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【民主党崩壊寸前】刻々と近づく民主党の終焉~追い詰められているのは小沢氏側ではなく、明らかに野田官僚管理内閣。


参院民主3氏、離党へ…亀井亜氏と新会派検討
(2012年7月17日13時53分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T00703.htm?from=tw
 民主党参院議員の谷岡郁子(愛知)、舟山康江(山形)、行田邦子(埼玉)の3氏が17日、離党する意向を固めた。
 野田政権が進める関西電力大飯原子力発電所(福井県)の再稼働などへの反発が理由で、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と新会派を設立することを検討している。
 3氏は同日午後、輿石幹事長と会談した。同日夕に記者会見して離党の理由などを表明する。小沢一郎元代表らの新党結成に続く離党で、野田政権に打撃を与えるのは必至だ。
 離党する3人は、いずれも2007年参院選で初当選した。3氏の離党により、参院で最大会派だった民主党は88人となり、第2会派の自民党会派86人との差は2人に縮まる。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院審議への影響は避けられない見通しだ。

どこぞの政治評論家らしきが小沢氏らは追い詰められて離党したとトンチンカンな発言をしたそうだが、現実にはどうだ。国民のほうこそよく分かっている。追い詰められているのは官僚管理内閣の野田政権であり、仙谷らである。


    


