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【マスメディア印象操作・前】IWJインタビュー・鳩山由紀夫元首相の実像~「大手メディアは一番大きな既得権に守られた集団。既得権に守られた大手メディア、財務省、既存の日米関係にいる人達にとって小沢、鳩山は敵で煩わしい存在。鳩山小沢を叩くことで自分たちを守った」


先達て、IWJでは岩上さんによる鳩山元総理インタビューが行われた。小沢氏同様、マスメディアがつくり上げる虚像はまた鳩山氏に対しても例外ではないということが岩上さんの素晴らしいインタビューで引き出された。(必見!掲載期間終了後、サポート会員限定公開:http://iwj.co.jp/wj/member/archives/4998)大手メディアを一番の大きな既得権であり、彼ら自身が自分たちの既得権を守るために、それを壊す者として小沢氏や自分が叩かれ続けたということを言及された。しかしその批判の対象である当事者の、既得権であるマスコミ各紙は時事通信を先頭に自分たちへの批判はまるで意に介さず、政局に関する部分を無断で引用し、勝手に解釈をして記事にして掲載した。


    


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因みにインタビューのなかで、岩上さんが官邸前抗議行動の件に触れると鳩山氏は「私も行こうと思っている」と発言。それが昨日の鳩山氏の行動である。その様子はIWJの2カメで見ることが出来る。

【鳩山元首相、7/20、官邸前スピーチ要旨】1. 「皆さんと思いを同じくする立場から、発言させていただく。皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない、皆さんの声をもっと政治に反映しなければならないと思っている」https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/226339651550588928
「私もかつて官邸におり、官邸と国民の声をもっと近づけたいと思っていたが、なかなか官邸の壁が厚くて、国民の皆さんの声が聞こえなくなってしまっていた。私も大いに反省している」https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/226339887991889920
「今の政治こそ、官邸と国民の声があまりにもかけ離れている、残念でならない。総理を経験したものとして、皆さんの声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たさなければならない。どう考えてもこの時点での再稼働は無理、やめるべきだと思っている」https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/226340065343860738
「皆さんの声を伝えるために、これから官邸の中に乗り込んで、総理はおられないようなので、官房長官に皆さんの思いを届ける。皆さん頑張って下さい」https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/226340219677442048


