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【原子力規制委員会】120820参議院行政委員会・(国民の生活が第一)はたともこ議員質疑~原子力規制委員会人事について「デタラメ政府文書」

120820参議院行政委員会・(国民の生活が第一)はたともこ議員質疑~「たった一枚の文書のなかで原子力研究開発機構(田中俊一氏/原子力委員会委員長代理・元日本原子力学会長・元日本原子力研究開発機構特別顧問)が原子力事業者に含まれたり含まれなかったり、全くのデタラメな政府文書。即刻白紙撤回すべき」







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7月3日の政府デタラメ文書→http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/120703/guideline.pdf


    


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120820参議院行政委員会・(国民の生活が第一)はたともこ議員質疑
(twitter→https://twitter.com/hatatomoko)

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はたともこ議員「国民の生活が第一のはたともこでございます。今日は原子力規制委員会人事について質問させていただきたいと思います。
私たち、国民の生活が第一は、今回の原子力規制委員会の人事案について、委員5名全員の任命に反対をしております。同意できません。私たち、国民の生活が第一は、8月1日、3つの緊急課題と題する基本政策第一弾を発表いたしました。その第一番目が、原発ゼロへ。エネルギーの大転換で10年後をめどに全ての原発を廃止するというものでございます。
それに対して、今回の人事案件は、いわゆる原子力ムラの中心人物の一人である田中俊一氏を委員長とし、他にも原子力ムラの住人である方々を委員とする、明らかに原発推進の人事となっていると思います。
今、政府はまさに原発ゼロを含む将来の原子力発電を位置づける国民的議論をしているさなかです。その結論が出ないうちに原発推進の人事を認めることは到底できません。この人事は白紙撤回すべきです。
そこで、質問いたします。委員長候補の田中俊一氏は誰がみても原子力ムラの中心人物の一人です。田中俊一氏ご自身も原子力の平和利用を先頭だって進めてきたもので、8月1日の国会の発言でも、原子力ムラの住人であることを否定する術はないとおっしゃっています。政府は、田中俊一氏を原子力ムラの中心人物の1人、あるいは原子力ムラの住人であると認識しているのか、していないのかをまず最初に伺います」

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園田康博内閣府大臣政務官「はた委員にお答え申し上げます。いわゆる今おっしゃっていただきましたけど、原子力ムラという表現でございますけれども、これについての明確な定義といったものは公式な定義というものがあるということでは、認識はいたしておりませんけれども、先生のご指摘のように8月1日、この議院運営委員会における所信聴取の際に、田中俊一参考人の発言は、今まで仕事をした経歴を以ってそう言われるのであれば、これはもうそれを否定する術はありません、ということで、ご本人は先ずこのようにおっしゃっておられます。
しかしながら、原子力規制委員会。これは国会でもご議論を頂きました。そのなかで委員長および委員の選定にあたって、たいへん重要なことは、いわゆる電力会社からの距離を置くことである。すなわち規制と利用、この分離というものと、いわゆる規制を掛ける側がいままでの国会事故調でもご指摘がありましたけれども、そういう流れの中できちっと規制をする側が規制をされる側と密接な関係があったのではないかと。そこを断ち切るというところに今回のいわゆる原子力委員会の委員長および委員の人事というものがあるのではないかというふうに思っておるところでございまして、そういった意味では、田中俊一氏は電力会社と直接関係のある方ではないと、ご本人もおっしゃっておられましたけれども、今まで研究職、研究所というところでずっと原子炉も含めてしっかりとした研究をされてきた方であるというふうに私どもは認識致しておるところでございまして、人格、そして知識、経験等からみて、委員長として適確な方であるというふうな判断のもと、国会への提示をさせていただいているということでございます」

はた議員「細野大臣は国会答弁で、委員の人選について、原子力ムラから選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないと述べていらっしゃいますが、これは政府見解ということでよろしいでしょうか。簡潔にお願いいたします」

