Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【陸山会事件】《最高検報告書では、田代報告書が出来上がったのは5月19日。しかし、田代報告書の日付は17日》/スルーする悪辣な中央紙と先が読めない哀れな地方紙

120927 IWJ【録画配信】健全な法治国家のために声をあげる市民の会 記者会見&同会代表八木氏のぶら下がりインタビュー

司法記者クラブのダンマリから察するこの新事実の重み。
《最高検報告書では、田代報告書が出来上がったのは5月19日。しかし、田代報告書の日付は17日》
これだけを以ってしても、虚偽公文書作成罪成立。証拠は「最高裁報告書」
ではなぜ、日付を17日にする必要があったのか。それはこちら→◆八木啓代代表のブログ→昨日、突然の告発&補助申立のその理由:目から鱗の新事実が浮かび上がったのです


    


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小沢氏控訴審 本質的な疑問に答えよ
信濃毎日新聞:社説09月27日(木)http://www.shinmai.co.jp/news/20120927/KT120926ETI090002000.php
 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎氏の控訴審初公判が東京高裁であった。審理は一日で終わり、11月に判決が言い渡される。
 小沢氏が元秘書と共謀して収支報告書にうその記載をした、とされる事件である。
 一審の東京地裁の判決は無罪。裁判長は、元秘書3人が小沢氏の提供した4億円を収支報告書に記載せず、土地取引の時期をずらしたことを「(小沢氏も)報告を受け、了承した」と認めた。その上で、小沢氏が「違法であることを認識していなかった可能性を否定できない」と結論付けた。
 控訴審では、この「認識」の有無が焦点になる。高裁は、検察官役の指定弁護士が請求した新証拠をすべて却下した。証人尋問も認めなかった。「無罪を見直す場合、事実認定がよほど不合理でなければ一審を尊重すべき」との最高裁判例もあり、判決を覆すのは難しいとみられている。
 小沢氏は以前、秘書が政治資金規正法に違反した場合の「連座制」導入を提唱していた。それだけの見識を持つ政治家が、一審では「報告、了承」を否定したばかりか、収支報告書を一度も見たことがないとまで言い切った。
 地裁の裁判長は、この証言を「信じられない」と断じている。高裁はどのように判断するのか、判決を注視したい。
 仮に一審判決が支持されるにせよ、幕引きとはいかない。小沢氏が事件の背後にある数々の疑問に答えていないからだ。
 一つは4億円の出どころだ。検察は当初、ゼネコンからの裏献金だと疑っていた。小沢氏のこれまでの説明も二転三転していて、はっきりしない。
 もう一つは、4億円を複数の銀行に入金し、これを担保に同額の融資を受けていた点である。やましいお金でないのなら、なぜ高額の利息を払ってまで資金操作する必要があったのか。
 検察審査会が小沢氏の起訴を決めたのも、こうした疑念を拭えなかったからだ。小沢氏は民主党を離れ、「国民の生活が第一」の代表に就いた。再出発を図るのなら、まず有権者への説明責任を果たさなければならない。
 陸山会事件を通じ、政治資金規正法や国会議員の資産公開法の不備が浮かび上がった。リクルート事件、佐川急便事件など「政治とカネ」の問題は後を絶たない。透明性が高まる法整備を急ぐよう、すべての政治家に求める。

