反対し打破するなら、全てに一致しないと矛盾をきたす。行き着く先は日本国内にあるのではない。こうした属国的な対米従属の歴史と決別をする方向で統一しないと意味が無いということだろう。特にメディアを真っ先に槍玉に挙げなければならない。

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