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【#ANTI-ACTA 】後半:120807TBSニュース探求ラジオDig 「オリンピックの裏側で・・・法案通過間際、ACTAって何?」後半ゲスト:福井健策氏~「アメリカはACTAに持ち込めなかったものを全部TPPに詰め込もうとした」

TBS ニュース探究ラジオDig 2012年8月7日 ACTA


<09:32~最後まで>後半
120807TBSニュース探求ラジオDig 「オリンピックの裏側で・・・法案通過間際、ACTAって何?」


ゲスト>>ACTAについて詳しい駿河台大学・経済学部専任講師の八田真行氏と、そして著作権や知的財産権について詳しい福井健策氏。


    


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後半ゲスト参加:福井健策弁護士

外山「今日は著作権、知的財産権についてお詳しい弁護士の福井健策さん、スタジオに入っていただきましたので、色々うかがっていきます。よろしくお願いいたします」

神保「よろしくお願いします」

福井氏「よろしくお願いします」

外山「これあんまり、たいへんなことなのかというのがちょっと良く分からないんですけど、福井さんはこのACTAって、どのぐらい影響があるというか、これがちょっと危ないぞみたいなところがあるんですか?このACTAの条約って」

神保「まずは、著作権保護の部分での有効性と、いわゆるその裏側としての懸念されている部分について、福井さんはどうお考えですか?」

福井「日本に与える影響っていうことですよね」

神保「そうですね。まずは日本ということですね」

福井「そうすると、今、中身については八田さんもおっしゃった通り、中身が直接的に日本の法律を大きく変えるようなインパクトというのはないと」

神保それは日本が既にその辺まで行っているからということなんですか?」

福井「ある意味、日本水準なんですよ。八田さんより、日本はもうそれ以上だと。その意味で言うと日本水準なんですよ」

神保「日本が推進している条約ということですね、ACTAは」

福井「これ、作る途中でもう一回骨抜きになったって、逆に言うと推進していた権利者団体ががっかりするぐらい骨抜きになったと言われた条約だから、だからそれほどの内容はもう今となっては持ってないんですよね。
そのなかで唯一、日本法で対応しなきゃいけなかったのが、やっぱりさっき話が出たDVDのリッピングとかに関わる規制がちょっと日本法とずれているところがあって、それはこの間の著作権法改正でもう通しちゃっているんですよ。だから、基本的には日本は対応は済ませているという理屈のはずなんですよ」

神保「全部ACTA基準は日本基準になっていると」

福井「だから一説には、いやこのACTAのなかにはさっきの話じゃないけど、本来、親告罪である著作権侵害を非親告罪化して、告訴もなしに起訴、処罰できるようにしようという内容が含まれているという説もあるんだけれども、たしかに曖昧な条約で、そこの読み方は非常にトリッキーなんだけれども、条約の交渉の過程とか、文章の変更の具合なんかをみると、この非親告罪化の義務付けというのは外れたというのがおそらく正しい

神保「それは福井さんだから英語も日本語も当然読んでいるでしょうけど、その辺は大丈夫でした?日本語の言い回しが微妙に日本の場合、変わっている場合があるじゃないですか」

福井「私は大丈夫だと思いますけれども、まず第一に、条約というのはそもそも各国に何かを義務付けるところに本質があるでしょ。つまりACTAに非親告罪化しろと書いてあれば、加入して批准した国は非親告罪化しなきゃいけないけれども、ACTAにそう書いてなくたって、何かをきっかけに日本は非親告罪化を導入することは、国会が決めれば出来るわけですよ」

神保「できる」

福井「何かのきっかけになる可能性なんていうのは曖昧な条約にはいくらでもあるわけだから、そういう影響がないかと言われたら、これは分からないですよ。それは分からないけど、ACTA自身が明瞭にそれを求めているかというと、たぶん求めてないと」

神保「なるほど。ただ1カ国がそれをやると、今回、ACTAの次を考えた時に、かなり今回、TPPの加盟国とダブったりもするので、例えばそういうところでACTA以上の部分で、水準を合せるような要求というのがでてくる可能性というのはないですか?今後」

