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【尖閣・竹島問題】2012.08.17TBSラジオデイキャッチ・宮台真司 ニュース解説「国民は歴史を知らないからデタラメな反応」

宮台真司 ニュース解説 2012.08.17

(玄葉外務大臣が日韓共同提訴を提案、韓国は拒否、単独提訴に切り替える方針。ところが単独提訴の場合でも被告側の同意が必要。韓国は応じる見込みなしの報道を受けて)
宮台真司氏「これはポツダム宣言問題で、ここ5年ぐらいは実はアメリカが正式に、つまアメリカの地名委員会が、ここは韓国の領土であるというふうに決めた。だから、日本がこんなことを言っても全く無駄。日本のやり方は無駄で、アメリカと交渉するしかない」


    


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120817TBSラジオ・荒川強啓デイキャッチ<宮台真司>

◆竹島問題:国際司法裁判所への共同提訴を日本が提案も、韓国側は拒否の方針。玄葉外務大臣は今日、韓国のシン・カクス駐日大使に対し、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所へ日韓両国で共同提訴することを提案しました。しかし、韓国外交通商省の当局者は共同提訴の提案には応じないと述べています。
日本は提案を拒否されれば、単独提訴に切り替える方針ですが、国際司法裁判所は共同提訴の場合には当事国同士の同意、単独提訴の場合でも被告側の同意が必要で、韓国側が応じる見込みはないとみられます。

荒川「府中市の43歳の男性ですが、『外交問題でたびたび出てくる国際司法裁判所ですが、ここに提訴したところで目に見える効果はあるんでしょうか?国連だってあまり意味をなさない昨今、国際組織は期待できない。そんな気がします』」

宮台「素晴らしい質問です。期待できる場合には条件が必要なんです。それは、簡単に言えば当事国両方がある種の合意をして、手打ちをしたいと思っていることなんです。手打ちをしたいと思っているということは、つまり当事者のどちらかが手打ちを言いだすと、譲ったと思われる。あるいは自国民がそれで憤激するとかと言って、要するに両手両足を縛られた状態になっている。それが第三者から言ってくれたらそれを飲めるということがあるんですね。
というのは、今日の外交はPublic Diplomacyという言葉がありますけど、国民が政府を縛っているわけですよね。だから、例えばどちらかの国の政府が譲ると国民が憤激するなんていうことが起こるので、そういうような場合にはICJ(国際司法裁判所)と言うんですけど、とても効果があるし、今までそのような紛争解決の仕方、たくさんあるんです。
ところが、竹島については、この間申し上げましたように、これはポツダム宣言問題で、ここ5年ぐらいは実はアメリカが正式に、つまアメリカの地名委員会が、ここは韓国の領土であるというふうに決めたんですね」

荒川「李承晩ラインとは」

宮台「違うんです。李承晩ラインはずっと前の話で、実は簡単に言えば、ポツダム宣言より前の話なんですね(←のちに訂正)。問題はポツダム宣言の中身、この間も申しあげたように、結局、竹島はどこに帰属するかはアメリカが決めると。連合国側が決める。アメリカが中心になって決めるというふうになっていて、そのアメリカの意向が、従ってものすごく重要なことになっている。とにかく、韓国は過去5年ぐらいだと外交に勝利して、つまり日本は逆に言えば、町村さんがまったく外交をやらなかったんですが、韓国は外交をやってブッシュ当時の大統領とライス国務長官が、上の方から地名委員会に決定しろというふうに事実上の命令を下して、韓国のものだというふうにしたんですね。この問題、この間、言いましたよね。韓国は自信満々。手打ちをする必要がないと考えているわけ。だから、日本がこんなことを言っても全く無駄でしょうね。日本のやり方は無駄で、アメリカと交渉するしかないんですよ」

