Sekilala&Zowie

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【AntiACTA】120807反ACTA官邸前抗議行動~PARC内田さん演説・IWJインタビュー~内田さん・三宅雪子議員

120807反ACTA官邸前抗議行動http://www.ustream.tv/recorded/24534068IWJ中継


    


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◆演説<PARC内田聖子さん>
「みなさんこんばんは。昨日もこの場所でやって、私も参加したんですが、今日はすごいですね。昨日、この時間だと、まだ5人ぐらいしかいなかった。今日は本当にネットとかツイッターで皆さんが呼びかけてくれたおかげだと思いますけど、もうこんなに集まって、たいへん心強いです。
私は普段はTPPに反対する運動をやっている者です。その立場から、このACTAというのを実はつい最近まで知らなくて、たまたま知ったんですけども、もう驚きました。
と思っていると、7月30日の外交委員会で、全会一致で通りまして、その数日後の8月3日、参議院のほうであっと言う間に賛成圧倒的多数、反対はたったの9名しかいませんでした。通ってしまったんですね。
この事態を受けて、これは大変だということで緊急アクションを遠藤さんたちが呼びかけて、今日参加しています。
とにかく言わなくちゃいけないことは、TPPも同じですが、このACTAというのは内容ももちろん酷いですが、その議論のされ方、手続きが極めて密室的に行なわれている。これはヨーロッパでたくさんの人たちが怒り狂ってデモをやったのも、このポイントだったと思いますけれども、とにかく国民には何にも知らされない。その限られた人たち、一部の利益を得る人たちだけで議論をして、さっさと決めてしまえという事態がミエミエだったわけです。
それから情報公開というのが全くなされていない。日本の場合は、外務省はいつも情報公開してますと、議員にも説明してます、国民にも説明してます、ウェブサイトにも載せてますとか、色んな事を言うんですけれども、全くこれは不十分。
しかも、著作権が守られることは良いことだと。こういうほんの少しの説明だけを載せて、私たちのインターネットの自由や、これから色んな特許を持つ人は守られることで、貧困層ですとか、例えば医薬品なんかはジェネリック医薬品を必要としている人たちがいる。そうした人たちがどのような不利益を被るのか、そういったことは一切書いていないわけです。
実際に参院で可決された時に、多くの国会議員はACTAということについて、ほとんど何の知識もありませんでした。知っていたのはたぶん反対した9名だけではないでしょうか。
情報がない中でマスメディアも一切報じていません。反対した議員が調べたところによると、8月3日の時点で、朝日新聞のネットですけども、ACTAというふうに書いて検索して、出てきた記事が皆さん何件あったと思いますか?(ゼロ)当たり。ゼロです。朝日新聞はACTAという単語で引いたという前提でありますけれども、これまで2005年からACTAというのは小泉首相が提案したわけですが、こんなに年数が経っているのにも関わらず、一行も、ひとことも報道しなかった。この罪は重いと思います。朝日新聞ももちろんですけど、他のマスメディアは一切扱ってきていません。これでは国会議員が知ることも難しいですし、ましてや私たち市民一人一人がこんな条約に入ろうとしているなんてことを知ることはできないわけですね。
しかも、この原発や消費税やTPPという重要な課題が目白押しのこの時期に、まさに意図的に殆どなんのろくな審議もしないまま、通してしまった。これは、私たちをバカにしているとしか思えません。そう思いませんか?本当にバカにしていると思います。
さっき、誰かが野田さんいらないと言ってましたけど、今日、不信任案が出されたんですか?(まだ)まだ、出されていない?ですけども、これはもう秒読みなんですね。
とにかくそれは別として、衆院に回されて、衆院での議論が予定されています。不信任案が出れば、ちょっとどうなるかは読めません。多少の時間の猶予があるかもしれません。ただ、日本がACTAに入ろうとしている。批准しようとしている流れ自体は事実です。これは、とにかく止めなければいけません。私たちは今日、衆議院に行って、議員に会って話もしました。こうしたことをとにかく急いでやらなければいけないということがあります。
実は、ACTAを考える上で思うのが、必要ないんですね。これは内容とか議論する以前に必要ないんです。なぜ、欧州は批准を見送ってますよね。つまり圧倒的な反対にあって、ということも受けてですけども、必要がないんです。
日本の著作権というのは国内法で著作権法というのがありますから、もし使おうとすれば、国内法でやっていけばいいわけです。実際にはダウンロードの刑罰化など既にACTAよりもさらに上をいくものですけど、国内法が着々と進められているんですね。このうえにACTAなどというものに入れば、まさに覇権を売り渡す。一部の大企業が都合が良いような仕組みというのが国内法的にも、それから国際条約的にも整備されてしまう。これは本当に恐ろしいことなんですね。
しかもACTAがなぜ不必要かという理由をもうひとつのべると、ここには中国が入ってません。もし模造品というものを本気で取り締まりたいと思うのであれば、今、日本や国際的な商品のコピーというのは主に中国製ですよね。これは、もちろん良いことではありません。取り締まろうと思えば、中国を含んだ形での国際条約でなければ、本当の意味での模造品の規制というのはできないわけです。当たり前ですよね。でも、当たり前のことができないんですね、この国の政府というのは。まあ、私たちにも責任があるんですけれども。
ということで、別の意図があるとしか思えない。それはつまり、今日繰り返し私たちがここで言っているような、インターネットで自由を規制する。それから政府にとって目障りな、面白くないという市民の発言は徹底的に弾圧して、ネットのプロバイダーから規制、遮断してしまおうということに他なりません。
ですから、私たちは徹底的に怒っていて、一刻も早く、衆議院でACTA自体を取り下げる。昨日聞いて驚きましたが、ACTAに批准(←参院可決)しているのは、たった一カ国だけ。日本だけなんだそうです。昨日、参院で可決されたというのは日本だけです。
客観的に言えば、国際社会では、日本ってなにやってんの(怒)っていう話です。もうACTAというのは死んだ条約です。誰もこんなものは必要だと思っていない。ヨーロッパで言っていないのが、その例です。
だけど、どうして日本が一目散に批准しようとしているのか。これは日本政府が我々の自由を剥奪しようとしている。それに他なりません。ですから、こうしたアホな条約は可決しないというのは当然ですけども、国際的にも葬り去ると。そこまで私たちは頑張っていきたいと思っています。今日は、これからもっともっと人が増えてくると思いますので、盛り上がっていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました」

