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120809野田内閣不信任決議案<賛成>討論~国会の生活が第一 鈴木克昌議員「民主党・自民党・公明党による国民不在の三党談合」「国民との約束を反故にし国民に対する裏切り」「消費税増税は明白な公約違反」

国会の生活が第一 鈴木克昌議員 野田内閣不信任決議案<賛成>討論~衆議院 本会議


    


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<国会の生活が第一 鈴木克昌議員 野田内閣不信任決議案<賛成討論>>
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国民の生活が第一の鈴木克昌であります。私は国民の生活が第一、きづなを代表して、野田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論を致します。
昨夜、またしても民主党・自民党・公明党3党による国民不在の談合政治が行われました。3党は消費税関連法案は早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う、との玉虫色の合意をいたしました。
しかし、民主党政権は政権交代に際し、消費税については4年間は引き上げないと国民に約束したはずです。その国民との約束を反故にして国民に増税を求めることは国民を裏切るものであります。国民との約束は重いものであります。
ところで、総理。総理は、民主党両院議員総会で、解散は総理の専権事項であり、どんな事情があっても明示しないと言われたと伺いました。《近いうちに》とは野党の総裁に対し、明示しているにほかなりません。総理、あなたは相手によって言うことを変えているのであります。
内閣不信任決議案の採決はいわゆる50人ルールができて以来、提出の当日か翌日に処理されてきました。しかし今回は提出の2日後の今日、採決されようとしております。これは密室の談合が行われた証左であります。まさに党利党略、国民不在、密室談合の政治であります。
今、国内外の経済情勢は増税を許す状況ではありません。東日本大震災と福島の原発事故はデフレ不況に追い打ちをかけました。さらに、ギリシャの財政破綻を口火にして、今やG8の一角をなすイタリアでも財政不安が広がり、EUの金融危機は世界大不況にも発展しかねない状況であります。こうしたなかでの消費税の増税は家計を苦しめ、消費を冷え込ませてしまいます。これは、国民への背信行為であります。
今、我々がなすべきことは革命的ともいえるような行財政の改革に取り組み、中央から地方へ権限を移譲するなど、日本の経済、社会の体質を改善することであります。財源は特別会計を大胆に取り崩すなどからも生み出せます。
必要なのは、政府、政治家の決断であります。政治の信頼が失われては、今の国難や世界の激動を乗切ることはできません。今なすべきことは政権交代の原点に立ち戻って、行財政改革を徹底して実行することであります。
しかし、野田内閣は国民との約束を反故にし、消費税増税をゴリ押ししようとしております。我々がなぜ、消費税増税に反対し、野田内閣を不信任とするのか。
以下、その理由を申し述べます。

