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【原子力規制委員会】国会議員へのロビー活動における各議員の対応発表~次の選挙における国民の投票行動の判断基準となる

120815 FoE Japan 満田夏花氏・福島老朽原発を考える会 阪上武氏 インタビュー



    


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岩上さんのFoEの満田さんhttps://it.twitter.com/kannamitsutaやフクロウの会の阪上さんへの緊急インタビューの目的は、何と言ってもあのとんでもないふざけた『原子力規制委員会人事案』撤廃という最重要&再優先の喫緊の課題。最速で8月21日も採決が行われるのではないかと言われている中で、尖閣、竹島などで全マスメディアが一方方向でやんやと騒いでいるがこれには何か裏のたくらみがある(スピンコントロール)と踏んで要警戒。(だいたい、玄葉が国際司法裁判所に訴えるとかいうパホーマンスをしているが、そもそも相手国の韓国が拒否するのを分かっていて米国務省配下の外務省のいいなりになり、それをこれまた分かっていてマスメディアはさも日本が韓国に毅然とした態度をとっているかのごとく偽装している。モンキーパフォーマンスも甚だしい。尖閣、竹島とレームダック状態の死に体野田政権に襲いかかる国境問題は、野田政権が無能であることを充分承知の上、更には国益というより、米益のために緊張感を高めている。案の定のタイミングでアーミテージ、ナイが報告書を発表し、その要旨を読めば、日本なんてチョロいと言わんばかりの独立国とは名ばかりの属国であることを思い知る提言がなされている。それに乗じてCIA工作機関の読売が社説で「ほら、アメリカ様の言う通りにしなさい」と書き、BSフジにはアメリカのポチ長島昭久が出演し、陳腐なクソにもならない論をたぶん展開。長島などは真っ先に次は落選だろうが。)

先に行われた海渡弁護士インタビューでも、この件についての法律論からの指摘、この人事が法律違反であることの指摘がなされたが、
日弁連の声明文↓

原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明

政府は、本年7月26日、国会に原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案を提示した。しかし、この人事案には、原子力規制委員会設置法(以下「設置法」という。)及び内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室名義の本年7月3日付け「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」(以下「7月3日要件」という。)が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が含まれていることが明らかとなった。

7月5日に示された国会事故調の報告書において、新たな規制組織の独立性について「①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する」ものとし、その委員の選定に当たっては、「第三者機関に1次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する」とされていた。
当連合会も、7月19日付け会長声明において、法の定める欠格要件と7月3日要件に従うだけでなく、委員長・委員が国会の同意人事となっている趣旨を踏まえ、「候補者の原子力安全に関する過去の主要な言動を国会事務局において収集し、国会に提出した上で、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民の意見を聴取するべきである。」との意見を述べたところである。

設置法第7条第7項第3号は、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者」を欠格事由として定めている。さらに、政府は、7月3日要件において、委員長及び委員について、上記法律上の欠格要件に加えて、「 ①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、②就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を不適格とした。ここにいう「原子力事業者」とは、原子炉等規制法第58条第1項において「製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者(中略以下「原子力事業者等」という。)(略)」と定められている。

政府が提案している委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長である。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、設置法第7条第7項第3号の定める再処理事業者と原子炉設置者に該当することが明らかである。更田氏は、現在においても同機構の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。

また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査である。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であり、現在は文部科学省の管轄下にあるものの、設置法の施行後は原子力規制委員会による規制・監督に服することになるのであって、設置法第7条第7項第3号の定める原子力事業者等に該当する。中村氏は、現在においても同協会の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。

政府は委員選任と同時に辞職予定であるから法の定める欠格事由に該当しないと説明しているようであるが、辞職さえすれば欠格要件に該当しないのであれば、欠格要件を定めた理由がなく、このような解釈は法の趣旨に反する。
また、政府は、7月3日要件については、独立行政法人日本原子力研究開発機構・公益社団法人日本アイソトープ協会は営利企業ではないため、「原子力事業者等」に該当しないと説明している。しかし、原子力規制委員会とその規制対象となる原子力事業者との間の利益相反を防止するとの欠格要件の趣旨は、非営利団体にも等しく妥当する。政府の解釈は、欠格要件を定めた法と7月3日要件の趣旨を理解せず、「原子力事業者等」を不当に狭く解するものである。
このように、設置法と7月3日要件に定められた政府方針に反するような者が委員候補とされたことは遺憾であり、このような事態となった原因は現在政府が進めている委員の選定のプロセスが不透明であることに求められる。当連合会は、選任のプロセス自体をやり直すためにも、政府に対し、法違反の2名だけでなく、人事案全体を撤回し、委員候補を再提案するよう強く求める。

