Sekilala&Zowie

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【ジャパンハンドラー】第三次アーミテージ・ナイレポート~原発再稼動、よくやった!TPP早くやれ!エネルギー同盟を!原発推進しろ!ホルムズ海峡に掃海艇を出せ!憲法9条を改正しろ!etc

<過去、第一次・第二次アーミテージレポート>
◆2000年10月11日第一次アーミテージレポート(溜池通信内コンテンツ・管理人の吉崎達彦による翻訳)http://tameike.net/pdfs1/inss.PDF 
Richard L.Armitage(アーミテージ アソシエイツ)・Dan E.Bob(William V.Roth上院議員事務所)・Kurt M.Campbell(CSIS)・Michael J.Green(CFR)・Kent M.Harrington(ハリントングループ)・Frank Jannuzi(上院外交委員会民主党スタッフ)・James A.Kelly(CSISパシフィックフォーラム)・Edward J.Lincoln(ブルッキングス研究所)・Robert A.Manning(CFR)・Kevin G.Nealer(スコウクロフト・グループ)・Joseph S.Nye(ハーバード大学ケネディスクール)・Torkel L.Patterson(ジオ イン サイト)・James J.Przystup(INSS)・Robin H.Sakoda(サコダ アソシエイツ)・Barbara P.Wanner(フレンチ&カンパニー)・Paul D.Wolfowitz(SAIS)
◆2007年2月16日第二次アーミテージレポート「米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」(憲法改悪反対共同センター・サイト内翻訳)http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/070216armitage.htm


    


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米超党派グループの対日政策提言要旨
 【ワシントン時事】(2012/08/15-23:26)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500982
アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。
 【序文】
 中国の台頭や北朝鮮の核開発に的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。
 日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。
 【エネルギー安全保障】
 原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
 米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス(LNG)輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。
 【経済・貿易】
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。
 【隣国との関係】
 日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。
 日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた3カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
 日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。
 【新たな安保戦略】
 日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
 サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
 米軍普天間飛行場移設問題は、(日米同盟の)将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。



原発安全、エネルギー安保で協力=日韓関係改善へ努力促す-対日政策提言・米
 【ワシントン時事】(2012/08/15-23:25)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500980
アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは15日、米国の対日政策や日本側の取り組みについて提言した報告書「日米同盟・アジア安定の支柱」を発表した。報告書は日本の原発再稼働の動きを評価し、原発の安全確保やエネルギー安保に関する協力拡大を提唱。李明博韓国大統領の竹島訪問で冷却した日韓関係では、日本に「歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ」と促し、関係改善が急務との認識を示した。
 報告書は序文で「日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている」と強調。少子高齢化などの問題を乗り越え、「一流国家」であり続けるよう期待感を表明した。
 エネルギー安保に関しては、「原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる」と指摘。経済成長にもつながるとして、原発の安全確保などで日米が主導的な役割を果たすべきだと訴えた。



◆ちきゅう座<<“米国シンクタンクが日本の原子力政策に「提言」--悪い中身 第三次ナイ・アーミテージレポートの中身”など― 地震と原発事故情報>>よりhttp://chikyuza.net/n/archives/25359たんぽぽ舎事務局Site(準備中)からhttp://tppsa.sakura.ne.jp/wp/?p=906

命の重みを全く無視。米国シンクタンクが日本の原子力政策に「推進を提言」
投稿日: 2012年8月23日 作成者: tanpoposya
2012/8/22(WEBで先行配信)(山崎久隆)

米国シンクタンクが日本の原子力政策に「提言」
第三次ナイ・アーミテージレポートの中身


原子力規制庁設置法の改定で、突如「国家安全保障」を原子力開発の目的に「ねじ込んだ」のは、米国の差し金であった可能性があります。それというのも、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所・CSIS」が、対日提言の第三弾を発表した際に、原発を国家安全保障上の重要な構成要素としているからです。

8月15日(米国東部時間)に公表されたレポート「米日同盟」(戦略国際問題研究所)に、原発を再起動し、原子力開発推進に「復帰」するよう日本に対して「提言」したのはジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージ。そう、過去二度にわたって日本の安全保障政策に対して「提言」を述べ、日本をコントロールしてきた人物(彼らを「ジャパン・ハンドラーズ」と言うようです)の、第三弾の「提言」です。

主要な論点は「日米戦略と同盟強化」にありますが、その中で原発についても重大なことを言っています。その点のみ翻訳しました。このような米国のリモート内閣(いわずとしれた野田内閣)にずるずると原発再稼働など許してはならないということと、普天間・オスプレイ問題と同様、米国のために日本の原子力政策は存在してきたし、今も存在している部分を無視してはいけないということです。
このレポートが公表されてわずか2日たった17日の読売は、社説でレポートの概要を掲載しました。このような提言が来たからちゃんと読んでおけと言わんばかりの社説です。どんなことが書いてあるのかを要約しているのです。「米有識者提言 幅広い協力重ねて同盟深化を(8月17日付・読売社説)」というタイトルの次の一文を読んで、この新聞は米国の機関誌かと思いました。
「中国の台頭や北朝鮮の核開発など、アジアは依然、多くの不安定要因を抱えている。地域の平和を維持するため、日米同盟が果たすべき役割は今後も大きいことを自覚したい。」
全体で1,000字の社説で、読売の「解説」はたったこれだけ。あとは全部要約です。「米国の指示が出たぞ」と言わんばかりの書きぶりです。
冒頭からの「日本は原子力を推進せよ」の主張を翻訳してみました。
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
に全文が掲載されています。
そのうちのEnergy Security「エネルギー安全保障」の中の、Nuclear Energy「原子力エネルギー」の部分です。2~3ページにかけての部分です。