まず第一に、消費税増税は明白な公約違反であるという点です。野田総理は税に群がるシロアリ、つまり渡りなどの官僚利権を退治せずに、消費税増税を行なっても、その税収が再びシロアリの餌になってしまうと訴えていました。
2009年8月15日の街頭演説で、野田総理は、『消費税5%分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか?消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間、消費税を引き上げないと言ったのはそこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこからはじめなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです』と述べていました。
国民は増税をしないという公約を踏まえて、民主党に政権を委ねたのであります。その民主党が増税を提示して、選挙で負けた自民党、公明党と結託して、消費税増税法案を成立させようとしています。野田総理は国難に直面して、やるべきことを先送りするのは責任ある政治ではないと強弁されますが、国民との約束を反故にすることは議会制民主主義を冒涜するものであります。
第二に、消費税増税は大不況を招くことであります。年間13.5兆円もの負担増は壊滅的な景気押し下げ効果をもたらします。日本経済は確実に大不況に突入してしまいます。現下のデフレ不況下での消費税増税は消費の冷え込みを引き起こし、中小企業、農林漁業など、弱い立場の人々の暮らしを直撃するでしょう。
住宅建設業界では、2014年度以降の冷え込みを心配しております。消費税増税で20万戸の着工減があったとして、1戸2500万円としても単純計算で5兆円の住宅等資源になります。これに伴う影響は家電製品など、耐久消費購入材がマイナス10兆円、就業誘発数はマイナス80万人になるとの試算をしております。
自動車販売業界では、2014年度から15年度に15%から20%程度の需要減を想定しています。現状のまた売上高3000万円以下の事業者の6割以上が現状の5%での消費税を価格に転嫁できておりません。2010年度には3398億円もの消費税滞納が起きているのであります。消費税が10%になれば、中小企業の消費税倒産多発の可能性があります。さらにGDPの減少により、失業率は1.65%増加し、倒産件数は3300件、生活保護も99万人増加し、1.7兆円の生活保護増加が予測されております。
このように、消費税増税はわが国経済に壊滅的な打撃を与えることになります。
第三に、社会保障改革が置き去りにされていることであります。増税は社会保障との一体改革が謳い文句であったはずです。ところが、社会保障部分は置き去りにされたままであります。月額7万円の最低保障年金創設、年金一元化などは検討中になったままであり、誠に無責任な態度であると言わざるを得ません。社会保障の原理原則は、政府による所得再配分であり、社会保障制度の財源も、所得再配分にふさわしい税目であると、所得税と法人税によって賄われるべきであります。高所得者による重い負担を求める累進構造を備えた所得税や利益を出した法人に課す法人税を財源に弱者への安全網を整えるべきと考えます。
第四に、消費税増税は生活が苦しい世帯を直撃することであります。消費税には逆進性があり、低所得者ほど重い負担が課せられます。消費税は食料など切り詰めることのできない生活必需品にもかかるので所得の少ない人ほど負担が重くなります。
例えば、年収250万円未満の4人家族では、年間12万円の負担増になります。年収800万円から900万円の世帯では、年間19万円の負担増になります。まさに、消費税は生活が苦しい世帯を直撃するのであります。低所得者への簡素な給付措置を行うようでありますが、いまだ検討中で中身がはっきりしておりません。
第五に、消費税増税は逆に税収を減らすことになります。97年4月1日に消費税の税率を3%から5%に引き上げましたが、引き上げた97年度の一般会計税収は53.9兆円で、前年度より増加しているものの翌年98年度には49.4兆円に減少し、その後も97年度の水準に達した年度はありません。
消費税収は大多数の中低所得者の生活・消費からの割合が大きく、したがって消費税増税は人々の生活を困難にし、消費不況をさらに深刻にします。消費税増税は焼け石に水どころか、逆効果なのであります。
第六に、今回の消費税増税は世界経済の情勢を勘案していないという問題があります。欧州情勢を見ると、金融危機は今後も残存し、経済弱小国のユーロ離脱にまで事態が進行する可能性が高いとも言われております。ユーロの下落傾向が持続し、日本経済は円高傾向の下での景気低迷が持続するリスクがあります。中国では、権力がシフトしつつある中で、経済成長重視から分配の格差是正重視へと、経済政策の方針の変化が見込まれております。この影響で、中国経済の減速傾向が長期化する可能性が高まっております。米国経済を見ると、緊急財政政策の呪縛の下で、減速傾向を強めております。
こういった世界情勢の中で、有効な景気支援策のない巨大増税に突き進むことは無謀と言うべきでありましょう。
第七に、消費税を地方の基幹財源にするという視点がないことであります。消費はどこでも生じるので、地方と都会の隔たりが少ないこと。行政サービスの対価として課税するので納得感も得られやすいこと。受益と負担の関係が明確になり、結果として地域の自立意識も高まること。そして、中央集権体制が国民の声に応えられなくなっている今、地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進すべきことが挙げられます。

今回の消費税増税は、国の都合で、地方と国民生活を切り捨てる時代に逆行したものであると言わざるをえません。
我々は自立と共生の理念と、国民の生活が第一の原則に基づいて日本を作り直し、安全で公正な社会を実現します。国民の生活を直撃する消費税増税は断固として阻止いたします。デフレ不況下での消費税増税は消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など、弱い立場の人たちの暮らしを直撃します。
まずは、無駄遣いの多い特別会計、政府関係法人の統廃合と官僚の天下りの全面禁止を断行すべきであります。増税に頼らずに、予算の作り方を根本から見直し、国民の生活が第一の財源を確保すべきであります。
国民との約束を反故にする消費税増税をごり押ししようとする野田内閣は到底信任出来るものではありません。ここに我々は国民の生活が第一の原則を貫くことを国民に改めてお約束をし、野田内閣不信任決議案に対する賛成の討論とさせていただきます」


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