園田「はい。細野大臣のご発言ということでございまして、6月18日、参議院環境委員会においての福島瑞穂議員からのご質問に対しまして、大臣がお答えをさせていただいたものでございます。これ、原子力ムラか、もしくは反原発かというような話はたしかによくあるんですけれども、そういう思想的にこうだから選ばないほうがよいという発言をしたうえで、電力会社との関係なんかについて、しっかりとけじめがつけられ、そういう意味で、原子力ムラから選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないというふうにお答えしているわけでございまして、さきほど、私もお答えさせていただきましたけれども、電力会社との関係をしっかりと断っていくという意味で、大臣はこのように述べられましたし、私どもも政府としてそのように考えているところでございます」

はた議員「では、原子力ムラの住人とは何かということでございますが、原子力規制委員会設置法では、第7条7項3号、4号で、委員長又は委員となることができない欠格要件を定めています。一方、配布資料3ページをご覧頂きたいんですが、政府が7月3日に発表した原子力規制委員長及び委員の要件について、という文書の2のカッコ2にさらなる欠格要件が示されています。法律上、この欠格要件と政府文書の欠格要件に該当する人物は、当然任命できないわけですが、仮に今後、新たに欠格要件に該当する事実が判明した場合は、今回の人事の同意を求める件を取り下げるということでよろしいでしょうか?」

園田「はい。政府としては今ご指摘のようにまず今般の原子力規制委員会の委員長及び委員の候補者を国会に提示するにあたりましては、法律上の欠格要件、これと政府が定めた欠格要件、これに当てはまることがないように、ということで、徹底的に調査をしたうえで、おはかりをさせて頂いている次第であります。
そして、またそのようないわば同意が得られた場合、そういったことがのちに判明することがないように、しっかりと私どもとしても考えていかなければいけないというふうに思っております。それを前提にしながらお答え申し上げますけれども、この原子力規制委員会が発足するまでの間に、原子力規制委員会設置法第7条第7項の欠格要件、法律上でございますが、この同法9条第1項の罷免要件にあたることで判明した場合には当然、これは罷免という、任命できなくなるというふうに考えているところでございます。
一方、政府が定めた欠格要件、これに当てはまることが判明した場合には、これは国会が同意するに至った前提が崩れるということになりますので、任命するということについては難しくなると私どもとしては考えているところでございます」

はた議員「仮に、民自公の3党合意によって国会の同意が強行された場合であっても、その同意から原子力規制委員会が発足するまでの間に法律上の欠格要件、または政府が定めた欠格要件に該当する事実が判明した場合には、その委員長または委員の候補は任命しないということでよろしいでしょうか?」

園田「はい。そのとおりでございます」

はた議員「それでは、任命後、仮に政府が定めた欠格要件に該当する事実が判明した場合、あるいは配布資料の1ページ目にありますように、設置法第11条の服務違反の事実が判明した場合には設置法第9条2項の罷免条件に当たるということでよろしいでしょうか?政府の見解を伺います」

園田「先生ご指摘のようにこの服務規定でございますけれども、先ほど来、申し上げておりますように、この原子力規制委員会発足後、政府が定めた欠格要件、これに当てはまるということが判明した場合は、その内容、本人の認識等々、しかるべき対応を取る必要があるというふうに私ども考えております。
その一方、法律上、さきほど申し上げましたこの原子力規制委員会設置法の第7条の7項、および9条1項に基づいて、こういった欠格要件が判明した場合、これについては罷免とすることには私どもとしてもどのようになるというふうに理解を致しておるところでございます」

はた議員「配布資料の3ページから6ページまでが7月3日に発表された政府の、原子力規制委員及び委員の要件について、という文書に関する資料なのですが、法律上の欠格要件に加えて、欠格要件とする事項、として、2のカッコ2、マル1、就任前直近3年間に原子力事業者等及びその団体の役員、従業者であった者。マル2、就任前直近3年間に同一の原子力事業者等から個人として一定額50万円以上の報酬等を受領していた者、とありますが、この原子力事業者の中には独立行政法人日本原子力研究開発機構JAEAは含まれるのか、含まれないのか、お答えください」

