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【国民の生活が第一】20120731 参議院 社保一体改革特別委員会 森ゆうこ議員~「総理、なんなんですか?その答弁は。何言ってるんですか?本当に。 今の私の質問に全然答えてないじゃないですか?」

20120731 参議院 社保一体改革特別委員会 森ゆうこ議員


    


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20120731 参議院 社保一体改革特別委員会 森ゆうこ議員


森ゆうこ議員「『国民の生活が第一』の森ゆうこでございます。明日わたくしども『国民の生活が第一』は党本部をお披露目させていただくことになっております。これから国民の皆様に対して、しっかりと我々の目指すべき国民の生活が第一の政治、ご理解頂くよう活動して参りたいというふうに思います。
今ほど、公明党の議員から、もうこの議論は熟したというふうなお話がありましたけれども、とんでもない話だと私は思います。重要な論点について全く真摯なご答弁がございません。まったく答えていないというふうに思いますので、その重要な論点についていくつか、私は全て総理に対して質問を通告させていただいておりますので、ご答弁を頂きたいというふうに思います。
まず、デフレ下の消費増税で本当に税収は増えると総理はお考えでしょうか?」

野田「足元の経済状況を見ますと、1月から3月期、実質成長率4.7%というかたちで緩やかに景気は回復傾向にあると思います。ただし、これは復興需要を背景にしておりますので、24年度はまさに民需主導の経済成長へと移行させていかなければならないと考えております。今日も閣議決定で日本再生戦略をまとめさせていただきましたが、しっかりと経済対策を講じて、デフレから脱却し、経済の活性化を図って、今回のご審議いただいている一体改革の法案、附則の18条に、経済の好転と書かれておりますのでそうした状況を実現できるように全力を尽くしていきたいと考えております」

森ゆうこ議員「私の質問にきちんとストレートにお答えいただきたいんですが、総理はデフレの状況下で増税した場合に、税収は増えるとお考えなのか。デフレ下では税収は増えないとお考えなのか。どちらなのか、ご答弁いただきたい」

野田「現時点において、デフレから脱却できていませんけれども、さきほども申しあげましたような経済的な見通し等々も含めて、こうした見通しを前提にして消費税率の引き上げを国地方合わせてやった場合に平年度増収見込み額は2015年の時点で5%相当額は13.5兆円となりますので、税収確保に繋がると考えております」

森ゆうこ議員「デフレ下でも税収が増えると今おっしゃったんですか?今のご答弁、ちょっと理解できないんですが。デフレ下でも増税して税収は増えるというふうにお答えになった。その前提でのその数値を言われたんでしょうか?」

司会「安住財務大臣」

森ゆうこ議員「安住さん要らないですよ。通告してません」

安住「ちょっと、だけ」

森ゆうこ議員「いいです!あなたの人をおちょくったような答弁要らないですよ」

司会「指名しております」

安住「あの、小泉政権下で税収がデフレ下でも上がっております。2003年度から2006年度において、これはGDPデフレータはマイナスで、先生ご存じのようにあったわけでございますが、その間、税収は好景気ということで上がっておりますので、デフレだからといって税収が下がるというわけではないというふうに私どもは思っております」

森ゆうこ議員「いや、私はデフレ下でこのように消費増税、大増税をしても税収は増えるんですかって言ったんです。だから、あなたの答弁要らないって言ったんですよ。人をおちょくったような答弁の繰り返しはまったく不愉快です。もう答弁要りません。総理に聞いてます。デフレ下で大増税をして、本当に税収は増えるんですかと聞いてるんです。どちらなんですか?どうしてこういう事をはっきり答えないんですか?デフレ下でも税収は増えるのか、増えないのか。私はそのことだけを聞いているんですよ。まずそのことにきちんとお答えください」

野田「まず、現状においてもデフレから脱却しておりませんけれども、一時37兆円に来ち込んでいた税収はいま44兆円台まで回復をしております。一方で、消費税の引き上げ、それは国民の皆さんにはご負担をお願いする話でありますけれども、社会保障に全て充てる話であって、将来に対する安心という事を確保することはできるならば、それは安心して消費に回る。経済活動にお金が回ってくるという可能性も十分期待できると思っております」

