Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【陸山会事件】「暗黒捜査」には違いないが、ネオリベ的同調誘導話法にもご留意を


「暗黒捜査」ではないのか
東京新聞 2012年6月20日http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012062002000120.html
 検事による虚偽の捜査報告書問題について、小川敏夫前法相が十九日の参院法務委員会で法務省を徹底追及した。刑事局長は捜査中を理由に事実確認を拒んだが、身内に甘い処分を決めるようでは、とても検察立て直しどころではない。
 問題の報告書はインターネットで流出している。私も入手して読んでみたが、ひどいものだ。全部がデタラメと言っていい。
 たとえば冒頭で「あなたは被告人の立場だから取り調べに応じる義務はないと伝えた」と記している。ところが、調べられた石川知裕衆院議員(小沢一郎民主党元代表の元秘書)の録音記録によれば、調べた田代政弘検事は石川氏に隠し録音していないかどうか尋ねただけだった。
 その後で一月の取り調べ状況のやりとりなどが記載されているが、これも録音記録には一切、出てこない。架空の記述である。
 それだけではない。当時の東京地検特捜部長に宛てた副部長名による別の報告書も虚偽部分を引用している。報道によれば、この報告書を書いたのは実は特捜部長自身だったという。
 前法相は質疑で田代報告書自体も田代検事以外の別人によって手が加えられていた可能性を示唆した。
 これでは二重、三重のデタラメではないか。「暗黒捜査」の怖さを感じる。法務・検察当局はどう始末をつけるつもりなのか。厳正な捜査に基づく法的処分が必要だ。 (長谷川幸洋)


    


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森ゆうこ議員には大変申し訳ないが、長谷川幸洋という論説員の手口は、便乗誘導、もしくは同調誘導話法(やまびこ話法的)の一種ではないかと認識している。(基本的に新自由主義者、ネオリベ系の論者の、腹に一物を持ちつつ巧みな論法?でメディアをうまく使いながら世論を誘導するという手口は、日本人なら誰もが知っている小泉の郵政選挙で一度は経験しているはずなので、前提として警戒心を持っている)
どこへ誘導したいかといえば、


である。長谷川氏への指摘は、TPPの時のあまりに酷い言い逃れのあと、暫く音沙汰なかったような感じがしたが、消費増税反対世論が高まると共にみん党関係者発言が再浮上したと思ったら、再稼働となり、当然東京新聞に注目が集まる中、官邸前抗議行動に関する報道はオールマスコミ無視ときた。「あの」東京新聞までもが、と残念がる多くの市民の声。報道管制が敷かれているのでは、と疑念が抱かれ、そうした指摘がなされたが、


これに対し、長谷川氏は、


と、いつもの口調で「読まなきゃいい」と、「~な話」「~すればいいだけ」と、TPPの時と同じような話法で言い放つ。不都合なときは「私」と「会社」と切り離し、「私」はちゃんと言っているが「会社」としてどうか関知しない、という。現場の記者クラブ記者が使う手法と似通っている。「僕」はそう思っているんだけど、と同調し、「会社」「上司」を「悪者」にしてその場を言い逃れる。

