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【国民の生活が第一】反TPP明確に~日本農業新聞/湯川れい子「野田さんはTPPと原発再稼働、日本の基幹エネルギーを原発にしていくという事を彼は自分の花道にすると。そのぐらいの気持ちがある確信犯だと思う」

小沢氏新党 主要政策 反TPP明確に
日本農業新聞(2012年07月18日)http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15484
 小沢一郎元民主党代表が率いる新党「国民の生活が第一」が「TPP反対」を主要政策に掲げることが17日、分かった。同党は「中央集権の打破、地域主権の確立」を公約の柱に据える方針で、農業をはじめ地域経済に大きな打撃を与えるTPPは地域主権の確立に反すると判断した。主要政策は週内にも発表する。
 TPP反対の立場を明確にする背景には「TPP反対を掲げる唯一の保守政党」として民主、自民両党との違いを鮮明にする狙いがあるとみられる。これで消費税増税反対、脱原発と並ぶ主要政策が出そろう。
 同党は地域主権を政策の“一丁目一番地”と位置付け、権限と財源を大幅に地方に移譲することを打ち出す見通し。地域主権の仕組みを通じ1次産業の再生を推進する。


    


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ようやく『国民の生活が第一』がTPPに対して態度を鮮明にすることが日本農業新聞で明らかになった。確か、当の立ち上げの時の総会でも大手マスコミの記者がゴミみたいな目先の政局の質問しかしない中(テレ朝の川村氏もしょーもない質問だった)、日本農業新聞の記者がTPPについて質問されていた。それに答えたのは政策担当の牧義夫議員だったが、そのときは慎重な立場で、ただ知れば知るほど反対になるのではないか、という回答だった。小沢氏に至っては、前回書いた通りのスタンスで、論理的に導けば反対だということになるが、当人の口からはっきり反対だとおっしゃったとは記憶しておらず、様々な憶測が飛びかい、多少の不安材料だったが、今回、日本農業新聞が明確に「国民の生活が第一」はTPPに反対姿勢を鮮明にすることを明らかにした。
残るはエネルギー政策についてだ。脱原発の方向性であっても、そのスパンについてどう折り合いをつけるのかということ。そして福島第一原発の収束も程遠い現状において、どう道筋をつける政策を打ち出せるのかというところが次の注目ポイントになる。現在、官邸前には毎週金曜日に「再稼動反対」のシングルイシューで主催者発表20万人もの人が集まってきている。これ自体は国民に広がる脱原発の輪にとって非常に重要だということは言うまでもない。
しかし、ただイベント化し、叫んで帰るだけでは何も変わらない。結局、間接民主主義、議会制民主主義においては選挙が唯一の国民の政治に対する意思表示であり、そこでしか示すことができない。だから、先週から岩上さんなどがラジオで「官邸前の抗議行動も非常に重要だけれども、国民の声を聞かない、つまり09マニフェストとは真逆の方向を進めようとしている議員たちには選挙の審判を受けて、落とすということでしか今のところ方法がない」と言う趣旨のことをおっしゃっていた。その動きとして、野田の地元や、枝野の地元でもデモが沸き起こり、先日の抗議行動の岩上さんのインタビューの中に登場した静岡から参加された方も、原発を推進している細野、牧野、消費税増税に賛成した民主党議員に対して落選運動をやると言っていた。しかし、地方選挙においてはなかなか脱原発の候補者は当選しない。先日も鹿児島で、脱原発の社民党が再稼動容認の候補者の応援にまわり、大顰蹙を買った。そのことに関連して、脱原発の活動もされている湯川れい子さんが群馬県で開催された脱原発アクションに参加されて次のように話していた。(以下、一部要約)