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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~<IWJインタビュー《1》>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<PARC内田さん>
IWJスタッフ「模造品を取り締まるということがどうしてインターネット規制に繋がるのかということを教えていただけますか?」

内田「まずACTA自身は本来の目的として、模造品の取り締まりなんですね。それはその通りなんです。それはしなければいけないことだと基本的に思っています。それと、インターネットの規制というのは、裏側の目的というか、セットにして考える必要があると思っているんですね。模造品の取り締まりを強化するというのは言ってみれば名目的な部分で、もっと本当の目的というのは、いわゆる著作権の保護だとか、知的所有権の保護だとか、そういうことなんですね」

IWJ「そういう目的にして、監視が強化される可能性があると?」

内田「あると思いますね。ただ、ACTA自身は原則的なことが書かれた条約で、それぞれの刑罰化とか取り締まりに関しては各国の法律に従うと。そういうふうに規定されているんですね。そこを以ってして、賛成している人たちは、いやいや条約に入ったからと言ってその条約自体に細かい規制があるわけではないと。日本政府が国内法としてそこはきちんと整備をして、取り締まっていけばいいのだと言って、そういう理由なんですけども、ただ問題はさっき申し上げたように、既に日本ではダウンロードの刑罰化ですとか、国内法だけで、それはACTAとは関係なく、色々な厳罰化というのがすすめられているんです。その意味で言うと、ACTAは国際条約としてあって、国内的にも刑罰化という流れがあって、その両方から挟み撃ちで監視の強化が強まると。そういうことだと思っています」

