Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【シリア問題】シリア武装集団に加わったリビア人の告白/ワシントンのプロパガンダが、H・R・Wなどを教唆。H・R・W最高責任者は外交問題評議会メンバー。

シリア武装集団に加わったリビア人の告白/反アサドやらせ捏造?シリア・アラブ軍の拠点を急襲?/反アサド・シリアやらせ捏造報道?アルジャジーラがガザの写真を使用?


    


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HUMAN RIGHTS WATCHというNGO団体の現地調査団がシリア・アレッポでの現地調査として次の報告を行った記事が→シリア:政府軍が パン屋前の市民の行列に 攻撃
その記事は冒頭「シリア政府軍は過去3週間に、アレッポ県内で少なくとも10軒のパン屋とその周辺を空爆/砲撃し、パン屋前で行列していた多数の一般市民を殺傷した」と断定的に述べている。
そもそもアレッポというところはnofrillsさんの記事によれば「一口に「アレッポ」と言うけれど、八王子市くらいの面積がある。」だそうだ。その記事中、「アレッポは、ごく大雑把に、「西はアサド政権側、東はFSA側」だった」とある。面積で言うとだいたい(アレッポ県)16,142平方km位あるということで、他にはハワイのオアフ島がだいたい同じぐらい。その西側と東側で市民の支持層が分かれているとのこと。

他に、例えば朝日新聞の8月25日の記事「シリア政権軍がモスク空爆 金曜礼拝中、数十人死亡」に対する反応の中で注目すべきコメントを読むと興味深い。

7 :名無しさん@13周年:2012/08/25(土) 22:19:46.69 ID:0xROREfs0
アレッポは殆どがアサド支持で市民が武器を手に取って反乱軍と戦ってるレベル。
反乱軍はアレッポを拠点にしようと侵略している側でアレッポ住民ではない。
誤爆か反乱軍が立て籠もっていたのかのどちらかだろう。
 33 :名無しさん@13周年:2012/08/25(土) 22:31:38.41 ID:5LCdgxoe0
 アレッポってそこまでアサド支持だったっけ?
 イドリブ程ではないにせよ、ちょっと距離を置いてる感じがしてたけど。
  35 :名無しさん@13周年:2012/08/25(土) 22:34:44.50 ID:DEKBq/Wk0
  >>33 政府軍が市街を空爆してるくらいだから(>>1のニュースとは別の話ね)、
  >>27はちょっと違うだろ
   50 :名無しさん@13周年:2012/08/25(土) 23:06:43.86 ID:0xROREfs0
   >>35
   トルコから侵入してきた戦闘員やらで
   アレッポには数万人の自由シリア軍が入り込んでる。
   そいつらが住人を追い出して市内に陣取ってる。
34 :名無しさん@13周年:2012/08/25(土) 22:33:08.95 ID:aZq/J45n0
反政府勢力の装備は、非常に簡素だが新品だ。
雇われて市街地に入り込んでいる連中が多いと思う。プロの傭兵ではないと思うが。
  43 :名無しさん@13周年:2012/08/25(土) 22:45:28.00 ID:iy3PoMrHP
  >>34
  プロの傭兵に決まってる
  エジプトだかチュニジアで活躍してた傭兵が要請があったから今から行くよって
  先月CNNにコメント出してたよ
  アルカイダがまじってるのもすでにトルコが確認してるし
  CNNBBCあたりじゃ何度も報じられてる


Syria: a long war lies ahead | Editorial | Comment is free | The Guardianというガーディアン紙の8月21日の社説、NAVERまとめにある(大意)翻訳を転載する。

(大意)シリア第二の都市、アレッポでの戦闘は、既に19000人の命を奪った紛争の行方を決するものになると考えられてはいるが、実際にはますますどうなるかわからなくなってきている。政権側はアレッポ市の西部を押さえており、一方でFSA側は東部を掌握している。
権側は、市の南西部にあるサラヘディン地区には部隊を展開しているが、戦線はその一つだけで、(東部には)砲兵部隊を展開するより、空からの爆撃・砲撃という方法をとっている。なぜ(政権側が)本気を出してアレッポを再掌握しようとしていないのかについてはいろいろと考えられるが、そのひとつとしては、兵士たちの部隊が軍幹部から離れたら反政権側に離反するのではないかと考えているから、というものがある。
しかるに理屈の上では、FSAがわずか4000人の兵力で戦っているアレッポの東半分は、十分な装備のある軍隊が再掌握するのは、比較的簡単であろう。