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先に結論を言ってしまうと小沢一郎しかないというのがいま日本が危機的状況の根本部分である対米従属からの脱却を図る残された最後の道だろうとと思っている。それ以外のまわりくどい小沢批判を展開する政治評論家は全て自己保身のための利権構造の温存を意味するとカテゴライズしていいのではないか。仮に野田政権が潰れたとしてもその後の行き先が非常に重要で、「国民の生活が第一」の代表であっても、小沢一郎が総理大臣にならずともこの国の舵取りをどの形でも担っていかなければ、日本が日本人として生き残る道はないものというのが結論だ。だから脱原発官邸前抗議行動における「野田辞めろ」の声の集合体の行き先もその目線で注視しなければならない側面があると思っている。
政治家のなかでも確かにビジョンを指し示す優秀な人は他にもいる。安冨先生が言うように平智之議員もその1人で素晴らしい理念をお持ちだということははっきりしている。しかしながら官僚の巨大権力を否応なしに見せつけられている今、あらゆる政策に精通し、属米官僚の呪縛から180度方向転換して行かなければならない大鉈を振るうときには政治歴・経験値がモノを言う。酸いも甘いも、というやつだ。だからいつもの同じ顔ぶれのテレビ評論家たちが過去をほじくり返して「一貫性がない」などと批判するのはまったくの的外れで当たらない。当時の経済状況政治状況や国民の生活やその動向やこの数年のインターネットの普及などの情報環境を比較すればまったく違う事を無視して、ポピュリズム的批判はお門違いも甚だしい。国民主権であり、国民の声を聞けばそれが大衆迎合というが、その当時の国民の意思は今の比較にならない。メディアコントロールから解き放たれるか否かの瀬戸際に立ち、それ(国民の声、要するに09マニフェストを支持し政権交代をさせた基本に立ち返ること)と真逆に進めばいいはずもなく、しかも過去の発言を引っ張りだしてどうのこうのというほうが旧態依然な思考回路で歴史的事実をきちんと評価できない懐古主義的な、もしくは未だ特権意識の高みから国民を見下しばかにするような愚論である。特に、3.11以降の社会環境の変化やそれによる国民の意識の激変を軽視するものである。
菅政権以降の官僚管理内閣が先鋭化した野田政権というものが、独裁的であることが仙台の意見聴取会でも明らかになった。つまりアメリカの意向を存分に汲んだ官僚の看板の付け替えが行われただけの我欲、自己保身の塊りによってこの国がどうなろうと知ったことではないという部分が核となり、そのための偽善的な方便として東大話法を散りばめた暴走暴論がまことしやかに語られ、それがアチラコチラの分野で顕在化したことが国民に周知の事実となった。それはもともと官僚の底辺にあったものだ。ただ、だから逆を言えば単純に「野田、辞めろ」というのは一種のスピンコントロールではないかと思うくらい、野田以降の政治動向が大変重要なカギを握る。
それにしても現在、特に野田を中心とした主要閣僚の数名が批判の矢面に立って、平然と詭弁を駆使する状況はまさに官僚の思う壺のようにも見える。下支えする連中は何も変わらず飄々として、その顔と名前をひた隠しにして蠢く、そんな幹部官僚たちがシナリオライティングしている。野田はただそれに乗っかって、そのシナリオどおりに動くための詭弁で本質を偽装するためのコーティングをしているだけに過ぎない。だから、何を聞いても一貫性がなく、その場凌ぎのアラが見えてくる。その場を乗り切るだけのための論理性は本人が自覚を持って構築しているように見えない。だから、国会答弁で核心部分に触れると言い逃れができずしどろもどろになる。これに共通するものとしては官僚の特徴でもある。
核心部分といえば、そこを突いたのが先達ての森ゆうこ議員の国会質問だった。しかしどうやら今週、再び予定されていた森ゆうこ議員の質問は民主党サイドが潰したようだ。
よく考えてみると、民主党が与党になり、参議院選挙の前から菅直人が消費税をぶちあげ、そのせいでねじれが生まれた。2010年7月4日の朝日の記事はこうだった「参院選争点の消費税増税、東京選挙区でも論戦が激化」菅直人は50が勝敗ラインだといい、結果は44の大惨敗を喫した。その時の選対委員長は安住淳である。結局、あの時、総括できずに石井一のいつもの「党を二分するようなことになってはいけない」というゴマカシに押され、ケツカッチンな日程を組まれた総会もガス抜きのままズルズルと来てしまった。じゃあ、安住はいま何をしているかといえば、言わずもがな、デカイ面して財務大臣をのうのうとやっている。野田にしてみても、菅にしてみても、財務大臣経験者である。この流れは財務省主導のなかで民主党政権が徐々にマニフェスト放棄へと覆されてきた歴史と符合する。