IWJ「分かりました。さきほどジェネリック医薬品についても言及されていましたけど、それというのは後発品に規制が入るという」

内田「そうですね。一般的に医薬品というのは、知的所有権が含まれているんですね。製薬会社は薬を開発するのに多額に費用を投資しますから、その結果として知的所有権、薬を作るプロセス全体に知的所有権というのはかかる。大抵の場合、例えば3年とか5年とか、そういう期間はそこの会社が占有しますから、誰もそのプロセスを知ることができない。つまり同じ薬は作れないわけですね。その期間が切れれば、例えば他のメーカーがジェネリック薬を作れるわけですね。
ACTAに入って、ここの期間が大幅に延長されるとか、あるいはこの薬は知財保護の観点からジェネリック薬が作れませんということになる可能性が高いんですね。そうすると、今日本の製薬会社というよりもインドのジェネリック薬品、インドの製薬会社が大量にジェネリック薬を作っているんですけども、その会社も含めて作れなくなる。あるいは相当期間長い間、作れなくなる。これがなにを意味するかというと、例えばエイズの治療薬というのはジェネリック薬があることで相当、患者さんの命が助かってきた事実があるんですね。これは、日本では実感しにくいんですけど、例えば一円とか二円とか、そのぐらい値段が上がるだけで、薬を買えない人たちが大量に出てくるわけですね。
そうすると、今まで3年5年というふうに何とか延命出来た人たちが薬が得られないことで命を失うという危機があって、ですから国境なき医師団という国際的なNGOがありますよね。あそこなんかはTPPも含めてACTAにも非常に強い警鐘を鳴らしていて、現場からみると本当に薬というのは命を左右する非常に大きな役割なので、それが手に入らなくなるという意味で反対をしているということですね。
日本のジェネリック薬があるので、いざ私たちが」

IWJ「そうですね。医療費がこれから高齢化で上がっていくと思うので」

内田「はい。そうするともう病院にも行けないし、薬も買えないということが、実は私たちの身近に起こることとして考えられると思います」

IWJ「分かりました。どうも有難うございました」

内田「はい。毎日、ご苦労様です」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~<IWJインタビュー《2》>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<国民の生活が第一・三宅雪子議員>

IWJ「国民の生活が第一の三宅雪子さんにお越しいただきました。外務省の説明を受けて、ということなんですが、どういう説明だったんでしょうか?」

三宅議員「この間、参議院の外交防衛委員会の採決をして、私も大変驚いて、ACTAについて色んな方のご意見を聞いたり、調べたり、外務省の方に説明していただいたりしたわけなんです。皆様がまさに抱いている懸念を私も同じように抱きました。ですから、その懸念を晴らしてほしいというところがまずあります。
今の状態ではとても賛成することができない。これだけ懸念材料がある。いわば、協定になぜ一番最初に急いで批准しなければいけないのか。ここがまったく理由が分からないんです。このあと、いちおう署名した国は何カ国かあるんですよね。だけれども、その後に議会で否決をされた。ですからEUは今この署名を取り下げるかどうかというのをEUの裁判所で今話し合われているということなんです。
これをEUが取り下げた時に、参加国メンバーを見た時に、これTPPと同じメンバーなんですね。韓国は違いますけれども。このあと、仮に韓国が入らなかったときに、じゃあいったい日本が実際問題、いま知財や模造品で被害を受けているとして、そういった国から知財を守らないといけないわけですが、そういった国が加盟しなければ意味がないというふうに思っているんです。そういった国はこれから働きかけて、入るかもしれないという説明なんですけれども、ただ私は日本が最初に入ったことで、そのバーが開かなくなったんじゃないかと思うんです。
やはり日本が入って、そしてアメリカが入ったとなると、どこの国も当然警戒するわけですし、中身を見ていると、EUが反対したのは当然インターネットの規制の問題、そしてプロバイダーの問題、そして言論統制の心配、ということで200万人のデモと。200万人のデモが残念ながら日本では新聞記事で恐らく国際面で報道されたぐらいだったので、外務委員もほとんど気付かなかった。
これ、経産省と外務省の管轄だと思うんです。ですけども、説明が1月にたった1枚の紙で、しかも他の条約と一緒にざっと説明をしたらしいんですね。ですから、外務委員に聞いたんですけど。ほとんど覚えてないんです。記憶にない。ACTA?なんですか?ということなんです。
ですけども、お陰さまで、皆様の長い活動もあり、私もそうですし、斎藤やすのりさんもそうですし、とりあえずACTAの存在を周知する。ここを数日間、私たちは一生懸命やってまいりました。ですから、いま、賛否はともかくACTA、なんだろうということで調べた議員が多い。そして参議院は反対した議員に、どうして反対してくれたんですか?と聞いたら、自分で調べ、反対活動などを見てたいへん驚いたと。逆にこんなに反対が多いものを殆ど審議をせずにポンとどさくさの採決という形で、危険性を感じたということで反対したと。だから9名が反対。
ですけど、本来、これはゼロだったんです。本来は委員会が全会一致ですから。本来は参議院本会議で全会一致になってしまうところでした。ですけれども、危険性を理解して反対した方がいた。そして棄権、欠席の方もいたということなんです。ですから、衆議院のほうでは、さらに多くの議員が、今周知をしてますので、最期は自分の判断だと思います。でも今、日本の、本当に申し訳ないけど、野田政権は信頼がないんですよ」