[小沢氏控訴審] 説明責任は残っている
南日本新聞:社説( 9/28 付 ) http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201209&storyid=43413
 政治資金規正法違反罪で強制起訴され、一審で無罪となった「国民の生活が第一」代表小沢一郎被告の控訴審初公判が、東京高裁で開かれた。検察官役の指定弁護士が新たに申請した証拠は全て採用されず、わずか1時間で即日結審した。
 控訴審で逆転有罪とするには、一審の事実認定がよほど不合理な場合に限られる、というのが最近の司法判断の流れである。新証拠を却下した控訴審で、一審の無罪判決が覆るのは難しそうだ。
 指定弁護士は「元秘書との共謀を認めなかった一審判決には事実誤認がある」と主張して控訴したが、苦しい状況に置かれたのは間違いない。
 控訴審の判断は2カ月後の判決に待つとして、小沢氏にはまだ説明責任が残っていることを忘れてもらいたくない。政権与党最大の実力者から衆院で第3勢力の野党代表になったとはいえ、次期衆院選で国民に信を問う以上、なおさらである。
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件では、元秘書3人が一審で有罪判決を受けた。
 しかし、小沢氏本人については一審の東京地裁が4月、無罪判決を言い渡している。「違法だと認識していたという故意の証明が十分でない」との理由だ。
 一方で東京地裁判決は、小沢氏が土地購入のため提供した4億円を簿外処理し、公表しないことを元秘書から報告を受けて了承していたと認定した。事件発覚後も小沢氏が収支報告書は一度も見ていないとしたのは、「およそ信用できない」とも指摘している。
 小沢氏が蓄えた4億円の出どころはどこか。疑惑の核心について判決は「小沢氏自身ですら明確な説明ができていない」と疑問を呈し、これもまた「信用できない」と結論づけた。
 無罪だからといって、胸を張れるような判決ではなかろう。解明されたとは言えない4億円の原資をはじめ、小沢氏は有権者に丁寧に説明して疑惑を一掃する責任がある。
 小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題は、民主党が政権交代を果たしてからも、内向きの権力闘争や政局の火種になった。国政の停滞を招いた罪も軽くはない。
 民主党や公明党、みんなの党などは2年前の参院選マニフェスト(政権公約)で、企業・団体献金の禁止を競い合った。各党はこのまま知らんぷりを決め込むつもりなのだろうか。
 国会は自浄能力を発揮して、古い政治と決別すべきである。


(怒りに任せて言いたい放題言っている乱筆に、訪問された方にはたいへん失礼をと、陳謝申し上げながらも・・・)
今回、中央紙は陸山会控訴審について社説に取り上げることはなかった。スルーした。思うに、これまで彼ら自身の悪辣な情報操作、捏造報道というキズを自らこれ以上どんどん広げていくことは自らを追い込むということを自覚しているからだと推測する。彼らの常套手段として、既得権化した組織のなかで情報独占する自分たちが事実を無視し報じなければ、その事実はなかったとできる。あるいは真正面から捉えずに徐々に修正していくという手段で、自己検証も反省もないままに誤魔化してきていることに象徴されている。司法記者クラブの記者たちの、検察や裁判所などとの構造的癒着は、逆を言えば、あまり触れたがらないということは、この陸山会の控訴審の行方がだいたいどうなっていくのかということが分かっているのではないかということ。
しかし、地方紙はどうだろう。
地域間格差が情報においてもあるのだろうか。信濃毎日新聞と南日本新聞は相も変わらず、上記のような愚にもつかない社説を書き散らかしている。彼らの筆致は、その表現の端々に、小沢氏に対するいまだ悪意が感じられる。
この東京地検特捜部という犯罪組織が捏造した一連の事件の実態、本質を理解する脳をどうやら持っていないようだ。幾つかの小沢バッシングワードを組み合わせ、小沢一郎氏の心象を悪くしようとすることだけに終始しているように読める。事実とは無関係の雰囲気だけで。
世代交代やらを叫ぶ彼らの頭の中こそが旧態依然とした古いシステムのまま、この時代の急激な変化、分水嶺の只中にいて、ついていけないことを、自らの社説の筆致が如実に露呈してしまっているみっともない地方紙二社である。
しかし、本当に小ズルく、小汚いのは、中央紙とも言える。
さんざん自分たちが検察リークや裁判所リークによって意図的に悪意を持って事実を捏造し、小沢氏や石川氏ら3氏を犯罪者扱いをし、なかには捏造ビデオまで作成し、印象操作報道を行い、事実とは全く違う空気だけ作り上げ、それを延々と繰り返しておきながら、今回の控訴審即日結審は事務的な報道でしかなく、真実を追及することから目を背け、あとはすっとぼけた。しかし、彼らがこの陸山会事件に関して、報道してきた虚偽が消滅したわけはなく、その解明へ追及の手を緩める必要もない。自ら検証する気がないのなら、真実を求め、東京地検特捜部や最高裁事務総局に対して真実を明らかにするために、つまり民主主義の危機、法治国家の危機的状況を危惧する方々によって真実を明らかにする運動がインターネット上で誰の目にも触れる形で明らかにされている。そのひとつが上の動画にある「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」の活動である。それを報道し続けるIWJである。どちらが真のジャーナリズムなのか言うまでもない。
上記、USTで会見を行った『健全な法治国家のために声を上げる市民の会』の八木代表のほうから今回、挙げられた新たな事実は、最高検の報告書と田代報告書の日付の相違点について、明白な矛盾があるという点、である。