森ゆうこ議員「何回質問しても、このシンプルな質問にさえきちんとお答えいただいていない。デフレ下で大増税して、税収が増えるのか、増えないのか。この認識についてもお答えを頂かない。まったく残念でございます。命がけでやっているんじゃないんですか?心から、心から、心からお願いしているんじゃないんですか?なんで、こういう質問にきちんと答えないんですか?
じゃあ、お聞きしますけれども、デフレが解消しなければ消費増税はしないんですか?」

野田「先ほど来、申し上げた通り、デフレ下でも税収が上がる可能性はあります。さきほど申し上げた通り、消費税だけでこれは13.5兆円。これ実質1.1%の成長を慎重な見通しで作っておりますが、そうなります。加えて、経済に対する、あるいは将来に対する不安はなくなった時に、それは負担だけではみなければ、私は経済にも繋がると私は先ほど来、申し上げているとおりであって、デフレ下でも税収は伸びる可能性はあるということでございます。で、よろしいですか?」

森ゆうこ議員「古今東西、デフレ下において大増税をして、税収が伸びた、そんな歴史はありません。デフレ下において、消費大増税をして、税収が落ち込み、さらに財政が悪化して、わずか1,2年で、財政の赤字が約3倍程度に増えた。これは例えば、アメリカのフーバー政権でありますとか。そして、日本の歴史においてもありません。
こういうシンプルな質問にきちんとお答えいただかないといけないというふうに思いますし、何か増税推進派の議員が地元に帰って、デフレ下では絶対増税しないんだ。だから大丈夫なんだ。これウソですよ。今おっしゃったでしょ。デフレが解消しなかった場合には、消費増税は絶対しないのかと言った質問に対しては、そうではない。デフレ下でも消費増税するんだと。
本当に大丈夫ですか?総理は、今、国民がどのような生活に苦しんでいるのか、本当に国民の皆さんの生活の実態をご存じなんでしょうか?」

野田「あの、デフレ下で税収が上がるのかどうか、というお話でお答えいたしました。デフレかという中で増税をするという言い方はしていません。それはちょっと質問と食い違っていると思います。あくまでこれ18条が法案のなかに出ていまして、経済の好転という条件があります。それは実質名目成長率であるとか、物価等々も良く勘案をしながら判断をすると、そういうことでございますので、ちょっと前提の質問と違うと思います」

森ゆうこ議員「いやあ、呆れましたね。私の質問はデフレ下で消費大増税をして、その場合に税収が伸びるんですか、という事を何度も繰り返して質問をしているにもかかわらず、総理ご自身がまったく違う答弁をやっていると。今もう一回、説明して、なんなんですか?その答弁は。何言ってるんですか?本当に。
今の私の質問に全然答えてないじゃないですか?これは厚生労働省が発表いたしました一世帯当たりの平均所得金額の年次推移でございます。パネルをご覧いただきたい。皆様のところには資料をお配りをさせていただいておりますが、平成22年の一世帯当たりの平均所得は538万円でございます。ほぼ23年前の水準。平成6年のピーク時から比べますと、130万円も落ち込んでおります。子供のいる世帯では、658万円と。これも約20年前と同じ水準ということで、平成8年のピークに比べますと、同じように130万円も減っているわけです。生活が苦しいと答えた世帯が過去最も61.5%。特に、子供がいる世帯では約70%の世帯が生活が苦しいと回答しているわけでございます。
こういう実態を総理はご存じなんでしょうか?なぜ、こういう状態になっているとお思いですか?」