IWJ「不信任案もあります」

三宅「そんな内閣がまず物事を画して採決を行っている。そして残念ながら外交交渉能力に大変懸念を感じてます。疑念を感じている。交渉能力はないと思っています。ですから、そういった状態で最初の批准国となる必要は全くないと思います。なぜ、急いだのか。それはTPPの参加表明があるからじゃないかと。これをどうしても疑わざるを得ない。
協定は入らないと分からない部分があります。ですから、どうしてもこれは危険回避の問題にあるんです。それは、条文を見たらそんな危ないことは書いてないに決まっているんですよ。どの条約もそうです。書いてあったら入らないですから」

IWJ「私も読みましたけど、そのように出来るかもしれないし、そのように書いてますよね」

三宅「そうなんです。取り方次第なんですよ。どうとでも取れる。よくあるじゃないですか。ですから、こういった文脈が大変心配なんですよね。残念ながら、いま信頼関係が全く野田政権と、少なくとも私達とはない。他の党も、今日不信任案を出した党はない。そういったなかでこの重要法案を採決すべきではない。審議、採決すべきではないというふうに思います。
ですから、時間を掛けて審議をして、懸念材料がないのであれば、それは正々堂々と説明すべきだと思います。ですから、何が問題かというと、この1,2週間、駆け込みのような形で大量に重要法案がどんどん採決されていたんです。その一つとしてこれも扱われている。重要法案をそういう扱いをしてどさくさで通していくということはやはりやってはいけないと思います」

IWJ「ただひとつ、私たち国民も驚いていると思うんですけれども、条文を見ないで国会議員というのは賛否の票を投じてしまうのかというところに驚いているんですけれども、普通にそういうものなんでしょうか?」

三宅「結局、私は厚生労働委員なんですね。20も委員会があって、当然20の全ての委員会、全ての細部を把握するのは不可能なんです。ですから、同じ仲間の参加している委員に付託をしなければいけない部分があります。ですけれども、今回は決して参議院の外交防衛委員が悪いのではなくて、これは私もおそらくは参議院の外交防衛委員だったら気付かなかった可能性はあると思います。それぐらい、模造品の防止をすると言ったらそれは良いんじゃないかと思いますよね。
でも、きちっと見ると、実は中に書いてあることはそうではないと。模造品の防止というのはたったその一部であって、その多くの中身はインターネットの問題、プロバイダーの問題などたくさんの懸念材料があって、これらは単なる模造品を止めましょうというものじゃないんです。

