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【ノーム・チョムスキー氏】「米国の『民主化促進』中東の『安定化』とは米国の利害と一致する『民主化』『安定化』しか許さない」~アラブ世界の「民主化」を望まない米国とNATOー Democracy Now !

アラブ世界の「民主化」を望まない米国とNATO

2011/5/11 アラブ世界の「民主化」を望まない米国とNATOー Democracy Now !
ゲスト:
*ノーム・チョムスキー(Noam Chomsky):マサチューセッツ工科大学名誉教授。著書が百冊を超える著名な言語学者で反体制知識人。


    


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エイミー・グッドマン氏「メディア監視団体「FAIR」が創立25周年を迎えました。メディアの偏向や検閲を実例によって証明し、公益性や少数派の声を切り捨てる報道姿勢を批判してきました。盛況となった25周年イベントで講演したのは、著名な言語学者で反体制知識人ノーム・チョムスキー氏です」

cap1001.jpg ノーム・チョムスキー氏
「アラブ世界の民主化を防ぐためなら米国と同盟国はなんでもします。理由はいたって単純です。アラブ世界では、民衆の圧倒的多数が米国を大きな脅威と見ています。米国外交への反対はあまりにも強く、イランが核武装したほうが地域安定につながると思っている。中東の主要国エジプトでは、国民の8割がそういう意見だ。イランを脅威と見る人は約1割です。

国民の意見を聞くような政権は欧米は願い下げだ。米国は支配するどころか追い出されてしまう。そんなことは明らかに容認できない。

ウィキリークスで興味深いおまけがあります。メディアが大々的に取り上げたリークは何だったか?イラン制裁を支持するアラブ首脳の発言でした。米国に賛同する独裁者は喜んで取り上げますが、民衆の意見には目もくれない。どうでもいいからです。独裁政権が安泰で、米国の味方なら全てOK。帝国主義と同じですよ。民衆を支配できていればいい。

反米キャンペーンが起きても、独裁者がねじ伏せる。こうした反応は国務省の外交官やメディアだけではない。言論界も何の疑問も発しません。この世論調査を伝えたメディアは米国ではゼロでした。英国では数件あったのみ。民衆を支配していれば、彼らの思うことなどどうでもいい。

こうしたことから考えて、米国の外交政策がどうなるかは、簡単に予測できます。産油国の従順な独裁者は好きにさせる。代表がサウジアラビアです。抑圧的なイスラム原理主義の最大の中心地ですよ。急進的なイスラム主義を世界にばら撒いた。でも支配層が従順なら問題ない。サウジの首都でも、デモが計画されていましたが、大勢の警官隊に圧倒されて誰もデモに参加できなかった。でも米国は気にしない。クウェートのデモも潰されたが問題にされない。

興味深いのはバーレーンです。2つの理由で重要です。米海軍の第5艦隊の基地があり、戦略上の重要なポイントであること。より重要なのは国民の7割がシーア派であることです。サウジ東部はバーレーンと橋でつながっていて、シーア派住民が多く、しかもサウジ最大の油田地帯だ。

サウジは勿論、第二次大戦後の主要な産油国です。歴史と地理の奇妙なめぐり合わせで、世界の主要エネルギー資源がシーア派地域に集まっている。中東の油田地帯に少数派のシーア派地域ができた。サウジからイラクやイランにかかるペルシャ湾岸北部です。

米国政府にとっては長年の懸念材料です。シーア派地域に暗黙の同盟ができ、自立の道に向かうのではないか。世界の石油資源の大部分が彼らに支配されやしないか。当然そんなことは許せない。バーレーンでもエジプトのように中央広場にテントが張られましたが、サウジアラビア主体の多国籍軍が送り込まれ、バーレーンの治安部隊の武力弾圧に拍車をかけた。真珠広場のモニュメントを壊し、病院から患者や医者を追い出し、連日のように人権活動家を逮捕し拷問した。無事で済んだ例は殆ど無い。