福井「あるんでしょう。やっぱりその意味で言うと、次の最大の焦点というのはTPPだと思うんですよ。TPPは元々、あだ名がACTAプラスというぐらいで、EFF(電子フロンティア財団)というアメリカの非常に有力な財団が、アメリカはACTAに持ち込めなかったものを全部TPPに詰め込もうとした、と言ったぐらい(*参考サイト:EFF>環太平洋パートナーシップ協定( #TPP )とは何ですか?米TPP知的財産権の章リーク文)、この内容はむしろ明瞭なんですよね。条文を比較すると分かりやすいんだけど、TPPの条文というのは明瞭に、この内容を加盟国に義務付ける、これを義務付けるというふうに書いてあって、条約の場合には、この明瞭な義務付けがやっぱりポイントになるんです。だから、非親告罪化ももちろん入っているし、それから法廷賠償金と言って、著作権侵害の訴訟をすごく起こしやすくしている。賠償金が高額化するような、そういう内容も入っている。これ、弁護士が儲かりますから、考えようによってはそれも良いかなとか(笑)それは冗談ですけれども、実際かなり社会に対してはインパクトがある内容が他にも色々入っている。だからTPPが大きな焦点になると思います。
なによりもACTAみたいに、ある程度、著作権に絞った条約だったら、じゃあこの内容は良くないからうちは加入しませんとか、やってみたら大間違いだってわかったから脱退しますとか言えるじゃないですか。TPPは違うじゃないですか。あれは、あらゆる分野についての包括的な経済ブロック。もし、日本も含めて成立したらEUをしのぐ力になるというほど、規模だけで言えば、経済ブロックだから、ひとつ気に入らないからって入らないとか、抜けるとか、すごく難しいわけですよ。
ということは、TPPのパッケージの中に入れられちゃうときが一番インパクトとしては大きと」

神保「じゃあACTAはまだ序章みたいな感じなんですね。これは実は。本番がまだ控えている可能性があると」

福井「ただし、お話にも出ていたけど、ACTAの決め方は大問題でしたね。ACTAの最大の問題、EUでも大きな反発が残って、圧倒的多さで否決されたのは、一番大きいのはその秘密交渉

神保「結局、日本語の名前で、模造品うんちゃらってあるように、確かに正当に作ったものを色んな形で不当にただで色んなものに使われるということに一定の規制が必要だというところは誰でも合意出来ると思うんですよね。ただ、それが特にネットというふうになって来たときに、それがなかなか容認できないので、いざそれをやろうとすると、ネットの中にある健全な部分までも、どうしても制約、あるいは根こそぎ止めるような行為というのが、どうしても伴ってくるというところで、線の引き方というのが、どうしたらいいのかということになると思うんだけど、お二人はこれについては、どうお考えですか?ある程度の著作権侵害はあっても、やはり自由な空間として持っていくということに、もっと大きく言っちゃえば、人類にとってメリットがあるというふうに考えるべきなのか。それはやはり著作権は、あるいは知財権というのはしっかり守られないと、また別のデメリットがあるというふうにお考えになるのか。どうですか、八田さんは」

八田「建前と本音を言ってほしいですか?建前は、僕は例えば、自宅とか自分の私的な領域でコピーしようが勝手にいじろうが、僕は全然問題ないと思います。それこそ福井先生がお詳しいフェアユースの話にも関連してきますが、それはたぶん多くの人が同意して下さるんじゃないかと思うんです。これは建前ですね。要するに、手元で何をしようと俺の勝手だと。それがどこかにアップロードして、どこかに流れてしまったら問題だと」

