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【消費税増税】「2016年にはひと月分の可処分所得が消える!? ~一ヶ月給料のない月が・・・」大和総研の試算<社会保障・税一体改革による家計への影響試算>


<42:14から消費税関連の話になります>
岩上さんが大和総研の試算<社会保障・税一体改革による家計への影響試算>を取り上げてます。
大和総研が先月6月22日に試算を発表した。2011年と2016年の差額分を試算、算出。
消費税増税以外にも、復興特別所得税、住民税均等割増税、住民税の年少扶養控除廃止、所得税・住民税の給与所得控除の縮減、車体課税の引下げ、地球温暖化対策のための税、、厚生年金の保険料増加、子ども手当(児童手当)の減少と所得制限など、また75才以上の高齢者に対しては、物価スライド特例水準の解消(年金減額)、低年金者への年金加算、後期高齢者医療制度の保険料の増加、介護保険料の増加などの影響を含めた試算を行なっている。詳しくはPDFを。↓


    


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問題は、消費増税という広く遍く国民から徴収する税負担が国民全体の可処分所得を減らすという結果をもたらし、それが国民生活、ひいては日本経済にどれほどの悪影響を与えるか、ということを、計算するまでもなく想像すれば岩上さんが懸念する大不況を超す「大恐慌」も現実感たっぷりに伝わってくるということ。一般常識としてデフレ下で増税して景気が回復した歴史的な例などひとつもないこと。これが誰の何のために行われるのかというのは、歴史的な背景を抜きにして語る事はできないということ。

社会保障・税一体改革による家計への影響試算
2012 年 6 月 22 日 http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12062201tax.pdf
2011 年と比較した 2016 年の実質可処分所得を試算
本レポートでは、2012 年度税制改正大綱に記載された改正内容、既に法定された復興増税等、および消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革などの税・社会保障の改正内容について、消費税率引上げ後の 2016 年と 2011 年を比較して、家計収支にどのような影響を与えるのか総合的な試算を行う。
○世帯類型の設定としては、「40 歳以上片働き 4 人世帯」、「40 歳以上共働き 4 人世帯」、「40 歳未満単身世帯」、「75 歳以上夫婦世帯」、「75 歳以上単身女性世帯」の 5 類型を想定した。なお、「40 歳以上片働き 4 人世帯」・「40 歳以上共働き 4 人世帯」・「40 歳未満単身世帯」の 3 類型を合わせて「現役世帯」、「75 歳以上夫婦世帯」・「75 歳以上単身女性世帯」の 2 類型を合わせて、「高齢世帯」と呼ぶ。