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桜田道夫内閣府原子力安全規制組織等改革準備室副室長「ご説明申し上げます。委員ご指摘のこの配布資料3ページでございますけれども、これは7月3日に私どもの準備室が作成して公開したという、そういう要件に関する資料でございます。ご質問のありました2ポツカッコ2のマル1、あるいはマル2。ここに書いてございます原子力事業者等、というのに原子力研究開発機構が該当するかどうかということにつきましては、私どもの考え方では、ここに原子力研究開発機構は入っていないと、そういう解釈と言いますか、考え方で整理させていただいているものでございます」

はた議員「それはおかしいと思います。炉規法、核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律。原災法、原子力災害対策特別措置法。原賠法、原子力損害の賠償に関する法律では、いずれも原子力事業者の中にJAEAは当然含まれているのではないですか?」

桜田「お答え申し上げます。今、先生ご指摘の原子力災害対策特別措置法、あるいは原子炉等規制法、また原子力損害の賠償に関する法律、こういった法律がございまして、それぞれのなかで原子力事業者、あるいは原子力事業者等という用語がございます。またそれぞれの法律でこの用語がどう定義されているかというところは微妙に違うところはございますけれども、いずれもこの法律の中で定義されているものの中に日本原子力研究開発機構が該当するのかというご質問に対してのお答えは、該当するというのがお答えになります」

はた議員「更に伺います。配布資料の2ページが炉規法上の原子力事業者の一覧です。が、今通常国会で成立した原子力規制委員会設置法にも第10条、第11条、また第23条等に原子力事業者という文言がありますが、これらにはすべてJAEAは含まれるということでよろしいでしょうか?」

桜田「今のご質問は原子力規制委員会設置法上の原子力事業者、これにJAEAが入るのかというようなご質問かと思いますが、設置法では原子力事業者という用語について、原子力災害対策特別措置法第2条第3号の原子力事業者を言うということが定義されてございます。さきほどご説明申しあげました通り、原子力災害対策特別措置法の用語のなかの原子力事業者には日本原子力研究開発機構が入りますということでございますので、必然的に原子力規制委員会設置法上の原子力事業者には日本原子力研究開発機構が含まれるということになります」

はた議員「法律ではすべて原子力事業者の中にJAEAは含まれるが、政府が定めた欠格要件に書いてある原子力事業者の中にはJAEAは含まれないという。園田政務官、おかしいと思われませんか?」

園田「ここはひとつしっかりとその法律上の文言と、それから今般提示をさせていただきました人事案にかかる政府が定めた欠格要件、これをしっかりとまず見比べていただきたいというふうに思っております。今、先生からご指摘を頂きました資料の2ページ目でございますけれども、原子炉等規制法の対象事業者として日本原子力研究開発機構JAEAが入っているではないか、ということでございますけれども、更に見て頂きたいわけでございますが、例えば東京大学であるとか、京都大学であるとか、あるいは一番下のところの産総研(産業技術総合研究所)のようなしっかりとした研究所という、政府と一体となって行なっている独法、あるいはこういった研究機関であるところの大学法人。そういったところも先ず炉規法上は規定はされていると。
従ってこのままいきますと、いわゆる我々が今回目指さなければいけないのは、先ほど来、申しあげているように、電力事業者との癒着構造であるとか、あるいはそういった規制と利用の部分に関して、いわば癒着的な行為があるのかないのか、そういったところは国民の皆様方にも当然、理解ができないものであろうと。
従って、規制委員会というものは独立した形でしっかりと規制が行なわれなければならないということでございますので、当然、その欠格要件を設ける際に、研究機関、あるいはその規制を掛ける際にいわゆる研究機関の方々が電力事業者、即ち電力会社とそういった繋がりを持つようなことがあってはならないということで、こういった研究機関を外す形で、この政府が定めた欠格要件というものを求めさせていただいたということでございます。
従って、今度はあと、この炉規法で例えば、更に申し上げますけれども、炉規法で規制がかかっていない、例えば過去、現在炉規法は現在の電力事業者に対してかかってくるものでございますけれども、過去の部分に関しましてはかかっていませんでした。
従って、我々としては、それでは例えば昨年、電力業界と言いますか、電力事業者を辞められた方であっても、なれるものであると解釈されますので、そういったものではないんだということを政府の欠格要件として広げた形で、今般この政府が定める欠格要件というものを求めさせていただいたということでございますので、この炉規法が定めるものと、それから政府でやっているさらにきちっとした形で整合性を取るという形のものをしっかりと見て頂いてご判断を頂ければというふうに考えている次第でございます」

