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【Co2地球温暖化説と原発推進はセット】「地球温暖化説」は、ワインバーグというアメリカのマンハッタン計画に参加した学者が、原発推進の世論を誘導するために広めた言説

地球温暖化は虚偽と訴えるCNN女性記者

*下記転載記事は、Co2地球温暖化説と原発推進がセットであることを歴史的に証明した記事です。キーワードは「アルビン・ワインバーグ」


    


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環境問題が解決しないのは、何で?
246279 二酸化炭素温暖化脅威説は、いつ頃から注目されるようになったのか

  http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=246279
匿名希望 11/02/25 PM03 【印刷用へ】
雑草の言葉
低炭素という低俗な戦略 リンク より転載。
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(前略)
この、「低炭素 [law-carbon] 」と言う怪しい表現は、2006年にイギリス政府に作成を依頼された元世界銀行上級副総裁のスターンによって公表された「スターンレビュー」で、世界に伝播していきました。これは、二酸化炭素を新しい世界商品に仕立て上げる為の理論と見る事が出来ます。この文書は最初に挙げた「低炭素 [law-carbon] 」と言う形容詞のついた言葉で溢れています。これは環境対策に名を借りた、経済戦略の一環と言うべきでしょう。そして、その中で原子力も低炭素技術の一つとして明確に位置づけられています。

ここで、話を遡って、二酸化炭素温暖化脅威説がいつ頃から注目されたか見てみましょう。
大気中の二酸化炭素濃度の精密で長期的な観測を継続して、二酸化炭素濃度が長期的に増加していることを世界で最初に突き止めた人物はキーリングです。このキーリングの研究に、専門家以外で真っ先に着目したのは、当時アメリカ政府のエネルギー研究開発局[ERDA]傘下の研究所の所長であったワインバーグです。ERDAは、原子力を促進するアメリカ政府の組織です。ワインバーグはマンハッタン計画にも参加し、原子炉の開発を主導してきた人物です。ワインバーグがキーリングの研究成果であるCO2濃度上昇に着目したのは、多くの科学者が原発の安全性に疑問を抱き、原発批判の声をあげていた時期です。

「ワインバーグは、二酸化炭素の温室効果は、核エネルギーについて考えられる如何なる副次的効果よりも人類にとっては遥かに危険であって、今こそその危険性を探し出すべきである・・・と言う考えであった」とキーリングは自伝に書いています。温室効果の危険性をわざわざ「探し出す」と言っているのですから、作為的なものを感じずにはおれません。二酸化炭素の温室効果が核よりも危険という発想からして狂っていると言えましょう。今は世界の主流になっているその狂った発想は、ワインバーグから始まったと言えるかも知れません。
キーリングは自分の研究に着目してくれるのはありがたいとしても、それによって原発が推進される事に対しては非常に危惧していたのではないでしょうか。・・・科学者としての良心があるのなら、当然の事でしょう。

1979年にアメリカのスリーマイル島の原発で炉心溶融事故が起こると、その年に世界気象機構[WMO]と国連開発機構[UNEP]が気候と気候変動に関わる研究を開始します。
1986年にソ連のチェルノブイリの原発で核爆発事故が起こると、WMOとUNEPの総会で、「気候変動に関する政府間パネル」[IPCC]構想が提案され、翌年WMOとUNEPが協同でIPCCを設立しました。このIPCCの報告書は年を追う毎にCO2を主とする温室効果ガスが地球温暖化の主因という主張を強めてきました。そして、原子力発電もCO2削減技術の一つとして位置づけています。IPCCなど地球温暖化脅威論を発信する組織が原発を推進しているわけではないという方がいますが、IPCCははっきりと、二酸化炭素削減の技術の一つとして原子力発電を推奨しているのです。

以上のように、原発の危険性が憂慮され、脱原発の動きが盛んになった時期に、二酸化炭素温暖化説を強力に押しつける団体=IPCCが出来て、原発が息を吹き返したのです。つまり、二酸化炭素温暖化説は、原発推進派の切り札、起死回生の手段だったのです。世界中で原発が白紙撤回されたり、中止されたりして原発産業が斜陽になった20世紀末期に二酸化炭素温暖化脅威説を布教するIPCCが現れて、斜陽になった原発計画がまた浮上して現在に至ります。原子力推進派の大きな後押しがなければ、二酸化炭素温暖化説とその対策はここまで大げさにはなり得ませんでした。二酸化炭素温暖化対策には原発利権が絡んでいることは明らかです。以前【二酸化炭素温暖化説と原発推進の関係】リンクにも書きました。

多くの国が  環境問題=二酸化炭素地球温暖化説  と言う単純矮小化した図式を作り上げて、ものが溢れて売れなくなったので、新たなビジネスとして「低炭素商品」を作って売りまくっているのです。言い換えれば「温暖化防止のための低炭素社会」と言う構想は、「低炭素 [law-carbon] 」と言う形容詞のついたビジネスを立ち上げて、新たな利権構造を作り上げているのです。そして、最悪の原発まで復活させて、確実に社会を放射能で汚染させているのです。
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(以上)