荒川「ということを、先週もおっしゃっていました。本日、関心1位のニュースは尖閣諸島のニュースです」

◆尖閣上陸:14人をきょうにも強制送還へ。沖縄県尖閣諸島の魚釣島に上陸するなどして、香港の活動家ら14人が逮捕された事件で、日本政府は今日午前、関係閣僚会議を開き、野田総理は次のように述べました。『再三にわたる警告などにもかかわらず、我が国の領海に侵入し、魚釣島に違法に上陸したことは誠に遺憾であります』そして逮捕された14人全員を今日中に強制送還する方針を確認しました。14人の身柄は、既に警察や海上保安庁から入国管理局に引き渡されていて、今日にも強制送還される見通しです」

荒川「時事通信解説員の山田恵資さんと電話が繋がっております。山田さん、よろしくお願いします」

山田「よろしくお願いいたします」

荒川「強制送還するという政府の決定、これはどう見るといいんでしょうか」

山田「私はもうこれしかなかったと思いますね。昨日、野田さんが法令に則って厳正に対処すると言ったんですけども、それについては弱腰批判とか、ならば起訴しろという話はありましたけど、感情論としてはそうなんですけれども、実際に今回は入国管理法違反、不法入国、不法上陸というものが適用されて、去年1年間でも不法入国、不法上陸というのはおよそ3千人ぐらいいるわけですね。そのケースの中でも大多数は強制退去。退去強制というんでしょうかね、法律的には。その法律に則ってやったということでしょう。ただし、問題は前回の2年前と違うのは、公務執行妨害で前回は逮捕してしまったと。そこが出発点として間違っていたわけで、弱腰かどうか横において、本来あるべき対処方法に日本は戻ったと。それは、小平さんが1978年の日本での記者会見で、棚上げ論ということを言っていて、その後、日本の外務大臣、例えば前原さんなどは、あれは一方的な言葉で、日本が合意した事実はないと言っているんですけれども、それは表向きの話であって、それはむしろあったという、その手続きに戻っていったんだろうという私は捉え方をしています」

荒川「はい。それと、もうひとつ。山田さんのところ、時事通信の世論調査、野田政権の支持率20%を切りましたね」

山田「そうですね。野田政権の支持率だけを見ると、野田さんだけが弱っているように見えるんですけども、自民党の支持率も13.3%。民主は6.9なんですが、合わせて2割なんですね。支持政党なしが7割と。私、ただこの消費税問題のゴタゴタで何が起きているかというと、既成政党離れだと思いまして、この支持政党なしがいったいどうするかなんですけれども、おそらく選挙に行く支持政党なしなのかどうか、なんですけれども、前回のように、もうとにかく自民党政権は困るという人たちがこぞって無党派層が行くような状況ではないかもしれませんが、少なくとも既成政党は嫌だと。棄権はせずに第三極、つまり維新の会なら維新の会と。小沢新党なら小沢新党にやっぱり積極的に行こうという人がもし増えれば、この可能性はあるんですけれども、まったく民主党と自民党だけで考えているのとは違う展開が起きうると。そういう意味では、この一連のゴタゴタがもたらした数字の裏側にある支持政党なしがどこに行くかというのは、ここ数カ月、1,2ヶ月、大きなカギの握ると思いますね」

荒川「はい。どうもありがとうございました。時事通信解説員、山田恵資さんでした。宮台さん、竹島、尖閣」

宮台「そうですね。竹島のことでちょっと修正を。竹島は52年にサンフランシスコ講和条約を発効するでしょ。その直前にGHQが竹島は韓国のものだと言って、その後、サンフランシスコ講和条約で、それは違うというふうに一応、裏書きするんだけども、このゴタゴタを韓国が見て、李承晩ラインというのを設定して、実効支配をしてしまうということがあって、結局これはアメリカの意向が背後にあるということですね。
この尖閣の問題は、この間、申しあげましたように、日中共同声明と小平宣言と日中漁業協定で扱いが決まっていたんですね。Agreementsというやつですけど、分かりやすく言えば、停船命令、停船要求をしないで退去を要求をして、それでも駄目な場合には停船させるけれども、その場合にも逮捕・起訴は使わないで、拿捕、強制送還の図式を使うと。それを日本が一方的に破ったんですね」