ジェネリックの問題は、どうして国境なき医師団が反対しているかというのも、今まだ条約に批准してないんですけれども、ヨーロッパで一回港で止まってしまったことがあるそうなんです。ジェネリックというもの自体の見方が、日本はきちっと、それが認識されて販売されています。特許が切れたらジェネリックが出ると。ですから、安価な薬品が買えるとなっていますけども、これは取り方次第なんですよね。ジェネリックをどう取るか。ですから、いま現在であってもそういったジェネリックについては心配がある国もあるという状況で、このACTAも気を付けていかないと、取りようによっては色んな事が起こってしまうと。
斎藤議員も話した通り、TPPのISD条項がありますよね。ですからアメリカが入ってきてアメリカが不利益になったと思ったら訴えることができる。これがTPPですよね。ですから皆さんが懸念しているISD条項。そのことと、このACTAがリンクしてしまうと、TPPとACTAが一緒になってしまうと、本当に危ないんです。
私はACTAとTPPを分けて考えてはいけないと思ってまして、TPPの参加表明を、来月、差来月にも野田総理がしようとしているなか、ACTAの批准を急いだ。これはどうしてもTPPの知財との関連性をやはり疑っているんです。ですからそういった状態で賛成はできないということなんですね」

IWJ「国民の生活が第一のほうでは、昨日の会見なんかでは、ちょっと十分に議論が出来てないからということですけど、党のほうではこれはどうしていくんでしょうか?」

三宅「まだ議論が十分出来てないというのはその通りなんです。ですから、この間、問題点が分かって、斎藤議員も私も説明をしました。ですから、その事実を以って、これは非常に色々問題があると。簡単に、はい賛成というものではないということが少なくとも衆議院は間に合ったということなんです。それで以って党が今、政策会議等で最終的に判断をするということなんですけれども、本来は参議院で賛成したりしてしまうと、衆も合わせて賛成になるんですけれども、このところは、私も斎藤議員もしょうがないと。そのあとに懸念が分かったわけですし、それは隠されていたものですから、その懸念が出てきた以上、参衆が変わってしまっても、そこは慣例ですから、構わないと思うんです。何を優先すべきかというと、国民の皆様のご心配を優先すべきだと思っているので、私たちは野党ですから、野党の役割、それは問題提起しなければいけないと。
今、残念ながら民自公という形で、事実上はこの3党で賛成すれば通ってしまう。ですから、私たちは衆議院では第3党なわけですけど、きちっと問題点を指摘して、そこは簡単に賛成することはできないと。私の今の立場で、党が反対ということははっきり言えないんですけれども、方向性としては懸念が多いということを議員に周知をして、そして結論がおそらく出ます。それに向けて私たちは努力をしていると。
多くの議員が賛同してくれて、これはダメだよねということをさきほども言われましたし、衆のほうは、理解が今すごく進んでます。それで、みんな自分で調べたりして、これは危ないということを周知してますので、そういった判断になってほしいと思ってます。他の政党にもそういうことを期待したいと思っています」

IWJ「採決の時期とかは明確に決まっているんですか?」

三宅「今は、要は不信任案が出ると、止まりますので。委員会は止まりますし」

IWJ「そちらが最優先事項と」

三宅「そうなんです。不信任案が出るということは内閣に不信任案が出るので、当然内閣が提出の法案などは、ちょっとこれは実は条約なので、判断が難しいんですけど、いずれにしても、内閣に不信任案を出したので委員会はほんとう開かれるべきではない。でも、強行して開くのであれば、ちょっと参加はできないという状況なんですね。
ですから、とりあえずは今週、突然にACTAが審議採決されるという心配はないと思いますけれども、ただ一点、心配なのは強行すると。国民の生活および他の党が参加しなくても無理やりに委員会を開いて採決をしてしまうということが絶対ないのかというと、私はそこはちょっと約束というか、ここではっきり言えないんですよ。
ですから、私たちはそれはやるべきではないし、参加はしないということなんです。今、不信任が出た段階で、国会が止まっているという状態ということですね。ですからこれからもきっちり自分自身もさらに条文について毎日読みこんでますけど、更に読み込んだり、多くの皆様がメールやツイッターでご意見を頂いてるので、その意思をしっかりと汲み取ってひとつひとつのものをきちんと考えていこうと思っています。ですから、私は反対の立場でございます」

IWJ「わかりました。どうも有難うございました」


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