Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【ジャパンハンドラー】アーミテージについて岩上氏「B級クラスの仕事しかない。そのB級クラスの人間のやる仕事がジャパンハンドラーの仕事」

米国が共和党政権になろうが民主党政権になろうが、これに従え、と言わんばかりのジャパンハンドリング指示書→戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」(The U.S.-Japan Alliance:Anchoring Stabilityin Asia)と呼ばれる報告書http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
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◆IWJ孫崎享氏インタビュー(一部要約)
孫崎氏「アーミテージが暴露したんだけども、アーミテージは、その新聞記者に、ウィルソンの周辺を捜したらいいとか、ぺルメがそういう者であるとかということをしゃべった使い走りの役目をしているわけですよ」
岩上氏「アーミテージが使いっぱしりですか?」
孫崎氏「もっと後ろにすごいのがいるんですよ。そこまで行かないように、アーミテージが、俺がやったよと言って、それで一応おさまったんです」
岩上氏「替え玉みたいなもんですね」
孫崎氏「(ウィルソン事件で)要するにシカゴのギャング、本丸の親分に及ばないように、子分が、わたしやりましたという役をやったのがアーミテージ」
岩上氏「だからA級クラスの仕事はできない。B級クラスの仕事しかない。そのB級クラスの人間のやる仕事がジャパンハンドラーの仕事」

◆共産党赤旗しんぶん(この記事は今回のアーミテージレポートの原発の部分を中心のテーマに据えて書かれている)

原発推進も米の圧力
赤旗2012年8月26日(日)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html
 原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯(おおい)原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。

■原子炉 輸出狙う
第3次アーミテージ報告
 日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは15日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書(第3次アーミテージ報告)を公表しています。
 「アーミテージ報告」の発表は2000年、07年に続き3回目。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。
 今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。
 野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発2基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。勧告では20年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を1990年比で25%削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。
 同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。
 なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫(とんざ)する」と指摘。中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。
 これに倣うように、福島第1原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、4カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年12月です。

■協力体制 着々と
日米二国間委員会
 「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と、エネルギー安全保障に関する協力に対し、コミット(誓約)することを確認する」
 野田首相は5月1日、米国のオバマ大統領と会談し、こんな共同声明を発表していました。国内では「脱原発依存」といいながら、圧倒的な国民が反対する原発の再稼働や、「原子力エネルギー利用」の推進方向に舵(かじ)を切ったのです。
 共同声明関連文書の日米協力イニシアチブでは「日本の原子力事故の後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し、この分野での協力を更に強化する」と明記し、日米間で原子力協力を強化し、継続的な協議を進めることを確認しました。
 7月20日には、この合意に基づいて設置された、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第1回会合が開催。この会合には、米国のエネルギー省、国務省、国防総省、原子力規制委員会の代表らが参加。日本側からは外務省、内閣官房、文部科学省、経済産業省(資源エネルギー庁および原子力安全委員会・保安院)、環境省の代表らが参加しました。
 アメリカ側議長を務めたダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、昨年12月の政府による福島事故「収束宣言」直前にも来日し、「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機(チャンス)と責任をもっている」と発言していました。
 同会合について日米当局は、「民生用原子力エネルギーの世界的な発展に影響する課題に関する、二国間の協議・協力のための上級レベルの常設のフォーラム」と位置づけ。第1回会合では、「福島第一原子力発電所の廃炉及び除染、原子力発電所の安全な運用のための国際的制度枠組みの強化、民生用原子力エネルギーの共同研究開発の強化…について議論した」とし、五つのワーキング・グループ(作業部会)の設置を決定したとしています。(7月24日)
 日本は1950年代以降、米国から濃縮ウランと原子炉の提供を受け、原発増設に突き進んできました。福島原発事故後も、米のエネルギー政策に従属する形で、原子力利用の日米協力を進めていこうとしているのです。
 政府が新たなエネルギー・環境戦略の策定を進める中、民主党も「エネルギー・環境調査会」を設置(24日)。9月上旬にも結論を出すとして、原発政策の論議の取りまとめに入りました。参加議員の一人は、「脱原発依存という方向を出しながら、米国との原発・技術輸出で協力するというのはおかしい。アメリカとの協力関係についても議論するべきだ」と指摘します。

◆IWJ岩上さんによる孫崎享氏インタビュー「『戦後史の正体』を読み解く第1夜」の中でもアーミテージやジョセフ・ナイについて「戦後史の正体」に即して触れている。つまり、もっと大きな枠(根本的問題)で。

孫崎先生と岩上さんの会話の中で前半部でアーミテージに関して話されているのは、ウィルソン事件に関連してのもの。ジョセフ・ウィルソン氏http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%BC%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3は孫崎さんが実際に知っていた方で、次席クラスの会合で一緒だったと。イラク戦争大量破壊兵器に関わる事件で、Wikipediaでは、