—–(翻訳ここから)
2011年3月11日の惨事は我々の記憶に新しい地震、津波、その後に起きた炉心溶融により苦しめられた、すべての被害者に最も深い弔辞を表明する。尤もなことであるが、福島原子力災害は、原子力に大きなつまずきを与えた。停滞は日本全体だけではなく、世界中に反響した。英国や中華人民共和国のようないくつかの国は慎重に原子力拡張計画を再スタートしているが、他は、例えばドイツのように原子力を段階的に全廃することを決定している。

日本は、原子炉の徹底的な調査を行なったうえで原子力保安規程を改定している。野田佳彦首相の政府は原子力に対する強い大衆的反対にもかかわらず原子力の部分的再開を開始し、二基の原発を再起動させた。今後の再起動については、安全確認と地元住民による合意に依存する。そのような状態下において原子力発電の慎重な継続は正しく、かつ責任がある歩みであると我々は考える。

日本がエネルギー効率を高めることについて途方もなく大きい発展を成し遂げるとともに、エネルギー研究開発についても世界のリーダーである。日本人がエネルギー消費を削減し、国内が結束して世界最高水準のエネルギー効率の達成を実証しているとはいえ、近未来の原子力エネルギーの欠如は日本にとって重大な影響があるだろう。
原子力発電所の再起動なしでは、日本は2020年までに二酸化炭素(CO2)排出量を25パーセントカットする目標に向かって有意義な発展を成し遂げることは不可能であろう。原子力は今後も排出削減策として唯一の顕著な電源であり、基底負荷発電であるだろう。
環境省の資料が伝えるところによれば、原子力の再起動なしで、日本の排出量が2020年までには、せいぜい11パーセントの低下に過ぎないが、しかし原発を再起動させることができれば排出量を20パーセント近くまで削減することができるだろう。

原発を永久に運転停止した場合、日本は原油、天然ガス、石炭の輸入量を増大させることになるだろう。さらに、国家エネルギー政策に関する決定を延期することは、日本の重要なエネルギー依存の産業を追い出すことになり、国家の生産性を脅かす可能性を秘めている。同様に、永久に停止した場合、発展途上国が原子炉を構築し続けるため、責任を負っている国際原子力開発を妨害することになるだろう。福島後に一年以上にわたり原子炉認可を一時停止し(ただし、進行中のプロジェクトの進捗は中断しなかった)中国は、新たなプロジェクトの国内建設を再起動し、最終的には重要な国際的なベンダーとして台頭する可能性がある。中国の民生用原子力発電開発において、世界的な主要舞台でロシア、韓国、フランスが参入を予定しているが、日本は世界では効率的で信頼性が高く、安全な原子炉や原子力サービスの利益を受けているのならば、遅れをとる余裕は無い。

その点については、米国は、使用済核燃料の処分を取り巻いている不確実性を取り除いて、明確な許可プロセスを導入する必要がある。我々は福島から学び、是正措置を実施するための必要性を十分に認識しているが、原子力発電は、まだエネルギー安全保障、経済成長、および環境上の利点の分野で大きな可能性を保持している。
日本と米国は、国内外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力発電を推進する上で共通の政治的、商業的利益を持っている。東京とワシントンは、福島の経験を生かしながら、この分野で自身の同盟関係を活性化し、グローバルに安全な原子炉の設計や健全な規制上の業務を促進する上で指導的役割を再開する必要がある。
3月11日の悲劇を経済的、環境的衰退の根拠とすべきではない。安全でクリーンで責任ある開発を行い、利用することで原子力発電は、日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。この点に関して、米日原子力研究開発協力は不可欠である。
(翻訳ここまで)—–

一読して分かりますが、米国の国家安全保障戦略上、日本が勝手に原発から撤退されては困るといった、一方的な主張です。かつ米国の利益を守るために日本が原子力分野でちゃんと役割を果たせといっているわけです。
要約すれば、米国と日本が同盟関係の下で、旧西側(あるいは米主導)の核戦略の維持を図っている現状で、日本が原子力開発から抜けると、旧東側(中ロ)とフランスによる原子力産業の寡占状態になり、米国の優位性が崩れることを心配しているようです。米国にとって原子力とは核兵器を含むものです。
日本の原子力産業を含め、原子力開発国を自国の影響下に置くためには、日本の拠出する資金と技術力が必要なのです。そのためにウエスチングハウスやゼネラル・エレクトリックを買収「させた」のではないかと、言いたいようです。
日米安保と同じく、日本には選択権も決定権もありません。米国の指示の下に核開発を続けるしか、残された道は無いのだと、このレポートは言い放っています。
それに唯々諾々と従うのでしょうか。
いったい私たちはどっちを向いているのでしょう。
米国の顔色をうかがうのか、福島、広島、長崎の人々と共に核の無い世の中を作るのか。言い古されていることかも知れませんが、その分岐点にいるのです。




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