上記社説には、根本的におかしな点がたくさんある。事件を起訴したのは東京地検特捜部であり、法廷において立証責任があるのは彼らの方である。2年以上も強制権力が追い回して起訴できなかったものを、どこぞの得体のしれない怪しい匿名団体(山際ら?)が検察審査会に申し立てをし、吉田繁實というトンデモ弁護士の違法な誘導によって非実在と言われる検察審査員が起訴相当としたが、その結果、一審判決は無罪である。最初の補助弁護士選定でもおかしなことが起こったこと(山下氏が一番最初に指名を受けるはずだったが、みのもんた事務所と繋がりのある米澤弁護士http://www.aso-law.jp/topics.htmlが担当)は言うまでもない。この事実は揺るがない。なのに、小沢氏側に説明責任があるだの、疑問に答えよだの、どの口が言うのかと言いたい。もし、本当に聞きたいことがあるなら、社説なんぞに顔を隠して愚説を披露するのではなく、いち記者として「国民の生活が第一」の代表定例会見に出席し、本人に聞いたらいいだろう。「生活」の記者会見は別に記者クラブみたく、自民党みたく、官僚みたく既得権化もない排除もないオープンな会見だ。卑怯者の姑息な言論人の書いた社説だと言われてもなんとも思わないのなら、ペンを折れといいたい。そんなに怪しいと思っているなら、出席して小沢氏本人に聞けばいいことだ。