神保「ネットには上げたりはしないという前提ね」

八田「家でやっている分には関係ないだろうと。そういうところまで、ACTAあるいはリッピング規制なんかは踏みこんでくるので、反対をしているというのがあると。
これが、本音の部分で言うと、僕は違法アップロードとか、違法ダウンロードとかというと、非常に悪いことをしているような、要するに言葉自体にありますけど、違法ダウンロードで誰が損をしているのかというのは、それほど自明ではないと思うんですね。まず、ものをコピーする。あるいは偽造バックを作るというのはコストもかかるし、在庫も持たなきゃいけないし、たいへんなわけだけども、デジタルデータのコピーというのはぜんぜんお金がかかってないわけですよ。デジタルデータのコピーによって、例えば著作権者にどれだけ損害が出たかというのは、経済学者の議論を見ても、必ずしも大損をしたとは言えないんじゃないかと言われている。
なぜかというと、例えば、これはフランスの最近の調査で分かったことですが、フランスはスリーストライクと言いまして、簡単に言うと非常に厳しい規制を掛けたんですね。違法ダウンロードに対して。確かに違法コピーは減ったと。ところがコンテンツそのものの売り上げも落ちちゃったらしいんですよ。結局、違法コピーのせいでコンテンツ産業が苦しんでいるのかというと、僕はそうじゃないんじゃないかと。むしろ、違法コピーのおかげで、例えば音楽とか映画の良さというのは何はともあれ見てみないと分からない。だからYoutubeのおかげで色んな昔のクラシックな音楽を気に入った人、多いと思うんですよね。そういったこともあるので、僕はそもそも違法ダウンロードとか、違法なコピーというのは、それが著作権法で本当にマイナス、ネガティブなのかというのは考えてみる必要があると思っているんです」

神保「だから初めて、あるミュージシャンを無料の違法のYoutubeで見て良いなと思って、それからファンになったから次以降は有料のものをちゃんと買っているとか。CDを買ったとかっていう人がいるかもしれないとか、違法になっているものがそのまま本来は有料だったはずじゃないかと計算するとすごいロスみたいになるかもしれないけど、実はそれ以外の効果もあるということを考えると、八田さんの話はそれほど違法ダウンロードで、実は。
それからもうひとつ、福井さんに聞かなきゃいけないことでもある、さっきの質問に加えてなんだけど、そもそも著作権というのは誰の権利を守るものなのかとか、何の目的なのかというところの議論が必要になると思うのね。つまり、レコード会社が損をしているとか、映画製作会社が存しているとかいうのは確かに自分達でお金を掛けて作ったんだからうんぬんという面もある一方で、本来の著作権という目的がなんだったかというところはちょっと考えてみる必要がある。つまり、者を自分たちで作ろうと、発明しようとか考える人というのが、作っても全然報酬がなかったら、そんなのやろうという動機が起きないじゃないかと。だから何か価値のある者を作ったらば、なんらかのそれに対して報酬が来るということが大事だと思うのね。それをただでみんな使っちゃって、ぜんぜん自分に何も来ないというと、発明しようとか何かそういう気持ちというのが起きにくくなると。だからそこにたいしてはちゃんと払われる必要があるかもしれないんだけれども、でも見ていると、それを取り次ぐ人たち。業者の方々がなんか色々権利を持っていて、それを守るためになんかすごく厳しい規制をしようとしているんだとすると、それが本当に著作権の元々の本人を守ることになるのかということも含めて、福井さん、さきほどの質問と合わせてお願いします」