2002年にアメリカ中央情報局よりイラクがウランをニジェールから買い付けたという疑惑の調査でニジェールに派遣されたが大量破壊兵器は無いと結論付けていた。後に大量破壊兵器説は全くの出鱈目であった事が確認されたが、当時のブッシュ政権は大量破壊兵器があると世論に訴え続けていた。
これに対しウィルソンは2003年7月6日付けの米ニューヨーク・タイムズ紙に「What I Didn't Find in Africa」と題された文章を寄稿し世論に訴えたが、7月14日にロバート・ノヴァクにより妻ヴァレリー・プレイムがCIAの工作員であると身分を漏洩された。これに対しウィルソンは記者会見を開き、これはアメリカ合衆国政府の報復だと訴えた。

とある。ウィルソン事件(プレイム事件)とは、

米元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻であるヴァレリー・ウィルソン(結婚前の姓名はヴァレリー・プレイム)が、実は米中央情報局(CIA)のエージェントであることがマスコミに漏洩、暴露された事件である。別名プレイムゲート(Plamegate)、CIAリーク事件(CIA leak case)。当時ブッシュ政権は「サッダーム・フセイン体制が大量破壊兵器を保有している」というイラク戦争の正当性を示す内容のプロパガンダを流しており、ジョゼフ・ウィルソンはこれを情報操作であると批判していた。
背景
2001年暮れ頃から、アメリカ合衆国政府でイラクが2001年4月に核の原料であるウランをアフリカのニジェール共和国から入手しようとしたという「ニジェール疑惑」が浮上した。しかし、この情報源として提出された契約書は、国際原子力機関の鑑定ではわずか数時間の鑑定で偽物であると断定された、かなり稚拙な偽造文章であった。現地の言葉を少しでも知っていれば、言葉遣いが明らかにおかしいと分かる物であったという。そのため、CIAは最初からこのような事実はなく恐らくは情報ブローカーによって捏造された情報であり、契約書は偽物であると結論付けざるを得なかった。
(中略)
そのような状況の中、2003年3月19日(日本時間20日)にイラク戦争は開戦されたが、大量破壊兵器は発見されなかった。ジョゼフは、2003年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に、イラクの核開発についての情報が捻じ曲げられていると寄稿して世論に訴えた。翌7月7日には、ホワイトハウスは16語が誤った情報であったことを認めた。だが、恥をかかされる形となったアメリカ合衆国政府は、ジョゼフの活動を不快に感じており、これと連動する形で2003年7月14日にワシントンの保守系コラムニストであるロバート・ノバクが、ジョゼフの妻はCIAエージェントであると報じた。これにより、ジョゼフが仕事を貰えたのはCIAの縁故であって捜査には不適切だ、と主張したのである。ノバクはこの寄稿で二人の政府高官(後の裁判でカール・ローヴとルイス・リビーである事を証言している)の裏づけがあるとも述べた。なお、CIAエージェントの身分暴露は、アメリカ合衆国の法律である「情報部員身分保護法」により禁止されている。

連邦大陪審は2005年10月28日、ディック・チェイニー副大統領のルイス・リビー首席補佐官を偽証、嘘誓がそれぞれ2件、司法妨害が1件の計5つの訴因で起訴した。起訴容疑からは「情報漏洩」は除かれている(リビーの嘘のためチェイニーの疑惑が明らかにならなかったの意)。起訴を受けてリビーは副大統領補佐官の職を辞した。なお、ブッシュ大統領のカール・ローヴ次席補佐官については起訴は見送られた。このためひとまずブッシュ大統領にとっては大統領主導の情報操作疑惑という最悪のシナリオは避けられた。本来なら彼はリビーと一緒に起訴される予定だったのだが、ローヴ補佐官が2003年にホワイトハウスの同僚と交わしたEメールは、意図的にFBI捜査員をミスリードする意志はなかったとするローヴの主張を裏付けるようにも読み取れたためである。ローヴはその後も騒がれた後、リチャード・アーミテージ元国務副長官から聞いたという事になった。

これが岩上さんと孫崎さんの対談の中で言われている「暴力団の親分が捕まらないように子分が『俺がやった』と自ら名乗り出る役」をアーミテージがやったということ。アメリカ人は、そういう目で見ていたと思うと述べられ、岩上さんは「「だからA級クラスの仕事はできない。もうB級クラスの仕事しかない。そのB級クラスの人間のやる仕事というのは日本をコントロールするというジャパンハンドラーの仕事。いまだに利権を持とうとしていて、いまだに采配を振るおうとしている。日本側の多くのエスタブリッシュメント、財界人や、読売をはじめとする非常にくだらない対米対従のマスコミが有り難がって、<その>アーミテージ報告書というものをいまなおフューチャーしようとしている」と痛烈に批判している。

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