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【消費税増税問題】<「財務省の罠」「日本がすぐさま財政破綻するというのは財務省のウソ」「財務省のマインドコントロール」by森ゆうこ議員>財務省・日銀資料めっけたど

森ゆうこ議員が朝ナマに出演した際、はっきりと【財務省の罠】【日本がすぐさま財政破綻するというのは財務省のウソ】【財務省のマインドコントロール】と発言された。そのことを示す資料を発見。日付は財務省資料は2014年6月。日銀資料は2011年9月。以下は、財務省や日銀の資料から抜粋したもの。
クリックで拡大⇒20120702122451.jpg20120702122546.jpg


    


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右下の資産合計⇒625兆1,333億円「国有財産台帳上の「国有財産」には、国の財務書類(B/S)上の資産のうち、現金・預金、貸付金などの金融資産や、道路、河川などの国有財産法以外の個別法(道路法、河川法など)で管理されている公共財産含まれません」←つまり他にもまだあると言っている?

個人金融資産2011年9月末の時点で<約1,471兆円



以前には のような資料を見つけ、呟いたこともあった。
そして今回、平成24年6月の財務省の資料の中から【国有資産】についての資料を見つけ、中身をざっと見ると、上記のようなことだと分かる。
そして、国民の個人金融資産はといえば、それも昨年9月の日銀の資料を基に計算したグラフを見つけることができた。これまで何度も、ここでも菊池英博氏などのインタビュー動画を掲載することで指摘してきたことでもあったし、高橋洋一氏も岩上さんとの対談で赤裸々に語り、まさに財務省の罠、そしてマスメディアの罠を告白した。そして今回、顕在化したのは田原の罠だった。

再掲載⇒読売新聞の国有地払い下げに関するヤクザな話http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E

1966年12月24日、朝刊一面トップで「総選挙にかける」という特集記事が組まれ、「黒い霧の審判 歓迎されぬ首相の応援」「史上最低の不人気内閣」「(支持率)二五パーセントの不人気首相」と、渡辺恒雄記者による佐藤内閣への批判キャンペーンがおこなわれる。1961年以降、旧大蔵省関東財務局・国有財産局であった「国有地の払い下げ」問題がこじれたためであった。跡地は日比谷通りに面した一等地のため、100社以上の応募が殺到。読売新聞は、49番目の応募だったが、「角さん、俺のとこに社屋の土地をよこせよ」(渡辺恒雄の田中角栄への直談判の時の発言)と、熾烈な政界工作を展開。1963年、読売への払い下げが決定された。ところが水野成夫産経新聞社長の巻き返しで、1966年夏、払い下げは白紙撤回。そのため1966年12月22日、業を煮やした務台光雄副社長は、読売新聞本社部長会の席上、「大手町の国有地を払い下げるとはっきり約束した。この約束が反故になったら日本の政治はもうおしまいだ。道義は地に墜ちてしまう。そうなったら内閣と一戦交えるしかない」と発言。12月24日朝刊記事は、国有地を読売にわたさない佐藤内閣へ、解散総選挙を利用した圧力であった。1966年12月27日、「黒い霧解散」で衆議院が解散される。12月29日、務台光雄と佐藤栄作は、首相官邸で会談をおこなう。読売新聞は、460万部の部数をバックにして、大手町の国有地を手に入れることに成功した。


<与太話>マスコミによる財政危機デマ。専門家と称する財務省のポチ。国有地払い下げによって財務省から弱みを握られ、報道の公正性、中立性はもとより、財務官僚の意のままにメディアが横並び財政危機を煽り、増税やむなしの世論の空気醸成、増税反対の社論でも書こうものなら国税庁の立ち入りで報道機関の言論を脅かしてきたことになる。しかしそのこと自体をマスコミは批判することは一切ない。それは後ろめたいところがあるからであり、同じく既得権益を維持するための仕組みを維持したい側であるからだということ。
以前よりの上杉氏による記者クラブ問題はただ単に記者クラブという組織のあり方、ジャーナリズムを問うているのではなく、この国の民主主義の根本、自由な言論など国民の知る権利と密接に関わる根幹の部分として国民に担保されていないことが問題であるということで追及されてきたと理解する。
またこのシステムのことを安冨先生の言葉を借りれば、新聞やテレビという情報分野の「関所システム」と呼ぶ。戦後日本が作り上げた様々な分野での「関所システム」はインターネットという網の目状のネットワークの出現によって、それまでの利権の温床である「関所システム」が成立しなくなってきている。別の言い方をすれば、今、それとの闘いだとも言える。
何度も言うようだが、マスメディアの情報の提供のされかたは、常に事後であって、それは「関所システム」であり、他方、タイムラグ無しに、今起こっている事態を国民に知らせることが出来るシステムがインターネットであり、そのツールとして生映像を見ることが出来るUstだったり、それを実現しているのがIWJだったりする。
そのシステムの認識抜きにして、TL上で、テレ朝の方向性が変わったとか、古舘が意外と頑張っている、などというツイを見ると、また騙されている性懲りもないと、正直思っている。確かに変わっただろう。でも、それは「事後」であれば、「関所システム」自体は何も変わらずに「見える部分」で「表舞台を見せる」ことは「予定調和」の得意なマスメディアが描くシナリオとして、変わったように見せることは可能だ。
しかし、国民の権利として知るべき情報は、別に報ステじゃないといけない理由はない。別に古舘じゃないと伝えられないことなんてない。彼らは「関所システム」のうえに胡座をかいていたのを、少し正座に変えてみただけの話で、事実を事後的(決定されたあと)に報道し、それをさも国民目線のようにして政府なりを批判してみせるが、もし本当にこれがどうなるか分からないような時期には一切そのことには触れない。ましてや関連スポンサー批判などできない。今、報ステで古舘が消費税法案を一つ一つ検証と称しているようだが、なぜ今なのか。
なぜ消費税関連法案が衆議院で可決する前から、それを毎日継続的にやらなかったのか?このことを抜きにして、「古舘は頑張っている」なんて、俺からすれば詐欺的商法の新興宗教に引っかかっているようにしか見えない。本来は、関所であるさまざまな利権システム自体を今の時代に適合した国民の利益になる形に変えさせなきゃいけない。古舘が3.11以降の情報の発信の仕方を本当に反省しているというのであれば、古舘の今座っている椅子を賭して、上杉隆氏のように、記者クラブ制度を堂々と批判し、再販制度を堂々と批判し、クロスオーナーシップ制度の禁止を堂々と訴えるべきである。そうでなければ、彼はその椅子に座り続ける間ずっと「反省」を口にし続けながら、「関所システム」の上に正座をしているふりをするだろう。別に彼らの特権を国民が与えたわけではない。テレビという関所システムのなかでぎりぎり頑張っているという言い方もできるかもしれない。しかしそれは、マスメディアがあらゆる関係関連組織に対する配慮と言う名の言論の規制、既得権益のシステムそのものを我々が受け入れているように思えてならない。一気に打開するとは思わないが、少なくとも応援するなんて考えられない。別の道を進めるべきである。そのことによって既得権益マスメディアが本当に反省するというのであれば、国民の知る権利のために自らの特権を外し、真実を追及している他のネットメディア等にも等しく権利を与えるべきである。マスメディアがネットとの融合を語るとき、それが並列を意味するのであれば、自らの既得権をまず手放すことからはじめなければならない。そうでない以上、報ステ頑張れ、古舘は頑張っているという言葉を目にするたび、ハ?である。


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