福井「面白い話がすごくたくさん出たなと思うんですけれども、まさにおっしゃった、私的領域に著作権は立ち入るべきじゃないと。これは私もまったく同感なんですよ。で、やっぱり問題になるのは、ネットによってこの私的領域というのがガーッと公共のところに広がってきた。誰でも大量に流通させること、あるいは大量に手に入れる。確かに、以前よりもはるかに自由になった。これは事実だと思うんですよ。
そのことを巡って、今いわば無断流通の是非とか、もっというと、海賊盤の是非というのがすごく大きな論争を招いていると思うんですよね。確かに、おっしゃるような経済学上の議論はあります。無断流通をしたところでそれほど売り上げは落ちないんじゃないかという説もある。
ただし、まだまだこれ、実証的な検証が足りないとは、私は思うんですよ。というのは、多くの方が言うのは、今程度の海賊盤流通、あるいは今程度の無断流通である限りは大きな悪影響はないんじゃないかというのは、留保が付くことがある。ということは、違法だ、違法だと言われるなかで行なわれている程度の無断流通だったら今の規模だから、まだ悪影響はないと。もっとどんどん広がったらどうなるのかと言ったら、まだまだ検証が足りないかなというふうに思うんですよね。
それをやっぱりやっていかないことにはコンテンツ企業側、いわゆる権利者側、あるいはクリエイター側も不安感というのは去らないと思うんですよ。というのは、現実に売り上げは確かに落ちている。かなりこの10年ぐらいに渡って一貫してほぼ落ちていると言っていい。
例えば、音楽CDはちょっと色んな議論があるからここで気易く言うべきじゃないんだけども、音楽CDの売り上げだけで言えば、6000億円から2000億円まで3分の1まで。10年で3分の1に。日本国内。普通、かなりパニックですよね。音楽配信がそれを上回るほど伸びたかというと、なかなか伸びてこないと言われている。あるいは、これは出版や漫画産業なんかでも25%以上落ちた。新聞も落ちたというふうに確かにどんどんみんな落ちている。
その原因は間違いなく複合的な原因なんだけれども、ひょっとしたらこの無断流通が寄与しているんじゃないかという不安はやっぱり危機感持っているわけですよね。それを説得しようと思えば、やっぱりもっともっと実証的なデータを出していかないとなかなか難しいんじゃないかと。
そういうなかで、すごい事件も確かに一方で起こる。例えば、メガアップロードという、もう大規模な海賊盤サイト、今年の1月に全世界同時逮捕されたんだけど、アメリカの本拠地だけでサーバーが1千台以上。押さえてみたら、現金と高級車で50億円以上、押収されたというふうに、だいぶ儲かったねという感じの海賊盤サイトではあった。そうすると一方では、そういうのもあるから、牧歌的なイメージだけでは語れないところもあると。
しかしながら、じゃあ規制を強化すれば売り上げが戻るのかというさっきの八田さんの問題意識ですよね。それが戻らなければ、いくら危機意識があったところで、方法論としてはマッチしてないことになるわけだ。
いま、じゃあネット上でどうやったら収益を回復できるのか。デジタルの中でどうやったら収益を回復できるのか。これがなかなか結論が見えてこない。正解が見えてこないというのは問題状況としてはあるなと思います」

八田「ただちょっとメモしてこなかったので、細かいことは覚えてないんですが、アメリカなんかでは音楽CDの売り上げは落ちたけれども、音楽そのものの売り上げ、音楽そのものから得られる収入は伸びているという話」

神保「それはどういうものが補てんしているんですか?」

八田「要するに、ライブであるとか、物販であるとか、音楽というのは、音楽に限らずなんでもそうだと思うんですが、音楽のCDといかに乗っている必要は本来ないわけですよ。あれはデータですから。本質は。デジタルデータ。だから、物理的なものから、データに逃げていったものを、今たぶん結局いわゆる権利者の人たちは、デジタルデータをまたフィジカルな物理的なものに戻そうとしていると思うんですね。それで、何とかなるかというと、僕はそうは思わない。なぜかというと、デジタルにしたことによるメリットがすごい大きかったからですよ。だからなんて言うんですか、坪から魔人は出てしまったので、それをいくら一生懸命戻そうとしても、僕はあまり生産的じゃないと。だからむしろアメリカの細かいことは言えないので申し訳ないんだけども、例のように、例えば極端なことを言えば、データを売るというのは諦める。その周辺にビジネスを築くという方向もあると僕は思っています」

福井「おっしゃることはもっともで、私も音楽CDの例を出すとどうしても問題が難しくなるからあんまりよくないなと思ったんだけど、音楽CDというのはメディアとして既に淘汰の過程にあるかもしれないんですよ。だから問題は、どんな形であれ、それによって収益を得られるか。なんでかというと、さっきおっしゃった通り、著作権って何のためにあるといったら、権利が守られさえすればそれで満足だ。やった、勝ったって、そういうことのための権利なわけがないんですよね。何のためにあるかと言ったら、やっぱりクリエイターが自分の作品から収益を得て、それによって次の創作活動を続けることができる。私はそれを周りで支えるプロデューサーたちも評価したいと思うんですよ。レコード会社とか映画会社とか評判が悪いところは著作権の世界ではあるけれども、やっぱり創作を支えている部分があると思うし、投資機能というのを彼等は持っているから、そうするとクリエイターが自分の作品から収益を得るためのツールとして著作権はある。じゃあ、そのためにうまく機能していくように、著作権というのは生まれ変わり続けなければいけない。
いまは、マネタイズ、この収益を得るというのがデジタル環境の中でいまひとつうまくいってないのが事実だから、そうすると収益モデルが変わるんだったら、著作権も変わらなきゃいけない。でも、じゃあどう変われば良いのかという議論は、やっぱりわれわれはし続けないと。単に著作権対ネットの自由という対立が深まるだけでは、ちょっと混沌としてきちゃうなと。この流れ、暫くは止まらないなとは思う反面、正解を求め続けたいなという気持ちが強い」