野田「急速な少子高齢化、あるいは雇用や家族、地域社会の在り方が変化をしていますなかで、所得格差についても拡大をしている傾向がみられると思います。今、資料をお示しを頂きましたけれども、貧困、格差問題が大きな課題となっていると認識をしております。一つには、非正規雇用者の数の割合が増えてきているということ。それから、生活保護受給者の数も増えてきている等々、他の数字からもこうした傾向はみて取れると思います。また、相対的な貧困率は97年には14.6%であったものが2009年には16.0%になっています。子供の貧困率は97年に13.4%であったものが06年には15.7%に上昇しております。今回の一体改革は、こうした状況を改善し、分厚い中間層を復活させることを目指し、若者や女性や高齢者や障害者など、働く希望を持てるすべての人に就労促進等の強化を図ること。
あるいは短時間労働者に対する厚生年金と健康保険の適用拡大をすること。国民健康保険の保険料や介護保険の高齢者の保険料の低所得者軽減の強化などを行なって、国民が安心して生活が出来る重層的なセーフティネットの構築を図っていきたいと考えております」

森ゆうこ議員「ひとごとのような答弁で大変あきれるんですけれども、これだけ厳しい家計の状況になっているんです。別に厚生労働省から調査を報告してもらうまでもなく、我々は国民の代表として、毎日さまざまなお暮らしをされている皆さまから色んな声を頂き、その場へ出かけて行って、暮らしを見て、それで本当に苦しい。こんな状況の中で消費増税をしたらかえってたいへんなことになる。経済は落ち込み、かえって税収は落ちて、そして財政は悪化している。だから、我々は、別なことをやろうと。国民の生活が第一の政治をやろうというふうに決めたのではなかったかというふうに思います。
2016年、試算いたしますと、300万円の年収の世帯では、2016年では257万円になるんですよね。こんなんで暮らしていけるでしょうか?本当に国民の生活が分かっていない。残念で仕方ありません。
で、今総理がお答えになりました。子供の貧困でございます。前にも予算委員会で議論をさせていただいたんですけれども、OECD加盟諸国の中で、税と社会保障の一体改革というのであれば、すくなくとも所得再分配機能が高まると。今はOECD諸国で唯一、税と社会保障で、本来、所得再分配機能が強化されなければいけないわけですけれども、逆機能といって、かえって格差が広がっているんですね。
で、伺いますけれども、今回の税と社会保障の一体改革を行なったのち、この逆転機能。社会保障の逆機能というのは解消されるんでしょうか?具体的にお答えいただきたいと思います」

小宮山「委員ご指摘の、子供がいる世帯の非常に所得が大きく下がった、これは雇用者の所得が大きく減少したこととか、子供手当による所得の増加分というのがあるわけですけれども、全体として今回の社会保障のなかで、再三申し上げているように、全世帯対応型ということで、子供、子育てにしっかり支援をしていく。そうしたなかで、結果として再配分機能が高まっていくというふうに考えていますし、また税のほうでもそのような対応が次第に取られて行く形をとっていくというふうに考えています」

森ゆうこ議員「あまりにも曖昧な漠然としたお答えで分からないんですけれども、こういうふうにOECDの調査では完全に逆転しているわけですね。しかも百歩譲って大増税には反対ですけれども、最初に民主党案が提示されたときには、少なくともこの所得再分配機能を高めるために高額所得者の皆様から少し我慢をしていただいて、年金の財源に充てるですとか、そういう所得再分配機能を高めることが中に入っていたわけですけれども、それも結局三党談合のなかでなくなってしまいました。総理、具体的に本当にお答えください。所得再分配逆機能、これは解消されるんですか?」

野田「社会保障そのものが再分配機能があると思いますが、そのなかでも特に今回の改革の柱というのは給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というその構図を改めて、給付、負担両面において世代間の公平を図っていくという中で、特に給付の面で人生前半の社会保障、子供子育てのところに力を入れていく。充実をしていくという事でございますので、解消にはつながっていくというふうに基本的に考えておりますし、さきほど所得税等とのお話がございました。これは、25年度の税制改正の中で所得税や資産課税について、再分配機能強化という視点で改革を行なっていくことについては、これは三党間で合意をしているところでございます」

森ゆうこ議員「しかし、今以ってその具体像は示されておりません。全て先送りなんです。その一体改革といいながら全て先送りでございますが、その国民会議で一体何をお決めになるんですか?そして、後期高齢者医療制度の廃止はもう諦めたんですか?」