<試算の前提>

全体共通
1-1.時間経過による年齢の変化は考慮しない。
1-2.税引き前の給与収入の変動は考慮しない。ただし、高齢世帯における税引き前の年金収入については、後述の物価スライド特例措置を考慮する。
1-3.物価変動については原則考慮しない。ただし、後述する消費税率引上げ分は、8 割が物価に反映されるものとして、その分実質的な可処分所得が減少するものとする。
1-4.住民税の調整控除は考慮しない。
現役世帯共通
2-1.働いている者は、会社員で、厚生年金・協会けんぽ(保険料率は全国平均値とする)・雇用保険に加入。40 歳以上の場合、介護保険料も支払う。
40 歳以上片働き 4 人世帯
3-1.夫婦がいずれも 40 歳以上で、夫婦のうちいずれかが働き、小学生の子どもが 2 人いるものとする。
3-2.世帯年収は、300 万円、500 万円、800 万円、1,000 万円、1,500 万円、2,000 万円の 6 ケースを想定する。
3-3.生命保険料控除は一般の生命保険について上限まで適用(経過措置適用により、所得税 5 万円、住民税 3.5 万円の所得控除を受けるものとする)。社会保険料控除、配偶者控除、年少扶養控除、基礎控除を適用する。その他の所得控除、税額控除は考慮しない。
40 歳以上共働き 4 人世帯
4-1.夫婦がいずれも 40 歳以上で、夫婦ともに働き、小学生の子どもが 2 人いるものとする。夫婦の税引き前年収は、一方が世帯年収の 60%、他方が世帯年収の 40%とする。
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4-2.世帯年収は、800 万円、1,000 万円、1,500 万円、2,000 万円の 4 ケースを想定する。
4-3.生命保険料控除は夫婦ともに一般の生命保険について上限まで適用(経過措置適用により、所得税 5万円、住民税 3.5 万円の所得控除を受けるものとする)。社会保険料控除、基礎控除を夫婦ともに適用する。年少扶養控除は、夫婦のうち税引き前年収が高い方が適用する。その他の所得控除、税額控除は考慮しない。
40 歳未満単身世帯
5-1.40 歳未満の単身者 1 人からなる世帯である。
5-2.世帯年収は、300 万円、500 万円、800 万円、1,000 万円の 4 ケースを想定する。
5-3.生命保険料控除は適用しない。社会保険料控除、基礎控除を適用する。その他の所得控除、税額控除は考慮しない。
高齢世帯共通
6-1.東京都 23 区内に在住。後期高齢者医療制度、介護保険制度に加入し、保険料を支払う。公的年金以外に収入はない。年金以外も、預貯金を取り崩して生活している。
75 歳以上高齢夫婦世帯
7-1.夫は老齢厚生年金・老齢基礎年金、妻は老齢基礎年金のみを受給。
7-2.世帯年収は、世帯A・240 万円(夫 180 万円・妻 60 万円)、世帯B・360 万円(夫 288 万円・妻 72万円)の 2 ケースを想定する。世帯Aの妻の年金納付月数は 365 ヵ月である。世帯Aは年 36 万円、
世帯Bは年 60 万円の預貯金を取り崩して生活している。
7-3.生命保険料控除は適用しない。社会保険料控除(夫が夫婦 2 人分の保険料控除を適用する)、基礎控除、配偶者控除を適用する。
75 歳以上単身女性世帯
8-1.夫が死亡した後の妻を想定し、遺族厚生年金と老齢基礎年金を受給。
8-2.世帯年収は、世帯A・180 万円(遺族厚生年金 120 万円・老齢基礎年金 60 万円)、世帯B・240 万円(遺族厚生年金 168 万円・老齢基礎年金 72 万円)の 2 ケースを想定する。世帯Aは年 36 万円、世帯Bは年 60 万円の預貯金を取り崩して生活している。
8-3.生命保険料控除は適用しない。社会保険料控除、基礎控除を適用する。


◆表だけを切り取ってまとめて赤枠で囲った部分を注目して欲しい。↓
20120711170944zz.jpg

↑注意すべきは、各層のマイナスはこれまでの税負担にプラスされるということである。

野田は分かった顔をして「だから成長をさせないといけない」などという詭弁を口にするが、消費税の価格転嫁ができない中小企業が7割もあるという現実のなかで、廃業、倒産、ましてや自殺に追いやられる経営者や生活者が1人や2人どころでなく、増加した分は、間接的殺人罪にでも問われなければ、野田内閣、消費税増税に賛成した民主党議員、自民党議員、公明党議員、そしてなんといっても首謀した財務省官僚に対し、割が合わない。分かっていて賛成した罪は重い。特に、国会議員は国民の代表である。一部大企業の代弁者となって、米国ワシントン、グローバル資本の走狗となって、官僚完全統治、日本の植民地化の完成形へと着々と足を進めさせ、日本沈没を招いた原因を作った者たちに議員を続けさせる道理はない。特に小泉政権以降の加速的な属国化、野田政権はそれに輪をかけて加速度的に属米へひた走る。聞いた話によると、TPP参加は、ある外務官僚が時期事務次官になるための手土産なのだそうだ。そして、若手の官僚たちの実際の声というものは「なぜ、日本をよくしなきゃいけないの?」なんだそうだ。全員がどうだとは言わないが、これが日本の官僚の実態をよく表している言葉だと思う。現実にその方向へ進んでいる。彼ら(官僚や学者や政治家に多い東大閥・赤レンガ)一部エリートは、国民生活がどうなろうと自分たちは別の財布で生きていることと重々知っている。そんな東大で今回4度目、安冨先生が岩上さんと授業形式の対談を先日行なった。ゲストはなんと石井ターニャさん。官僚と戦った父石井紘基氏の遺志を継ぐ石井氏の秘書であり、娘さんが語る官僚との戦い。そして官僚機構の正体と本質を岩上さんと安冨先生が迫っていく。答えを導き出すにはあまりに巧妙に組まれた利権システムに、声を失う。彼らの思考回路も安冨先生が分析するその「東大話法」「関所システム」を許容してきた我々日本社会の構造的破綻、転換点、岐路に差し掛かっていることを痛切に感じる。


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