2012年(平成24年)8月3日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司


満田さんや阪上さんたちは市民とグループを組み、国会議員にロビー活動をされて来たことの話から、各議員一人一人、もしくは秘書の反応も含め、我々一般国民が間接民主主義において唯一もつ武器というか、権利である投票行動の際に、この「原子力規制委員会人事案」が一番の踏み絵になるということで、その選択肢となる情報を提供して下さっている。この人事案が通るということは、日本において完全に誰も手出しができない(国民はおろか国会議員や更には総理大臣でさえ)、つまりは民主主義の否定であると考えるからなのだが、途中経過?ではあるものの、岩上さんの希望、要請によってロビングの結果(途中?)を『避難の権利ブログ』サイトにアップされたので、緊急案件として、拡散に協力したい。

岩上さんの言葉を借りれば、
「どんな人がどんな応対をされたのか。われわれとしては陳情の現場というのはどういうものになるのかというのを知りたい部分もありますね。これを聞いて、私も動こう。満田さんたちの活動を手伝おう。あるいはそれとは別途、我々は我々で、地元の議員のところに働きかけに行こう。お盆だから帰ってきている。じゃあ、そこの地元事務所に行こう。全国が見てますからね。地元事務所に行こう。地元有力者のところに行って、話を取り次いでもらおう。直接電話を掛けよう。ファックスを掛けよう。手紙を書こう。電話を掛けよう。色んなことをしようと思っている人がいると思うんですよ。その人たちのために、陳情の現場、現実にどうなのかを知りたいですよ」

なのである。そして、再三岩上さんが口を酸っぱくして指摘しているのは、マスメディアの報道姿勢が最大の問題だという点。多くの国民が知る手段として、記者クラブという情報(独占)カルテルにおける情報伝達機関としての今以って支配的な地位にいて、その公的な部分の重要性を彼ら自身認知しながら政府の情報を握っており、今だにその地位を維持し続けようとしている現在、国民は多かれ少なかれ、彼らの発信する恣意的意図的な情報を残念ながら信じる層がある限りは、彼らのその責任は重いわけだが、
岩上さん曰く、
「これが重大な問題だということが報じられてもいない。世の中の人はもういい加減お人よしになるのはやめてもらいたい。マスコミのやり口として、消費税増税までは増税は素晴らしい、やらなくてはいけない、緊縮財政をやらないといけない、財政再建しなきゃいけないという真っ赤なウソのキャンペーンをやり続けた揚句、増税成立した途端に、消費税増税によって可処分所得一か月分ぐらいなくなりますよ、これから国民の生活が大変ですよ、という記事がNHKや朝日でもやるようになった」
【追記:岩上さん「NHKは昨日、スティグリッツのインタビューをやっていました。スティグリッツなんて、日本がどんどんデフレになっている状態をダメだと。とても危険だと。そして格差を拡大させないためにも再分配を、と言っている経済学者ですよ。つまり、今の財務省主導、あるいは民自公主導の、あるいはNHKが進めてきた経済政策を真っ向から批判しているのを、そうですか、私達、いつも失敗してますから、どうしたらいいんでしょう、というふざけた聞き方をNHKのアナウンサーがインタビューをしているわけですよ。終わったらですよ。終わったらこういうおとぼけの三文芝居をやりだす。マスコミに頼っていたら本当に話にならない。おそらくこのままでは人事案が全部通ります。通った後に、これは五年間もこの人たちを罷免できないっていかがなものかと、今頃になって、全て決まってから言いだすんです。だから、その前の段階で、いかにして報じさせるか。この問題を民自公がやろうとしているという事実をいかに国民に周知させるかということがすごく重要なことなんじゃないですか?だから、怖いとおっしゃったけど、でもやろうとしているんだから、彼らはそういう怖い存在ですよ、ということを国民に早く知らせないといけない」】
ということであり、マスコミの手口として『事前と事後』ということはこのブログやツイッターでも何度も指摘させていただいた。
この原子力規制委員会人事案の国会議員の対応・投票行動、これ一つだけで、充分次の選挙の国民の投票行動の判断軸となるとインタビューの中で語られている。
そこでギリで先手を打つ形、『避難の権利ブログ』より<規制委・人事問題>市民ロビー結果&国会議員の対応>http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-3636.html






「いや、私(or うちの議員)の考え方は違います」という国会議員のみなさん、秘書のみなさん、修正しますので、ぜひご連絡ください。また、電話をかけてくださった市民のみなさん、その反応について、ぜひ教えてください(E-mail: finance@foejapan.org)。


とのこと。しかも、改善予定で、まだ途中であることを書き添えてありますので御留意を。

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