米国の「民主化促進」とは米国の利害と一致する民主化しか許さない。それが実体です。上品に言い繕っても、重要なのは事実です。これが産油国の従順な独裁者への対応です。

主要産油国ではないエジプトに対してはどうでしょう。チュニジアにも決まった戦略があります。しるこいほど採用されるので気づかないほうが難しい。

お気に入りの独裁者には―――外交志望者は覚えておきましょう。お気に入りの独裁者が失脚しそうな場合はギリギリまで全面支援を続ける。軍部や財界人まで背を向けお手上げになったら、彼を追放して民主主義への熱愛を宣伝し、代わりの政権を立てて、旧体制を復活させる失敗例もありますが、それが長年繰り返されてきたニカラグアのソモサやイランのシャー、フィリピンのマルコスも、ハイチのデュバリエ、韓国の全斗換、コンゴのモブツ、ルーマニアのチャウセスク、インドネシアのスハルト、枚挙に暇がない。エジプトとチュニジアでも進行中だ。ムバラクへの支援はできるだけ続けますが、これ以上はムリとなったらさっさと追い出し次を探す。コンゴの展開はわかりませんがそれがエジプトの現状です。

産油国でも信頼出来ない独裁者はどうでしょう。リビアの危険人物です。この場合はあっさりと信頼出来る独裁者に替えます。いままさにそれをやっている。それを人道的介入と呼ぶのは歴史的慣例と言えます。歴史上の武力行使は例外なく崇高な目的を謳った「人道的行為」です。

ヒトラーのチェコ侵攻も、中国東北部における日本軍の凶行も、ムッソリーニのエチオピア侵攻も例外なく「人道目的」だった。見せかけだと知っていてもメディアは気づかぬふり。同じ穴のムジナだからです。

リビアでは別の常套手段も使われました。アラブ連盟に要請されたといって介入する方法です。養成が重要なのは認めます。でも、アラブ連盟は介入を見ると要請と違うといってひっこめましたけどね。アラブ連盟は同時に別の重要な要請もしました。「ガザ上空を飛行禁止区域に」です。英国では報じられましたが、米国ではワシントン・タイムズ紙だけ。アラブ人の世論調査と同じで米国では無視されました。ガザを飛行禁止区域にするのは米国の政策に合わないので、そんなものは要らないと消されました。

報道されるアラブ世論もあります。NYタイムズ紙によると、「1979年に成立したエジプト=イスラエル和平条約は中東地域の安定を築いてきたが、大多数のエジプト人は条約の破棄を望んでいる」

本当はこの条約こそが中東の「不安定」の元凶なのです。だからエジプト国民は破棄したいのです。イスラエルとの講話によりエジプトは戦列を外れ、イスラエルの軍事力行使を抑制するものがなくなった。

イスラエルはパレスチナの違法占領を自由に拡大できるようになり、レバノンを攻撃する準備ができた。まもなくレバノン南部を爆撃して2万人を殺し、傀儡政権を作ろうとしたがそれには失敗した。和平条約に対するイスラエル国内の当初の反応はシナイ半島を手放したくないと不満の声もあがりましたが、もうエジプトを気にせずに武力で目的を達成できるのならいいではないかと説得され、実際にそうなりました。だから国民は和平条約を破棄したいのです。

「中東の安定に貢献」というNYタイムズの記事もウソではない。「安定」の意味するところは業界用語では、さきほどの「民主化」と同じように米国の利害と一致することです。

よってアフガニスタンやイラクにイランが影響力を広げる行為は「不安定化」と呼ばれ、イランの脅威のひとつとされる。
でも、米国の侵略や占領や破壊行為は「安定化」の達成なのです。フォーリン・アフェアーズ誌にこんな論文が載ったほどです。

1973年のチリのクーデターで米国が民主政府を倒し、軍事独裁を押し付けたのは、
「チリ安定化のため、不安定にする必要があったからだ」
一つの文ですよ。誰も変だと思わなかった。「安定化」の意味を知っているから民主政権を倒し独裁者を立てる。他国を侵略して2万人を殺し、イラクで何十万人を殺すのも「安定化」であり、それを邪魔するのは「不安定化」だと」