神保「そこにファインラインというんですか、妥協の余地というのがあるんですか」

八田「僕はあると思うんですよ。ただ、ACTAで。ぼくはだからACTAそのものにあんまり敵意はないんですけど、僕はACTAは非常に気に食わないところがあって、それはさっき福井先生もおっしゃったように、決め方ですよね。あれは一応言い訳が、外交だから秘密だというようなことを言うんですよ。言い訳ですよ。だってやっていることは外交でもない、経済の話をしているんだから」

外山「なんか不思議なのは、日本がいつも弱い。日本が言いだしっぺになって秘密でやろうってなんでそうなったのかなと」

八田「それは僕の邪推と思って下さい。また例によってウィキリークスなんですけど、ウィキリークスがアメリカの外交文書、公電を、電報を公開したことがあって、そのなかに日本について言及しているものがあったんですね。たまたま、最初のACTAを始めるときの日本の動きが書かれている電報があって、それを読むと、これは僕の邪推かもしれないが、日本は確かに問題意識、海賊盤が横行してヤバいねと思って、アメリカの人に会いに行ったわけですよ。アメリカ通商局に行って、アメリカの人にそれを言ったら、アメリカの人が原案をくれたんです。だから日本が推進したというよりはアメリカに原案を貰って帰ってきたというのが僕はたぶん正しいんじゃないかと思っているんです(*参考サイト:第251回:ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)関連アメリカ公電)

外山「日本はじゃあ海賊盤みたいなのがいま出回ってこれから先、まずいぞ、まずいぞっていう人が行ったわけですよね」

八田「会いに行ってアメリカから案を貰って帰ってきて、アメリカは基本的にアメリカの方向性はTPPもそうなんですけど、アメリカのルールを世界に輸出したいんです。でもそれをあまり露骨にやるとまずいから日本にパペットをやってもらったんじゃないかと僕は思っています」

神保「日本が片棒担いでるという話ね」

外山「でももしこれから大問題みたいな感じに、それこそこれから先、もしかしたらこれがとてもたいへんな条約だねという話になるかもしれないわけですよね。TPPとか絡んできたらみたいな話になってきたら。でもそれで言いだしっぺみたいな事を言われているのは嫌だなと思っちゃったんですけど」

神保「実際もう言いだしっぺだよ」

八田「例えば、福井先生も関わっていらっしゃるクリエイティブ・コモンズという、そういう著作権に関する議論をやっているところがあるんですね。そこでのライセンスというんですが、契約書みたいなのを新しいバージョンに改定することをやっているんですが、それは良いんですが、そこでもそういった議論では、日本の法律がああなっちゃったからこうしようかみたいな。要するに日本の著作権法というのが一つの議論の中心になっているんですよ。それはあまり良いことじゃないですよね」

神保「それはなんで?ぜひ聞きたい。日本では比較的一般市民がそういうものに対して寛容だとか、警戒心が少ないから日本が先陣を切れてしまっているんですか?それとも日本人が著作権を守ろうという意識がとても強い民族だから日本がその分野では世界をリードしてるんですか?どっちなんですか?」

八田「二つあると思いますね。一つは、日本は、これはポリシーロンダリングとかって言うんですけど、要するに舶来物に弱い。日本でなにかルールを作ろうとすると、ぜんぜんうまくいかないのが、海外で決まったことにすると、決まっちゃうんですよね」