荒川「前原さんがね

宮台「前原さんが破った。これは日本にとってものすごい不利益なんだよ。ものすごい不利益。だから、実は日本に対する、国民に対する説明責任が前原さんにあるんですよ。それをぜんぜんやってないわけ」

荒川「そうなんだよね」

宮台「それを国民は歴史を知らないからデタラメな反応をしたんだけれど、今回は強制送還をすることによって前回のような失敗はしませんという、さすがに僕らが言っていたような、やっぱり長年の協定の図式というのに、さすがに現政府も気が付いているらしく、これは中国政府に対して、事を荒だてないので、そちらさんも荒立てないでくださいね、つまり、これは実は一見不幸な事件が起こったんだけど、日本がここで強制送還図式というふうなカードを切って、意思を示したことによって元々の協定のラインに戻りませんかというふうに、また日本から呼び掛けてる。日本が自分で破ったから日本が呼びかけるのは当たり前なんだけど、日本に有利な協定に戻りませんかと。つまり、どういう協定か。主権問題は棚上げ。実効支配は日本。そして、共同開発図式というやつですね。これに戻りましょうと。そういうシグナルに戻りました」

荒川「そのとおりに、中国が受け止めてくれるといいんですが」

(以上)

*前回の宮台氏の発言が孫崎先生の主張・著書に即した論を展開したことを受けて、今回も聞いてみたところ、前回と同路線だったので文字にしました。ちなみに、宮台氏の言う「国民」が何を指しての国民か良く分からないが、おそらくマスメディアに洗脳された、もしくはマスメディアに情報操作された「国民」を指しているのではないかと。更には時事通信解説員の山田氏も、前原セイジの認識・発言が間違っていることを指摘し、宮台氏も、前原さんには説明責任があると言及。今頃になって、という気持ちではあるものの(事前と事後)ようやく前原アホが定説となりつつあるという部分で妥協した納得感に、この間続いた怒りの気を一瞬だけ鎮めたようなところがあったりなかったりと複雑な心境。しかし、それにしても、長島昭久、石破茂、それから山口外務副大臣がこの領土問題で色々なメディアで口を揃えて云っていることは『防衛力の強化』である。特に長島はbsフジで「アメリカに誠意を見せるために、オスプレイの配置、TPPへの参加を…」と発言したそうだ。これがなにを意味するのかは、最近また出てきた海坊主、アーミテージやジョセフ・ナイらのネオコン提言を報じた属米マスメディアの記事を読めば、その方向性は言わずもがなである。尖閣・竹島問題何時になったらまともな国に日本はなるのか。野田が政権を維持するのは、日本のためには一切ならない。続けば続けるほど、その間に米国の要求をどんどん飲んでしまい、野田がようやく辞めるころには、日本は完全終了ということになる、そういう筋書きに向かっていることは間違いない。
野田の動きを止めながら退陣へと追いやらねばならないことをどこまで認識しているのだろうかと思うと、鬱々としてくる。この真夏の暑いさなかにも関わらず。。。orz ちなみに、玄葉が属米外務官僚の言いなりであることは周知の事実だが、その外務官僚が先の見通しも予測もなしに国際司法裁判所に提訴すると言っているのには、自分達が無能で弱腰であるかのごとく受け止められかねないから属米マスメディアを通じてのアピールだろうが、既に無能であることは露呈している。前回の宮台氏の言葉を借りれば「日本はアメリカのケツ舐め外交」であり、本来ならば「アメリカに対して強硬に外交すべき」である。韓国側が拒否することも、国際司法裁判所に持ち込めないことも、全部織り込み済みでやっていることであり、問題の本質逸らしにすぎない。



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