反政権軍の側から見ても、戦いはうまくいっていない。彼らが公然と認めているように、FSAが展開してくることにはアレッポ市の住民の多くが反対している。FSAの戦闘員たちは(ホムスなどとは違って)ここでは「解放者」としては見られていない。その姿があれば、これから悲惨なことが起こる先触れである、と受け止められている。

同日、Syrian rebels fight on for Aleppo despite local warinessという記事では、

「アレッポの戦闘が開始されて1か月以上になるが、市の多くを掌握した反政権軍は、住民からの全面的支持は得られていないと感じている。反政権側の戦闘員は3000人ほど、現在FSAの掌握する市の東半分で動く人影といえばほぼ戦闘員だけだ。まだ残っている少数の非戦闘員は彼らにあまり注意を払っていない。歓迎している様子のある人はほとんどいない

さて、HUMAN RIGHTS WATCHというNGO組織が報じた内容だが、パン屋ばかりを政府軍が攻撃している事を伝えている。使用武器は「砲弾、ロケット弾、爆弾」とし、「大勢において自由シリア軍兵士が負傷したことはなかった」としている。では、その砲弾は確実に政府軍のものといえるのか。どこから飛んできたものか確認したのか。なぜ映像として記録していないのか。幾つもの不明な点がある。端から政府軍がやったと決め付けるような筆致。
そもそもHUMAN RIGHTS WATCHはWikipediaによると『アメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOの1つでニューヨークに本部を置く』組織だということ。そして、こんなことも記載がある。『1993年以降、ケネス・ロス(英語版)が事務局長である。』
ケネス・ロスという人物→ヒューマン・ライツ・ウォッチ最高責任者のプロフィールの中で目を引いたのが「外交問題評議会(Council on Foreign Relations)メンバー」

外交問題評議会と言えば、(Wikipediaから一部抜粋)

  • アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。
  • 1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。知名度が高く、影響力が大きいことで知られる。
  • 外交問題評議会の設立目的は「アメリカに影響を与えうる国際問題についての会議を継続的に行なう」とされた。現状分析と共に、国民世論の啓発に主眼が置かれたことが特色であり、この方針は現在でも継続されている。
  • 第二次世界大戦中には国務省からの依頼を受け、「戦争と平和」研究プロジェクトと題された長期研究プロジェクトを組織、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を四つのグループで実施し、約700のメモランダムを作成・提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。
  • また、1950年代には核戦略に関する研究プロジェクトを実施、当時のアイゼンハワー政権が提唱した「大量報復戦略」を批判し、核兵器・通常兵器を柔軟に運用する「制限戦争」を提言する調査報告をまとめた。この調査報告のとりまとめ役となった会員・ハーヴァード大学教授のヘンリー・キッシンジャーは『核兵器と外交政策』という題名の著書としてこの報告を発表し、同書は全米でベストセラーになるとともに、キッシンジャー自身の知名度も高めることとなった。なお、「大量報復戦略」をはじめて公言したジョン・フォスター・ダレス国務長官の演説もまた、1954年1月1日に外交問題評議会においてなされたものだった。

ここまで読んで、孫崎享氏の【戦後史の正体】に登場する人物と重なり合う人物に気づいたと思う。
そして、

  • 現在も約50名ほどの研究員を有しており、複数の研究プロジェクトを実施している。日本でも良く知られているマイケル・グリーン (政治学者)は元上席研究員である。
  • 名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。会長はリチャード・ハース(前国務省政策企画局長)[6]。理事長はピーター・G・ピーターソン(元商務長官、ブラックストーン・グループ会長)。
  • 「アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー」の小項目にある通り、創立以来アメリカ政界にも会員は多く、ヒラリー・クリントンジョン・マケインも会員を公言している。

日本においては、

  • 日本における会員・関係者としては、佐藤栄作首相の「密使」として知られる若泉敬や、長島昭久(上席研究員を経験)、International Advisory Board(IAB、国際諮問委員会)のメンバーには行天豊雄(元財務官)、小林陽太郎(三極委員会太平洋アジアグループ委員長)、緒方貞子(元国連難民高等弁務官)らがいる。