はた議員「再度、確認しますが、資料3ページの政府文書を見て下さい。2のカッコ1からカッコ3までに、原子力事業者という文言が5か所出てきますが、それぞれについて、JAEAが含まれるのか、含まれないのか、結論だけお答えください」

桜田「ご説明いたします。2のカッコ2とカッコ3。これは、カッコ2は法律上の欠格要件に加えて、欠格要件とする事項ということで、今園田政務官もご説明した、政府が独自に定めたものということでございますので、ここの原子力事業者と、マル1マル2、二つございますが、そこには原子力研究開発機構は入らないと、こういうふうに考えてございます。
それからカッコ3、任命に際して情報公開を定める事項、これは詳しくは法律の制定の時にお示しいただいた決議事項ですか、委員会での決議に相当するものということでございますので、中身がどこまで入っているのかということについては、先生方のご意見に従う必要があるかなというふうに思いますけれども、私どもこの時点で、これについてJAEAが入るのかどうか、日本原子力研究開発機構が入るのかどうかということについて、定まった形で考えているわけではございませんが、これは法律の制定の時に、併せて決議されたということを忖度すれば、法律に書かれている原子力事業者ということになるのかというふうに思いますので、それは設置法ではさきほどご説明したように、日本原子力研究開発機構は含まれるということでございますので、マル1マル2も含まれるというふうになるのかなというふうにちょっと思いますけれども、ちょっと精査が必要かなというふうには思います。
それから、最初のカッコ1でございますが、これは法律上の欠格要件ということでございますので、法律上の原子力事業者という文言、実はこの欠格要件のところには原子力事業者という言い方は書いてないんですけれども、さきほど委員のお示しいただいた資料のなかに、原子炉等規制法対象者がずらっと書いてございますけれども、そのなかに入ってございますので、法律上の欠格要件に相当する事業者のなかには日本原子力研究開発機構が含まれているというふうに考えてございます」

はた議員「同じたった1枚の政府文書のなかで、カッコ1の原子力事業者にはJAEAが含まれる。カッコ2のマル1マル2は含まれない。カッコ3のマル1とマル2は含まれる。まったく日本語として成立してないと思います。
資料6ページの下の段は、衆議院環境委員会の付帯決議の内容です。その3項目にそれぞれ原子力事業者という文言がありますが、この原子力事業者の中にはJAEAは含まれるのですか、含まれないのでしょうか。簡単にお答えください」

桜田「さきほどのご答弁と同じでございます。委員会の決議で規定されたということでございますので、その解釈というのは委員会のご判断ということになるのかと思いますが、さきほども申しあげました通り、法律の制定の時に併せて規定されたということでございますことを忖度すれば、法律と同じ定義をここで考えるのが妥当というふうに考えるのがよろしいのかなというふうには思いますが、精査が必要だなと、こういうふうに思います」

はた議員「今日の質疑を通して、7月3日の政府文書、原子力規制委員会委員長及び委員について、は政府が勝手に日本語をねつ造したデタラメ文書であることが明らかになったと思います。このデタラメな政府要件に基づく今回の原子力規制委員長及び委員の人事を政府は白紙撤回すべきだと思います。国会として政府に、今回の人事案の取り下げ、白紙撤回をさせるべきであるということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました」
<以上>


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