つまり、この陸山会に関する検察問題も、現代ビジネス企画で小川敏夫前法相インタビューする機会があり、その中で「私はこの問題に関してまったくの素人」と何度も口にしていた通り、既出の事実に軽く評論的な感想を乗せただけで、ジャーナリズムとは少し色合いが違う。でも、無視するか、もしくは検察リークの他紙よりはマシというだけの話。←(あえて使用)オーホホホ!!( ̄▽ノ ̄§
何度も言うが、読売のリーク情報よりはマシだ。マシだが、あの程度なら大変申し訳ないが、もっと鋭い問題提起をしたブログはたくさんある。東京新聞といういま注目を浴びている在京新聞の購読者数と波及効果に乗じた公的責任、ましてや無料ブログと違って有償なのだから、「読まなければいい」なんて切って捨てるような話にはならないはず。もしその発言に正当性があるとするなら、購読者がゼロになってもいいという前提に立たねばならぬ。つまり、そうではないということであるならば、報道機関としての当然の公的責任が生じる。
仮に比較は抜きにしても、重要性の点で言えることは、当方も拝読させていただいているようなブロガーさんたちのブログ記事のほうが「検察問題」など質が高いと思っているということ。ということで、もしかしたら森ゆうこ議員は全て承知のうえで、更に相手に同調することでうまく乗せて大手新聞に書かせ、世論を喚起されるための一つの手段だったのかも、と読めば、すんなり納得するし、そうであれば、長谷川氏より一枚も二枚もうわてということになるが、果たして真意は何処にあるのか。「これこそジャーナリズム」の¥というヨイショのような、そうでないような。まあ、何度も言うが、検察リーク記事ばかり書く司法記者クラブマスゴミよりは長谷川氏のコラムはまだマシだと思う。
個人的にきな臭く思うのは、長谷川氏のツイッター上でのいい加減な話ぶり。官邸前抗議行動は、その時のニュース価値としては一番だったはず。相対的に判断したのではなく、何かの恣意的な意図のもとで判断させられた、というべき事案。これまでデモは取り上げてきたが、「官邸前での抗議行動」を取り上げることの「記者としての」または「東京新聞としての」不都合な部分があったと、判断されても当然であり、それを「相対的な問題」などと、ニュース価値が他より低いかのごとく「デスク」の判断がされたので、「俺」は知らないという言い分は、通用しないとおもう。
同時に、ちらっとTL上で知った話として、報ステで古舘が「再稼働反対をする1万人以上の人が官邸前に集合した」話をした、ということで、古舘を応援しよう、なんていうつぶやきが流れてきたが、冗談じゃない。再稼働が決まったあとにそんなことを言って、既成事実化するなんていう手法は、NHKのドキュメンタリーと同じで、過去の歴史の一部として、「あったこと」として報じているに過ぎない。ひと言触れたぐらいで、「やっぱり報ステは変わった」なんて、アホすぎる。それが、古舘が毎日視聴率を気にして、一貫性のない日和見な発言を繰り返す本音の部分であり、「人気」があればなんでもやる男、それが「ステータス」につながり、古舘事務所とテレ朝の「契約」としての「報酬」に繋がっていることに気づくべきだ。こんなことを繰り返しているから、日本人のメディアリテラシーは低いと思われている。情けない限りである。
話を戻して、、、
陸山会事件に関する検察の問題に長谷川氏が首を突っ込んできたのも、消費増税反対集会を開いた席に参加した「みんなの党」の喜美ちゃんごとく、同調誘導で、人気取り、票集め、それがTPP問題を潜らせ、気づいた時にはTPP参加、という、これまで繰り返された官僚の手口となんら変わらないように思う。実際、岩上さんが聞いた話として、3.11発災直後に、経産省の官僚か政務官辺りが、『このTPP参加は、6月はムリかもしれないが、11月APECまでに間に合えば良い、それまで潜伏させて、直前に急浮上させる、』というようなことを言った通りの昨年の展開になったことを忘れてはならない。
そのような、彼らに共通する新自由主義的な米国(金融・資本)軍産複合的覇権主義の下での市場原理は世界的に否定されつつある潮流のなか、思い出されるのは、ウォール街デモの活動家の女性のセリフ「資本主義の崩壊」。
今の日本(世界もそうだけど)が、競争原理、市場原理が進めば進むほど社会が良くなるなんていうまったくのデマ。一部の今や国境という枠を超えたグローバル資本が世界を覆い、その覇権の走狗となって、推し進めるための「自由貿易」「自由競争」という美名のもと、本質を覆い隠しすための方便として用いられており、米韓FTAを見ても、国際的な条約として、まるで「自由」「平等」とは正反対の不平等条約ではないか。まったくフザケた話だ。過去の歴史的事実の反省が微塵もないような幻想を信じるほど、国民に余裕があるのか?金融資本至上主義覇権主義的グローバリズムは悪弊でしかない。どちらかと言えば、言葉として的確なのは、「インターナショナル」が日本のよって立つ視座であり、アメリカ的グローバリゼション(アメリカナイゼーション)という「グローバル=1つ」として飲み込まれていく事が国民益だという正統性は全くない。寧ろ世界は逆の方向へ転じようとしている。新自由主義的な政策の失敗は日本の過去の歴史的事実も証明している。まったくもってこの手の手合いには要警戒だ。

陸山会事件、虚偽報告書作成の検事を停職へ
(2012年6月20日03時15分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120619-OYT1T01490.htm
 陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題で、法務省は、報告書の作成者で元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)(現・法務総合研究所教官)を停職の懲戒処分とする方向で最終調整に入った。
 報告書に事実と異なる記載をし、それが検察審査会に提出され、審査員に誤解を与えかねなかったことなどが処分の理由。法相の判断を受け、近く発表する。
 報告書の作成を指示した元特捜部長・佐久間達哉検事(55)(同研究所国際連合研修協力部長)も、監督責任を理由に戒告の懲戒処分とする方向で検討している。
 報告書は、田代検事が2010年5月17日、保釈中の同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(39)(1審有罪、控訴)を再聴取した後に作成。石川被告が小沢一郎民主党元代表(70)(1審無罪)の事件への関与を認めた経緯を7ページにわたり問答形式で記している。
 しかし、石川被告の発言として「親分を守るためにウソをついたら選挙民を裏切ることになると(田代検事から)言われ、関与を認めた」などとする複数の記載が、石川被告が再聴取を隠しどりした録音記録にはない虚偽のものだった。
 法務・検察当局は、元代表の公判で虚偽記載が明らかになった昨年12月以降、内部調査を進めた。その結果、田代検事が意図的に虚偽の記載をしたとは断定できないものの、実際の取り調べ内容との食い違いが大きく、検察の信用失墜につながったと判断した。



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