エイミー・グッドマン「言語学者で反体制知識人のノーム・チョムスキー氏。FAIRの25周年記念講演でした」

字幕翻訳:田中泉

(以上、書き起こし)

*今年に入って、特にシリア問題に関してデモクラシー・ナウ!どうした?、エイミー・グッドマンどうした?という声があるが、上記動画は昨年の5月時期のもの。
チョムスキー氏が指摘する重要な点は、米国の利害が一致する「民主化」が「民主化」と称され、米国の利害が一致する「独裁」は問題にせず、たとえ「独裁」であっても米国の利害が一致する「独裁」は「安定化」であり、米国の利害が一致しなければ「安定化」を「民主化」と言う名のもとに、次の対米従属的「独裁」が生まれるように「不安定化」させるというもの。今でいうところのシリア、イランを見れば分かる。
その言葉は、身勝手で横暴な米国の都合によってメディアが政府の検閲によって偏向報道、世論操作をしているという。それは日本にも記者クラブメディアという情報カルテル組織によって共通認識となり、それが原発事故後、特に顕在化した。
今、民主党も自民党も代表選、総裁選が、マスメディアの大好物である政局によってかなりいかがわしく伝わっている。野田は公務を理由に立候補者間の討論を拒み、自民党はオール原発推進で、対立軸も乏しく、石原伸晃の連日の失言で自滅党になろうとしている。なぜか、CIAの操り人形・小泉進次郎がその采配を振るうかのごとく、パパ小泉が裏で糸引くと伝えられ、石破、安倍などがそれに擦り寄っていると伝えられる。自民党などはそもそも結党の時期を振り返れば、CIAからの資金提供によって生まれたような党であり、その属米という伝統芸の灯火は誰が総裁になろうと潰えていない。つまり、戦後の反省の上にたった真の保守なんていうものは存在しない。単なる言葉遊びにすぎない。
民主党は民主党で、鹿野は前回の代表選でジャケットを脱いだ男。また今回、キャスティングボートを握ろうという魂胆か、それとも反野田派の結束を削ぐ役割を担っているのか、怪しく映っても決して日本を託せるような政治家には見えないし、中身もまるで浅い。赤松氏に関しては樽床の真似のつもりか。野田に反旗を翻しているかのように見える?見えない、それすらよくわからない原口氏も、己のこれまでの言動を振り返れば、「野田さんとは週に一回会って話している」とか「管さんを支持している」とか「小沢さんの正三角形論には反対。日米同盟が基軸」などと言いつつ、元総務大臣だった時の最大の課題だったはずのクロスメディア、クロスオーナーシップの禁止、再販制度の見直しなど記者クラブの特権を是正し、公平な報道環境を整えるべく一番の指揮監督権限のあった主管庁のトップだったのに、それも成せずに、辞任後になって「大手マスメディアの報道はおかしい」などと言っている始末。その発言自体、己に返ってくるブーメランだということに気づかない。
こんな体たらくな既成政党のなかにおいて、マスメディアはちゃんと保険をかけている。それが維新の会という新自由主義体制を敷くための米国のオプションである。しかし中身を精査するまでもなく、竹中平蔵がブレーンであること、そして一部報道によれば、閣僚に推すなどと先走った話まで飛び出てきた。単純に維新には女性がいないらしい。この一点だけでもその理由を考察するに値する。人気がある、というのは本当か?ただマスメディアが米国の意図のままに持ち上げているだけじゃないのか、という当たり前の疑念を抱けばいいだけの話。瓦礫受け入れの市民とのやり取りひとつとっても、ほんとに政治家としてみれば本当にくだらない人間に見えてしょうがない。そこを隠すのが日本の記者クラブメディアの役目でもある。官僚が扱いやすいパペット、そして多少絵になれば、それでマスメディアはいいということを望んでいる。国民の生活や声明や健康の安全、そして日本の外交、日本の自立に関しては、どーでもいいのが連中の本音である。僕らは政治家云々を言う前に、この記者クラブメディアのイカレタ連中に対して黙っている余裕すらない状況に来ているのではないかと思う。


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