福井「これはね、ポリシーロンダリングは非常に大きな問題で、ただし日本特有のものというよりはもう世界的な現象だと思うんですよ。例えば、アメリカもさっきSOPAという名前が挙がったと思うんだけども、もう成立確実と言われた法案がわずか5日で潰されて、それからACTAもはっきり言って成立の流れかなと思っていたものがヨーロッパ議会では478対39で圧倒的票差で否決されたんですよね。
こんなふうにネットの規制を強化する、あるいは著作権を強化するという条約なり、国内法というのはもう次何が通るか分からない。ちょっと通らないかもしれないという状況まで来ているんですよ。
で、日本はこの間のダウンロード刑罰化は通ったけれども、あの結果としてかなりネットを中心に著作権に対する不信感は高まってしまったから、今後は国内法はもっと苦労すると思うんですよね。そういうなかで、じゃあポリシーロンダリングだと。つまり、外に持っていって、これは条約で、外で国際条約で決まったことだから国内では受けますか、受けませんかというふうに持ってきた方が確かに通しやすいだろうというので、これをやろうとする動きというのは高まってきた。今後、高まっていくかもしれない。ただし、ACTAでもそれは失敗したから、少なくともヨーロッパでは失敗したから、今後、本当に怖いのはTPPみたいなパッケージになっちゃった件

神保「パッケージで来ると」

福井「その約束がぜんぶ国外で約束されて、しかも著作権だけじゃない、パッケージになって入ってきたときというのは怖い。それは、ポリシーロンダリングがなんで怖いかと言ったら、外交の現場というのは、しばしば秘密交渉にもなるし、そうじゃないとしても国内のオープンな議論とはやっぱりちょっと状況が違う。外交交渉は秘密だというのは正しい?間違いですよね。これはウソです。なぜならば、さっき名前が挙がったWIPO(世界知的所有権機関)とか、こういう著作権の国際条約は伝統的には公開交渉ですよ。オープンな交渉をしているんですよ。通商条約が伝統的に秘密協議なんですよね。だから、ACTAはちょっと確かに特殊だった。TPPも秘密協議なんです。だからこれも中身が本当に分かるときというのは、日本は国会で受けるか、それともTPP抜けますか、という」

神保「参加しないと中身が分からないっていうやつね。怖いやつね」

福井「そう。そういう状況になっているかもしれない」

神保「ただ日本は8月3日に参議院は少なくともスーッと通しちゃいましたよね。今度のこのACTAについては。これはどうだったんですか?こんな簡単にスーッと通ると思われてました?福井さんは」

福井「さっき言った通り、日本が名目上、形式上は確かに発案国だし、さっき八田さんもおっしゃった通り、ACTAそのものがすごい内容の条約ですか?というと、そうではないところがあるので、ありうるシナリオかなとは思っていました」

外山「ええ?結局、じゃあ誰が?」

神保「誰がやっているんですかって?」

外山「そう。誰がこう。それで一番誰が通したいとか、誰がやりたいのかなと思っているのかなと思って。誰が得するんですか?」

八田「誰も得しないと。得すると思っている人はいるでしょうけど、誰も得しないか、得するとしたら、これを通したという業績が貰える役人かなと」

外山「ええ?」

神保「誰が、というところなんだけど、要はたぶん本当に自分達の権利を守りたいと思って、それを推進している人たちというのは別に僕は善意を信じますよ。当然いるでしょうと。ただそれの裏側、それによって実際その人たちが意図しないような結果が生じる可能性があるというのが今回のこの問題でしょ。それは、いま我々はどのぐらいこのネットの、例えばACTA、あるいは今後のTPPで出てくるかもしれない規制では、どのくらい注視していかなきゃいけない問題なのか。つまり、本来は模造品だのなんだのの海賊盤だのの規制じゃないかと。だけど、やっぱりそれをやろうと思うとネットのかなり深いレベルで押さえに行かなきゃならなくて、それは例えば僕らが日々使っているツイッターだの、フェイスブックなんかだって影響を受ける可能性もあるのか、ないのかという点で、どうですか?お二人の意見、福井さんどうですか?そこは」