また『影の世界政府』という項目では、

  • イラン・コントラ事件など、CIAの謀略工作には外交問題評議会メンバーが関与していることが多い[17]。
  • 外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携している[17]。
  • 外交問題評議会の政策目標のひとつとして、「国際連合世界政府」の権力と軍事力(=国連平和維持軍)を、どの個々の国家も対抗できない水準に強化するとともに、アメリカ自身も含めて統治権と軍備を放棄させて「国際連合世界政府」のもとに全て移管させるという世界統一構想がある。
  • ジミー・カーター政権下で、外交問題評議会はほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握した。アメリカの二大政党制の中枢は外交問題評議会によって強く結合されており、実質的な一党独裁を確立した[17]。
[17]・・・ジェームズ・パーロフ(馬野周二訳)『権力の影 外交評議会「CFR」とアメリカの衰退――アメリカ国際謀略の伏魔殿を抉る!』(徳間書店、1992年)

というわけで、HUMAN RIGHTS WATCHが米国政府、特の国務省のプロパガンダNGO組織ではないかという推認が成り立つと言える。その推認の補足として、『マスコミに載らない海外記事』さんの9月2日の最新記事『国際法に対する欧米の猛攻』を読んでみると、そこに翻訳されたPaul Craig Roberts氏の記事のなかにもHUMAN RIGHTS WATCHなどがワシントンのプロパガンダである(教唆)という記述がある。その前に、Paul Craig Roberts氏のプロフィールの部分を転載。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

そのうえで、
一部転載:

お上への信頼を植えつける上で、プロパガンダは重要だ。プッシー・ライオット事件は、ワシントンのプロパガンダの力が、ロシアそのものの国内にすらおよび、ワシントンのプロパガンダが、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、王立国際問題研究所や、アムネスティー・インターナショナル等の主要な人権団体を教唆していることを明らかにしている。

そして、先に行われた岩上氏☓孫崎氏対談の中でも語られた欧州の『カラー革命』に関する米国の関与についてもRoberts氏はこう語っている。
一部転載:

ワシントンには、冷戦時代に正義の味方を演じたという利点もある。ソ連帝国の構成部分だった国の国民や、多くのロシア人達自身さえ、いまだにワシントンを正義の味方と見なしている。ワシントンは、この利点を利用して、幾つかの国をロシアの勢力圏からワシントンの勢力圏に変えた“カラー革命”を資金援助した。

更に、岩上氏☓堤未果さん対談(IWJ会員限定)の中で堤さんが語られているOWSの実情についても、同様にRoberts氏も認識していることが分かる。
一部転載:

アメリカ人は、言論の自由の権利を行使したかどで益々罰せられるようになっている。占拠運動に対する警察の暴力を撮影した多数のビデオが、ユーチューブで見られる。ビデオは、暴漢ゲシュタポ警官が女性を殴打し、頭を下げて座っている抗議行動参加者達に催涙スプレーを浴びせ、警棒のきらめきで、アメリカ人の頭が割られ、憲法上守られている権利を平和裡に行使したかどで、抗議行動参加者達が殴打されて気を失い、手錠のまま無理やり引きずり去られる様子を映している。

堤さんはこれを911以降の米国の急激な変化、それはテロリスト敵視から米国民敵視への政策の移行がみられる危機的状況と示唆していた。ひとつ、2011年12月31日の大晦日に米国は米国民を裁判なしに無期限勾留できるという国防権限法を成立させたという。その5日後にオバマは『米軍は本土で戦う』と発言したとのこと。911以降、アメリカ大統領の権限の強化が行われてきた(愛国者法など)ものの一連の流れ。(リビア空爆は米国議会承認なし)
今現在、アメリカにおける危機的状況は、日本の2歩3歩先を歩いている状況で、その後ろを日本が同じ道を歩こうとしているのが、野田官僚管理内閣の実態であるとも言える。
米国のメディアの寡占化も日本も同様な環境にあるように5社の系列化と。そのうち4社がエンターテイメント系、1社が軍需産業(GE)系なのだそうだ。それにもう一つ、米国の合衆国連邦裁判所での911犯人説は変遷しているという。最初はオサマ・ビン・ラディン。二番目はど忘れされたそうで、三番目がなんと「イラン」だそうだ。この判決が出たのが国防権限法と同日の2011年12月31日という。こんな無茶苦茶な裁判も日本は以前より対米追随(=米国の保護国なので)しているのは言うまでもないこと。日本の官僚統治国家が今、大変恐ろしく植民地化の方向に傾倒している。


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