こういう記事もある→『原発の維持・推進のために、地球温暖化脅威論をバラまいたという元「オークリッジ国立研究所」所長のアルビン・ワインバーグは、文鮮明の統一教会の信者』| 堀田伸永 放射能・原子力日録 @Nobunaga_Hotta Nuke memo http://news.kyumei.me/?p=335
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以下、転載初め
地球温暖化説と原発 筒井新聞https://sites.google.com/site/tsutsuishinbun/235/chikyu-ondanaka-setsu-to-genpatsu
エントロピー学会が3月11日の福島原発事故から1ヶ月半経った4月23日・24日に同志社大学でシンポジウムを行いました。その折の講演およびパネルディスカッションの内容を本にした『原発廃炉に向けて』日本評論社2011年 という本があります。その中の講演のひとつに、室田武「原発廃炉の経済学―危険な低炭素言説の歴史的起源からの考察-」というのがあります(P.157)。これは、目下良心的な人々をも引き付けている「CO2温暖化説」の起源を解説しています。
「地球温暖化説」は、ワインバーグというアメリカのマンハッタン計画に参加した学者が、原発推進の世論を誘導するために広めた言説だということです。要点をかいつまんでご紹介します。

アメリカの原子物理学者アルビン・ワインバーグは、戦争中にシカゴ大学のエンリコ・フェルミの下でマンハッタン計画(原爆開発)に参加していました。戦後、アメリカではオークリッジ研究所で航空機や発電用の原子炉研究が行われ、ワインバーグはそこに移りました。しかし、70年代のアメリカでは、原発は安全か危険かをめぐる論争が激しく行われて、いわゆる「原子力の平和利用」も退潮期に入りました。その時期(77年)、ワインバーグはアメリカの地球物理学者チャールズ・キーリングがハワイのマウナ・ロアで1958年以来測定を続けて来たCO2大気中濃度の上昇データを「これは使える」と飛びついて、エネルギー研究開発庁の「二酸化炭素の地球規模の影響に関する研究グループ」の議長に就任します。その後、88年に「気候変動に関する政府間パネルIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)が創設されて、CO2温暖化説と「原子力エネルギーはクリーンだ」というキャンペーンが盛んにおこなわれるようになりました。

CO2による地球温暖化という眉唾説に、日本では年間1兆円の研究費が投じられ、原発が「クリーンエネルギーだ」という宣伝が電力会社および政府の手によって大っぴらに行われています。
「放射能を大々的に撒き散らしておいてクリーンだなんて冗談もほどほどにせよ」と思うのは山本義隆さんばかりではないでしょう(注1)。

最近になって「原発はクリーン」で炭酸ガスを出さないから石油を使用する火力発電にくらべて「地球環境にやさしい」と主張され始めたが、ブラックジョークとも言うべきこのような言説がマスコミによって無批判に復唱されているので・・・。

そして、地球温暖化を心配して原発を推進している国の方が炭酸ガス排出量をどんどん増やしているという現実があります(注2)。

原発の縮小が進んでいる国の代表として、ドイツ、イギリス、スウェーデンなどがあるが、それぞれの国の排出削減率は京都議定書基準年に対してマイナス22.4%、マイナス17.9%、マイナス9.3%で、いずれも好成績である。それに対して原子力発電が拡大している国の代表として、原発大国ビッグ3であるフランス、日本、アメリカをとってみると、それぞれの国の排出削減率は京都基準年に対してマイナス5.8%、プラス9.8%、プラス16.8%となっている(ただしアメリカは京都議定書に参加していないので、基準年に相当する1990年と比較してある)。フランスだけはヨーロッパ連合の一員としての責任感からか、まずますの成績を挙げているが、日本とアメリカの実績は非常に悪い。
このデータが示唆しているのは原子力発電拡大と温室効果ガス排出削減との「逆相関関係」である。なぜこうした結果が生じているのか。それは、温室効果ガス削減などの環境政策に不熱心な国において、原子力発電拡大促進政策が取られる傾向にある一方で、脱原発を目指すか原発に対して冷淡な国が、環境政策に熱心に取り組む傾向にあるということである。うがった表現をすれば、環境政策に不熱心な国が、苦し紛れの机上の温室効果ガス排出削減手段として原発を挙げているようだ。

わたしも、慎ましい生活を尊重するし、CO2濃度の増加は100年に0.9℃くらいの「温室効果」があることを認めます(注3)。しかし、それが危機とは思いません。地球上の気温により大きな影響を与えるのは太陽の黒点であり、その他の大気の揺らぎです。石油も天然ガスも埋蔵量を心配して無理に原発や新エネルギーに軸足を移動しなければならないというほどのものではないと考えます。

注1. 山本義隆『福島の原発事故をめぐって』みすず書房、2011年、P.38
注2. 吉岡斉『原発と日本の未来-原子力は温暖化対策の切り札か-』岩波ブックレット、2011年、P.56
注3. 『筒井新聞』第223号「社会的ルシャトリエの法則」、第228号「科学事象に関する民主主義」

(2011年10月9日 哲)

以上、転載終わり

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