福井「注視していくべき動きはもちろんACTAそのものの成立過程も注視していく。それでそのほかにおそらく3つあります。
一つはさっき言ったTPPの流れです。これは非常に大きいから注視していくべきです。
それから、国内法のこれからの出ていき方。これこの間のダウンロード刑罰化デモ明らかになったけれども、議員立法で最後ポッと通しちゃったでしょ。実質の審議は2時間と言うべきか、最初から結論が決まっていたからゼロと言うべきか。秘密協議でポッと議員立法でポッと秘密協議で通しちゃうという動きに対してもっと我々は注視していくべきです。オープンな議論を常に。なぜなら、もはや著作権というのは一部の業界のための法律ではなくて、我々ユーザー全員も利害関係者になっているからです。ですからオープンな議論をしていくべきです。
そして、三つ目。一応、名前だけ挙げておくと、ヨーロッパで今、海賊党という存在が非常に台風の目になっています。海賊党、冗談みたいな名前だけれども、パイレート・パーティーって言って、これはヨーロッパでは、特にドイツを中心にどんどん議席を取っているんですよ。どういうことを主張しているかと言ったら、著作権はもっと緩めろとか、ネットの自由、情報の自由、あるいはDRAのさっきのコピープロテクターの禁止だとか、要するに情報をもっと自由に流通させて、ネットの民主主義をもっと高めましょうという主張をするわけです。若年層の支持が非常に高くて、ドイツでは現在支持率で第3党です。支持率13%」

神保「へえ、すごいね」

福井「この13%っていうのは日本のあらゆる政党よりも支持率高いですから(笑)世界中56カ国で何らかの組織があると言われている。で、八田さんにぜひ今日お伺いしたかった。MIAU(Movements for Internet Active Users 日本語名「インターネットユーザー協会」)はこれから海賊党になりますか?」

神保「ちょっとMIAUとは何かを」

八田「要するに、こういうようなACTAとかTPPみたいなものの脅威からユーザーの意見を述べたいということで、団体が出来ていたんですね」

外山「どこで?」

八田「色んな国々で。日本にも作ろうということで津田大輔さんというジャーナリストの方や小寺信良さんという方や私とかが中心となって、団体を立ち上げた。それで色んな事をやっているんですけれども」

神保「海賊党になるか」

八田「海賊党をやりたいと言っている人はいて、すでに海賊党をやっている人はいるみたいですけどね。いずれにしろ、もっと政治的に動きたいと僕は思っています。というのは、なんだかんだでヨーロッパを見ていると若年層が政治にコミットしつつある。それにインターネットの運動、アノニマスはあんまり褒めたくはないけれども、ああいったものが影響を少しずつ強めつつある。海賊党も。だからこういった流れに日本も乗りたいなと僕は思っています。もっと政治に影響力を持ちたいということですね」

神保「日本海賊党。支持率第1位の政党になるかもしれないよ」

外山「そうですね、ダメすぎますからね。他が。今夜は「オリンピックの裏側で・・・法案通過間際、ACTAって何?」ということで、駿河台大学・経済学部専任講師の八田真行さん。そして弁護士の福井健策さんに伺いました。ありがとうございました」

八田・福井氏「ありがとうございました」

(以上)

参考動画:#CETA は名前を変えた #ACTA != #TPP の #著作権 #知財 条項でネット弾圧 #opjapan

一部引用:http://ameblo.jp/kawaokakappa/entry-11308951434.html 元記事:http://dandomina.blogspot.co.uk/2012/07/ceta-acta-tpp.html

マイケル ガイストさんの記事です。EUとカナダがETAの裏口機能を使って、ACTAを蘇らせようとしていると言っています。欧州委員会はEUの代理としてACTAのような貿易協定を交渉していますが、大きな打撃を受けたACTAの復活を誓約しています。もっとも顕著は動きは欧州裁判所に対して、ACTAがヨーロッパの自由権に適応しているかの判断を求めていて、好ましい判断により議会がこの権について再検討できるように期待しています。
裁判所への付託は多くの注目を集める一方で、私のテクノロジー法のコラムではカナダが重要な役割を果たす秘密の戦略があると報じています。最近リークされた文書には、EUはEUとカナダとのほぼ最終段階にある貿易協定の中に、裏口メカニズムを利用して、ACTA条項を加えるというものです。
CETAの知的財産条項はEUの製薬特許により、カナダでの健康保険の費用が数十億ドル増加するため、注目を集めていますが、より大きな話題としては、同じ条項には、ACTAと一字一句ほぼ同じ写しが含まれていることです。
リークされた2012年2月付けの文章によると、カナダとEUはすで多くのACTAの強制執行条項をCETAに合体させることですでに合意済みでした。それには強制執行、証拠保持、損害、差し止め、国境を越えた場合の規定に関する一般義務への規則が含まれてます。
これらの規定の一つははっきりとACTAを参照してさえいます。ACTAとリークされたCETAの比較チャートは下に載せてあります。



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