それからというもの、核となる主要な政策課題になればなるほど、それがまともに政権に伝わったということは殆ど無かったといっていいのではないか。党内論議でたとえまとめられたとしても。唯一、TPPに関しては与野党党派を超えたところで反対・慎重の声が高まったので、ギリギリ踏みとどまったという見方も出来るかもしれないが、あれだって結局のところ、経産官僚と外務官僚を中心とするBKD、副大臣以下政務三役が米国の思惑通りに事務次官クラスの人間たちとウラでなんとか押し進めようと姑息な手段を使って反対派を引きずってでも参加させたいという動きの一端がありありと感じられ、未だにそれがこっそり行われようとしている。既成事実化、ガス抜きの目的で謀られた国民との対話集会や与党内の議論などがいま裏目に出ている。
政府は民主党与党内の議員の声をまったく聞かない。さらに政府は国民の声もまったく聞かない。耳を傾けるようなフリだけして極めて非民主的な手続きでゴリ押ししようとする。今回の仙台の意見聴取会のヤラセでもわかるように、人選からしてイカサマをやり、かといって、もしきちんと行われたとしても、枝野が「国会事故調には拘束されない」と発言したように、藤村官房長官が「TPPは政府の専権事項で、政府が決めることだ」と発言したように、野田に至ってはオスプレイ普天間配備に関して「日本側がどうこう言う話じゃない」と独立国家、主権国家でないことを認めるような発言(日米地位協定がある限りにおいて残念ながら事実)をしたように、じつのところ政府がやっている事自体が民主党の分断を生んでいる。いずれも「参考」にする気も、無論「多数意見や第三者による結論にも拘束」なんかする気もされる気も初めからあるわけない。TPPも無駄に税金を使って、全国で意見を聞きましたよ、とするだけのために官僚が従来から得意とする手法でヤラセタウンミーティング、もしくは原発立地自治体による市民フォーラムみたいなものを儀式的に、形式的に行うが慣例となっている。
要するは野田を動かしている正体こそが本丸である。政府=官僚は首相が野田であろうとなかろうと、与党議員の多数意見も聞かない。全国各地の国民、市民の声も聞かない。ただ野田政権が官僚統治の看板となって米国属国化の最終仕上げに走っている状態である。だから「野田辞めろ」と叫んでも、その糾弾の行き先がその元々の土壌を作った自民党に先祖返りするように戻すようなことであっては、それこそがまさに官僚の思う壺なのである。古巣で好き放題出来るってもんだ。そこの見極めが今後肝要。
では、「野田辞めろ」の行き先として第三極と言われる地方の地域政党の台頭に手を貸すか?それも主要な政策を見れば同じように危険極まりない。
小沢氏のことを「政策」より「政局」で離党したと揶揄する評論家がいる。小沢は脱原発なんて昔は言ってなかった。今回、「国民の生活が第一」が急に言い出したのはポピュリズムだと批判する。また、別の民主党の議員で離党しなかった人の中にも「政局」より「政策」が大事だという理由で民主党内に残ったと言い訳をしている者もいる。両者とも、まったくの見当違い。
上記、述べたように、いくら党に残ったところで、国民のためのその政策はもうシロアリに毒された野田の耳にはまったく聞き入れられない。小沢氏らを「政局」で離党したというならそのとおり。「国民との約束」新自由主義と決別すべく国民の生活が第一として打ち立てた09マニフェストの主要部分がまったく実行されないので政策を実行させるため、あるいは権力の暴走を止めるために「政局」化し離党した。ひいては政権奪還後、「国民の生活が第一の政策を実行するために」離党したという判断のどこが批判に値する。野田に批判の矛先は向かえど、離党組に対する批判は論理的に聞くに値しない。
たとえばそれを「いち法案だから仕方がない」と眼と耳を塞ぎ、保身のために賛成した、又は党に残ったことがこのままの野田官僚体制を維持するためだけに貢献したとなれば、それこそがまったく国民のためにならないことだと100%断言できる。そうなれば党に残った議員たちが政策のため、なんていうのは結局のところ詭弁であり、もし党に残ってやるべきことがあるとすれば、それは菅政権以降の無責任なたらい回し人事の責任を執行部に早急に取らせ、野田政権を引きずり下ろすことでしかない。国民のために通したい政策があるなら、なおのことそうしなければならない。それが果たされた後にようやく「政策」が実行可能となる。
とすれば、「政策」より「政局」で離党し「国民の生活が第一」を立ち上げた議員は賞賛はされど批判されるいわれは全く無いだろう。与党議員ですら聞き入れられない「政策」のために、その「政策」を実行するために民主党に残ったという論理矛盾をきたしている。いまは「政局」でいくしかない。野田一派を引きずり下ろすために、党の内と外から引きずり下ろすために全力を上げるしかない。