今回、岩上さんのインタビューの中で鳩山さんは、09マニフェストでは既得権を根本から見直す(シロアリ退治)と謳っていたことや、普天間問題のこと、既得権とは何を指しているのかについてはっきりと述べられた。
「大手メディアは一番大きな既得権に守られた集団。既得権に守られた大手メディア、財務省、既存の日米関係にいる人達にとって小沢、鳩山は敵で煩わしい存在。鳩山小沢を叩くことで自分たちを守った」
このような発言を元総理が明言するというのは今までにあっただろうか。岩上さんは、政権交代後の鳩山民主党政権における失敗を大きく2つあるのではないかと指摘された。ひとつは小沢一郎氏を閣内に入れなかったこと。もう一つは、閣僚の中に最初から裏切る気満々の人を入れてしまったこと。その裏切り者とは、鳩山政権発足時、国交大臣を任命された前原、道路公団民営化をやるなど書かれた任命書を面従腹背で受け取った、鳩山さんに命じられたがやる気はなかったと後に自身の講演で語った、その前原誠司という政治家の名を挙げ岩上さんが指摘すると、鳩山さんは「初めて聞いた」と相当驚いていた。
さらに、鳩山氏はこうも話した。菅直人が総理時代に官邸に出向き、小沢氏について党内融和を語りかけたが、菅は『小沢さんは役職につけると全て取り仕切ろうとし、役職にないと足を引っ張る』と話していたことを暴露した。まさに菅直人という人物がただ権力だけに執着していたことをよく表したやり取りだ。私見だが、菅の脱原発路線もその一環だと見ている。
菅のブログ「民主党は崖っぷち」にはこう書かれていた。『民主党を立て直すことができるかどうかの、崖っぷちにある。何よりも民主党の政治姿勢を明確にすることだ。消費税はYES, 原発はNO!という政治姿勢を明確に打ち出すことだ。』←何を寝ぼけたことを言っているのか。これはTPP隠しとも読める問題の矮小化を狙った陳腐な誘導。TPPには一切触れず、消費税増税はやむなしとする大手マスメディアの世論誘導・世論調査に沿った悪質極まりない手口だ。
TPPに関しては先日、菅がTPPを打ち出した時、その背後で仙谷が主導したという証言を岩上さんが荒井議員から得た。これが何を意味するのかといえば、菅直人は己の権力を維持するために、増税では財務省官僚と取引をし、TPPでは仙谷らと取引をし、国民の犠牲も政権交代時の国民との約束の反故も厭わないという姿勢の象徴的な出来事である。
菅は当時、「平成の開国」などという官僚が創出した標語を旗にTPPを打ち上げた。それは「農業対工業」などというマスメディアと官僚の世論操作によって矮小化された形で国民が知ることとなったが、そのTPPの実体を知れば知るほど「平成の売国」であることが明らかになってきている。
そのことから考えると、菅の脱原発へ向けたロードマップを見るとわかるように、安全性の問題を脇においた原発再稼動ありきの中間報告を先日行ったようだ。しかもこれが2025年まで続くことになっており、今後13年間原発を動かしていく計画である一方で、動かす基準についてだがそこはどうもはっきりとしていない点で土台の不透明なもののうえに成り立っている脱原発だということがわかる。また、CO2温暖化説が原発ルネッサンスに利用されてきたこと、つまりこれまでの日本の原発政策という軸の中でCO2温暖化と再生可能エネルギー政策が組み込まれてきたことそのままを地で行っている。
この温暖化の点は、岩上さんが鳩山さんに質問していた。CO2温暖化説というものの信憑性については、現在アメリカの科学者のなかでも否定されているなかで、鳩山さん自身は同級の科学者の権威(どうやら東大の山本良一教授らしいが、このかたが言う「地球温暖化地獄まっしぐら」の根拠はIPCCである。つまり・・・)を引き合いに温暖化が進んでいるとまだ主張されていたのが残念なことではあった。しかしながら、菅と違うところは、それとエネルギー問題とは切り離して、環境問題として考えなくてはいけないとも付け加えた。それに比べると菅直人や辻元清美らが参加している脱原発ロードマップには原発再稼動に関する基準などは不鮮明で、ただ自然エネルギーが増えます、という自然エネ利権を窺わせるような工程表が発表されている。再稼動に関する安全性の基準や情報公開の点についてはどうも曖昧なのだ。本来であればそれこそがメインとなるはずだ。ましてや、菅政権の福島原発対応というものを考えた時、SPEEDI情報は米軍には知らせるが国民には知らされず、その後の復旧復興はまさに棄民政策まっしぐらで、そのくせ自己顕示欲だけは旺盛な姿に国民は怒り心頭だったことを鑑みれば、あの工程表に書かれた自然エネ増加とTPPが全く無関係とは言いがたい。そこの部分で二氏を同等に論じるのはどうかと思う。しかも政治家を批判するときに「付き物」である「選挙目当て」というレッテル貼り。これも十把一絡げに断じる世論誘導には引っかからないようにしなければならない。選挙を軽んじるのか、と中村哲治議員が参議院の【税と社会保障の一体改革特別委員会】で発言された。「選挙目当てでは財政再建はできない」という安住に対して、「政権交代時の国民との約束を守ることこそが民主党の政治家に問われていることで、そんなに「選挙」を軽んじているのか」と問うていた。まさにその「選挙目当て」だとして、その政治家が何をなすのか、何を国民と約束し、何をしようとしているのか、が問題なのであり、「選挙目当て」の中身が問われているわけである。(続)


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