安住「森先生、文部副大臣をおやりになっていましたから、ご存じだと思いますが、税制改正は何もやっていないんじゃなくて、年度改正はこの年末にやるわけですから、先送りをしているわけではございません。そのなかで、先生が言うように、少しお金持ちの方のほうに税金を多く収めてもらうような工夫をしたらどうだろうかということについては三党で今総理がお話があったように、合意しておりますから、累進率を高めるような方向で税制調査会等でまとめていきたいと思っております」

森ゆうこ議員「安住大臣のその詭弁には私もう飽き飽きしているんですよ。税制改正は、私は政府税調のメンバーでしたよ。だけども、今言ったようなまともな議論をしても、全くお答えがない。そして、そのまま強行に消費増税ありきでどんどん進んでいってしまった。だから、法案が提出されたときに、文部科学副大臣、もうこれ以上はやることはできないと言って辞表を出して辞めさせていただいたわけでございます。
年度でやりますよ。だけど、いま税と社会保障、税と一体改革のことで税のことを議論しているじゃないですか。一体改革と言うなら、他の税についてもきちんと議論をする。それで初めて、税と社会保障の一体改革なんじゃないでしょうか。
総理。(安住大臣は)いいですから。本当に。もういいですから。
総理、後期高齢者医療制度廃止諦めたんですか?(安住大臣は)いいですよ。総理に聞いてるんです。命がけでやるんでしょ。命がけでやっているんじゃないんですか。総理自らお答えください」

野田「諦めたということじゃなくて、この国会の審議でも何度も議論になっていますけれども、公的医療制度、すいません。高齢者医療制度と公的年金制度等については合意に向けて三党で協議をすると。そういう場所で私どもの主張というものをしっかりと行なっていきたいと思いますし、国民会議を開催させていただくときも、基本的にはその姿勢で臨んでいきたいと考えております」

森ゆうこ議員「成立の見込みはあるんですか?今回のこの国会ではもう審議する時間はございませんよ。次期国会、そして通常国会、きちんとお出しになるんですか?そして、最低補償年金法案はいつお出しになるんですか?」

小宮山「総理もお答えいになりましたように、後期高齢者医療制度については改革会議でまとめた者を何とか出せるように調整をしておりましたが、今回三党で合意をされましたので、これは国民会議の中で主張して参ります。それから、新しい年金制度についても、これは24年度に出す方向でやって参りましたが、これはその前提として三党合意があり、国民会議で議論をするということになりましたので、そのなかでしっかりと主張をさせていただきたいと考えております」

森ゆうこ議員「まあ、しっかりと主張をすると。つまり何も決まっていないということですし、だから先送りと言われても、これはもう否定はできないわけです。でも、しっかりやるんだ。必ずやるんだと強弁されるわけですけれども、先ほど来、自民党、公明党の議員の皆さん、この委員会の中で色々お話をされますと、全く意見が食い違っている。だから、社会保障については全く先送り。何も決まっていない。国民会議で何をどういう方向で決めるかも分からない。しかも最低補償年金に関しては、さきほど公明党の議員の質問にもありましたけれども、年金の枠外だと。低年金の人たちに対しては枠外だと。まったく出す方向とは違う方向に行っているわけでございます。
中村哲治理事が本当に論理的な真摯な質問をして、それに対してきちっとお答えがないんですけれども、本当に日本は財政難なんでしょうか。
パネルを出して下さい。野田総理が政権に就いてから、これ何回もやりますけど、世界に行って大盤振る舞い。大盤振る舞いなんですよ。本当にびっくりいたしますけれども、為替介入も入れて、合計31兆1103億円。お金あるじゃないですか。なんで、まず今傷んだ国民の生活を再建し、そして、安住大臣、被災者、被災地の人たちを救おうとしないんでしょうか。
そして、昨日、息子夫婦が来まして、孫が泊ったんですけれども、今朝、お嫁さんにこういうものを。『お母さん』って言って出されました。『保育所入所不承諾通知書』でございます。理由は定員超過のため、名古屋に住んでおりますけれども、たいへんな待機児童という事で、今回、三党のなかで、当初出した総合子供園の法案、後退しております。株式会社の参入が削られました。もうまったくこれで増えるのかどうか、ということも申しあげて、私の質問を終わります」


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