「私は本当に野田さんは三宅さんとか小沢さんも含めて議員の人たち、あるいは官邸前に100万人集まっても心配しないと思う。最終的には、じゃあ国民投票にすればいいんだろって。国民投票にしたら、私は今、脱原発は負けると思う。それは、この間、鹿児島に行ってものすごい痛感した~つまり名古屋から向こうへ行くと、福島というのは遠い遠いところで、しかも鹿児島で痛感したのは、鹿児島の川内市なんていうのは30年間、ずっと原発で最初の調査費用から何十億ともらっているわけですから、調査費用、なんにもしないうちにまず7億とかもらって、建て始めてからまた十何億もらって、そして今は幼稚園の先生の給料から何から全部、そこの原発から上がっているわけですから、それが廃炉になったって、多少の産業にはなるかもしれないけど、でも絶対的に違うわけですよね。
そうすると関西電力も東京電力もそうだけど、まず県都歌詞とかそういうところが大株主になっていて、そしていろんな企業が株主になっていて、そこの株主にお金を出している金融機関があって、その金融機関の上には日本銀行という日本の銀行があって、そこと直結しているのが政府なわけでしょ。しかも、そこに財務省から通産省からありとあらゆるものがそこと直結して、官僚がぜんぶ握って日本の経済構造が成り立っていますから、私は愚民政策と位置づけているんですけど、私達がどれほど反対したって、実際に関西電力だって大飯を動かしましたけども、あれを動かさなかったらあれ1基だけで一ヶ月4億も石油代がかかっちゃうんだよと。しかもその中近東のシリアとか色々な問題がシリアスになってきた時に日本がアメリカによってバタッと石油が日本に入ってこなくなったら、あんたたち明日から新幹線も動かないよって言われたら、国民はみんなそしたらとたんに文句をブーブー言うと。じゃあ、今やっぱり日本の国民が1千万人文句を言おうが、それはやっぱり東京都か大阪とか大都市のことだけだと。もう田舎に行ったらそんな反対する人はいない。実際に鹿児島にこの間選挙を手伝って本当に痛感しました。遠い遠いことなんです、福島は。もちろん、少し魚がどうこうという意識はあっても、そういう中で今日の経済、明日の飯のたねということを考えている国民のほうが圧倒的に多いことを仙谷さんも分かっているから、あんたたち原発を全部止めたら集団自殺だよと。これは彼の本音だと思います」
「私は電力は大飯だって8基の火力発電を止めているわけじゃないですか。水力に関しては動かしてないわけじゃない?これだけ水がいっぱいある梅雨時なのに。つまり、動かしたって損をするからお金を掛けたくないんだというのがもともとの根底的な問題。全ての問題のもとにある。だからどういうふうにするか、国民が知恵を持っていかないと。だって電力は足りているんだから。でも電力も足りてるけど、石油も何も入って来なくなったときに、全部を廃炉に向かって行ったときに本当に金が足りるのかと、私は足りないと思います。そして足りないし、じゃあ電力は足りるのかと言われたら、それぞれの場所での、経済も政治も地方分権と言ってましたけど、これからはコミュニティの地方での生産性をどんどん上げていってコミュニティ発電にしていかなければ、誰も投資なんかできないから。今の疲弊した状況の中で。じゃあそうするかというのはかなり深刻な問題。その深刻な問題であるという事を野田さんはアメリカからのプレッシャーもある。全経済界からのプレッシャーもあるだろうし、そういう中で例えば三宅さんたちが一生懸命署名とか持っていったって、まああいつらは次の選挙で勝てないだろって。自分もここで落っこちたっていいと。もうここで仮に解散して自分はこれが最後だとしても、彼が本当に困ったもんだなと思うのは、TPPと原発再稼働、日本の基幹エネルギーを原発にしていくという事を彼は自分の花道にすると。そのぐらいの気持ちがある確信犯だと思う。それが私たちが闘っていて一番巨大なそこにあるものというのは、野田さんの顔を見てると、この人、本気でこう思ってるんだ。本気で100万人集まろうと別にいいよ、と思ってるんだっていうことが一番怖い」


野田が本気で「次の選挙なんか勝てなくてもいい」「消費税増税・TPP・原発」の3つを花道に政界を引退するぐらいの気でいるとすると非常に厄介だ。しかし、野田の側についている多くの政治家はそうは思ってないはずだ。だから湯川さんが、次の選挙までに、原発、TPP、消費増税などについて立候補者に問い質し、曖昧な回答なら投票しないということを前提にはっきりとした立場を鮮明にしてもらって、次の国民の投票行動に役立つようなリストを作成したいということをおっしゃっていた。官邸前抗議行動はそれはそれとして国民の声を行動として伝え広げていくこと自体は、マスメディアにコントロールされない国民の自主自律的な民主主義の確立において非常に重要な要素だと思う。しかし結局、国民の意志をはっきり示すことが出来るのは選挙しかないということ。それにはかつての日本の風潮である政治に対する無関心さを、これからは恥ずかしいことだというふうに変えていくこと。敗戦後のGHQによる占領政策を見ると、いまだ日本にそれが残存し、各領域でいままさに湯川さんのおっしゃる愚民政策のために発揮されている状況だ。そんなマスコミ・マスメディアによる情報コントロールからの脱却、世論誘導の罠にかからないことが日本人の日本人による日本人のための「自立」と「共生」につながると思う。

*昨日のIWJ岩上さんによる鳩山由紀夫元総理インタビュー。このインタビューの内容を元にした記事を時事通信が最初に配信した。それは「インターネット番組」として引用元を明記せず、しかも発言内容を一部切り取って勝手に解釈して発信にしていた。
そのことについて早速、昨日次の三点について質問メールをした。
①記事を担当した記者名と所属を教えて下さい。
②記事中の「インターネット番組」について情報提供元に対し、使用許可を取ったか否か教えてください。
③著作権についての御社のサイト
http://www.jiji.com/policy/disclaimer.htmlに書かれていることと、今回の情報の使用の整合性について明確な回答を求めます。
未だ回答なし。
みなさんもガツガツ問い合わせませう。じゃないと、なめられまっせ。


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