ましてや国民は「野田」スピンに引っかからず、当面の主要課題である「消費税増税」に賛成する議員、「TPP」に賛成する議員、「原発」を推進する議員、を落とすための見極めをしないといけない。この3点に関してはあらゆる詭弁が駆使されているので明言をさせなんらかの確約を取る必要がある。この3つのイシューに共通するのは官僚主導、米国の意思であるという点である。それを打破する大前提は【情報の開示】である。それがきちんと国民に提示されれば自ずと国民は懸命な判断を下す。TPPに関してもエネルギー問題に関しても小沢氏本人ははっきりと明言されていないという疑念も一般的にくすぶっているが、情報の開示が大前提であることに言及していることを忘れてはならない。小沢氏の発言の細部を斟酌するのは好きではないが、発言のすべての根底は「日本はまだ本当の民主主義が確立されていない」ということであり、日米関係に関しては「同盟」というならそれは「対等でなければならない」というのが主張である。逆を返せば今現在、そうではないということ。だからTPPに関しては米国の戦略であり、日本は日本の国益を追及するべく対等な交渉ができるなら交渉してもいいという思いがあるのではないか。だが実際には、未だ日本は独立国としての民主主義が確立しておらず、対米従属官僚の動きひとつ見ても、独立国家としての行政官僚ではないということをよく知っているので、結果的に慎重あるいは反対に至ると導いても何ら不思議じゃない。
次の選挙は国民の選択が非常に重要な岐路になる。本来の民主党の掲げていた理念を絵に描いた餅にすることなく、野田政権崩壊後、政権奪還した後には猪突猛進脇目もふらず、主要政策を実行に移さなければ、また鳩山政権の時みたいに属米官僚たちによって一層の植民地化が進行してしまう。米国の世界戦略の軸足が東アジアに移りつつあるなか、特に日本が日本人としてアジアの一員として自立と共生を構築しなければいけない只中にあって、米の軍事戦略によってコマ扱いされ、アジア分断の上、米国のための尖兵となろうとしていることを自覚しなければならない。
この危機感を感じさせないように情報を統制し、国民の意識を骨抜きにするのがマスメディアである。今また彼らが人格破壊を行うキチガイ報道を延々と繰り返している。ヒステリーのように悲鳴に似た声を上げながら喚き散らしている。NHKは特に公共放送として最低最悪の偏向報道を垂れ流しているが、あれらを官僚目線に見方を変えると何が言いたいのか、何がしたいのかの一端が窺える。それを知らないでNHKは公共放送なのだから公正公平で中立なのだと未だに信じている人が周囲にいるなら指摘してあげて欲しい。
しかし記者クラブメディアがどんな手を使って何をどう報道しようがしまいが、本筋からブレずに誘導されなければ何の問題もない。「政策」を達成するための「政局」であり、外野で喚こうが妨害しようが、官僚の統治機構を根本からバッサリと切り崩していける政治家が必要であり、そのためにはくだらない外野の雑音などは消せばいい。ちょうど節電にもなる。何度もくどいようだが、真っ先にこのマスメディアのこの仕組みを解体しなければならないことはいうまでもない。官僚機構の抜本的大改革とマスメディアの情報統制システムの大改革を軸に、「自立」と「共生」の理念のもと、「国民の生活が第一」に躍進してもらいたいが、それも党の政策発表の中身如何である。重要な主要政策課題に対して鮮明にして打ち立てられるか否かに注目が集まる。(少なくとも「みどりの風」より下回る政策は好ましくない)
(蕪雑な文章にて申し訳ないです)

*一部気がかりなのは、活字文化連盟の山岡氏の存在である。軽減税率の適用など厚かましいことを言わせている。それと陸山会事件の控訴のゆくえである。これは森ゆうこ議員がいるので心強い部分もあるが、党に残った弁護士政治家の階猛氏と辻恵氏が気になるところだ。TPPに関してはやはり山田正彦議員の動きも注目したい。

*亀井亜紀子議員、谷岡郁子議員、舟山康江議員、行田邦子議員が新会派「みどりの風」を立ち上げた。

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反原発掲げ女性4人新会派「みどりの風」設立へ
(2012年7月17日18時15分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T01044.htm?from=y10
 民主党参院議員の谷岡郁子(愛知)、舟山康江(山形)、行田邦子(埼玉)の3氏が17日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と共に記者会見を開き、女性4人の新会派「みどりの風」を設立すると発表した。
 3氏は会見で、民主党へ離党届けを提出したことを明らかにした。
 新会派の方針として、「原発ゼロ社会」「反TPP」「本当の意味での一体改革」を進めていくとした。また、会派は4人代表制を取り、党議拘束はかけないという。





<修正加筆あり>
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