だいたい、そもそも検察が不起訴を見越して検察審査会提出用に虚偽の報告書を作成したことが判明したなかでの今回の控訴。その指定弁護士は「看過し難い事実誤認がある」としながら、この事件の捜査のきっかけとなったと言われる疑惑の人物に証言させ、「~であるに違いない」だとか「~であるはずがない」などの印象だけでしか固めることができない、本当にお粗末な「看過し難い事実誤認」12点ばかりの証拠を提出し、今回、あっさり棄却された。つまり、一審判決が「事実誤認」などないことを証明したといえる。
そうして、即日結審となったというのに、地方紙二紙は、それでも「小沢氏控訴審 本質的な疑問に答えよ(信濃毎日新聞)」「[小沢控訴審]説明責任は残っている(南日本新聞)」という恥知らずなみっともない社説を書き散らかし紙面を汚し購読者を侮辱した。地方紙に限らず、既得権というもの病巣は放っておくと増殖する伝染病みたいなものだ。そうやって我々国民が神経をすり減らし、政治というものを諦め、無関心でいるほうが彼らに都合がいい。それも彼らの目的のひとつなのだろう。
しかし、ここははっきり言って、地元を支える地方紙として【恥を知れ!】である。小沢氏に関して、疑惑は晴れていないと指摘している部分は、己の新聞社としての取材能力不足、分析力の無さ、歴史的背景、真実を追求するジャーナリズムを自ら否定するものであり、大局観のないただの御用新聞となり下がった紙くずだ。言っておくが、「4億円の出処」は小沢氏本人からも、事務所からも明快な回答済であり、「やましいカネ」でないからこそ、銀行を通して一時的に融資を申し入れたり、多額の金額の出入りがあると銀行から情報が漏れ、メディアがあらぬ疑惑を掻き立てると小沢氏本人に迷惑がかかると思慮した石川議員が、あえて分散入金したりしただけのことで、そこら辺の経緯も一審判決の中で書かれていることだ。簿外処理もなにも、その認識自体が極めて検察が勝手に判断した問題で、裁判長が検察の主張を配慮したがゆえに「簿外処理」などと問題視しただけのことで、経理上、なんら問題はない。その部分で言えば、一審の大善裁判長の判決文から読み取れるのは、森ゆうこ議員もおっしゃっていたが、当初は小沢有罪の方向で進めていたと推察も出来る。検察が作成した報告書6点と石川氏の全文反訳書が一部で出回るようになったのを知り(その後、5月2日にリーク)、裁判所が検察との共犯関係を絶ち切り、急遽、方向転換し、無罪判決で逃げたとする見方もできなくもない。よってその判決文はあたかも小沢氏有罪の印象で書かれており、終盤になって、その論理を否定し、無罪とするような構成ではなかったか。
百歩譲って、存在するかしないか極めて疑わしい東京第五検察審査会の審査員が、吉田補助弁護士の違法な誘導で起訴相当の議決をしたとしても、それは「シロかクロかを裁判ではっきりさせる」と言っているであって、そもそも検察審査会の目的は、検察官が不起訴を判断した検察官の判断が正しいかどうかを審査する機関であって、疑惑を追及する機関ではない。この信濃毎日の社説はどこのバカが書いているのか。政治資金規正法の目的は自由な政治活動を保証するものであって、政治家の政治活動を拘束するものではない。だからこそ、政治資金を扱う経理を担当する管理者の責任が政治家と分離されて明確化されている。それを他のいろんな事件とごちゃまぜにして「政治とカネ」の一言で括るなどバカも休み休み言えである。
南日本新聞も同様である。石川議員ら秘書3人の判決は、【トンデモなくありえない程の推認に推認を重ねた推認判決】であることを忘れたのか。言っておくが、4億円の出処は本人が文書でも出しているし、言及もしている。なにより重要なことは【4億円の原資】自体は「政治資金規正法」の主訴に何ら関係がない。もし、水谷から裏金として受け取った(当初、東京地検の描いた構図は崩れた)と言うのなら、贈収賄で起訴立件しているはずであり、推認登石判決は、まさにその部分を法治国家たる法律を司る裁判長が「天の声」とか「推認」とかいう言葉で過去の経緯を全部すっ飛ばしてゾンビのごとく蘇らせ、司法の死に等しい無茶苦茶な判決を出したわけだ。そんなものも南日本新聞は理解できないほど耄碌しているのか。小沢氏の一審無罪判決に関して言えば、無罪で胸を張れなくて、何をもって胸を張れるというのか。検察の暴走捜査によって冤罪で苦しんだ他の多くの人たちを目の前に、南日本新聞は「無罪だからと言って胸を晴れるような判決ではなかろう」などと同じことが言えるのか?ふざけるのもいいかげんにしろ。政権交代後の国政の停滞を招いたのは小沢氏側ではなく、他でもない自分たち記者クラブ組織による大手新聞やマスメディアが最大の戦犯である。責任転嫁も甚だしい。「知らんぷり」も「自浄能力」も「古い政治(=体質)」も全てブーメランである。今回のような、判で押したような中身の無い薄っぺらな言葉並べ立て、事実に基づかないイメージを作り上げるような罪の意識もないような社説は度し難い。
それに比べ、日刊ゲンダイの記事は言葉こそ柔らかいが捉えている。↓

そりゃないだろう! 無罪“確定”小沢結審をシカトした大マスコミと民主党
2012年9月27日日刊ゲンダイhttp://gendai.net/articles/view/syakai/138875
彼らに「人権」を語る資格はない
「いずれも却下します」――。26日開かれた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(70)に対する政治資金規正法違反事件の控訴審。開廷からわずか1時間後、小川正持裁判長が下した判断に、東京高裁102号法廷に張り詰めていた空気が一気に緩んだ。
 案の定というか、検察官役の指定弁護士側が請求していた元秘書の証人尋問など計12点の証拠採用は一蹴され、ジ・エンド。審理はたった1日で終わった。指定弁護士がもくろむ逆転有罪の目は完全に消えたとみていい。
 指定弁護士の大室俊三弁護士は閉廷後、「裁判所は証拠として調べる必要がないと判断しただけで、我々にとって特に不利になったとは思っていない」と強気だったが、だったら、なぜ証拠請求したのか。カラ元気というか、どこまでデタラメを続ければ気がすむのか、と言いたくなる。
 東京高裁が即日結審したのは、これ以上、審理を長引かせても「意味なし」と判断したためだ。事実上の無罪確定。そんなことは司法のプロならば、誰でも分かることだ。
「小川裁判長は判決日について、当初、1カ月後の10月31日を予定し、指定弁護士、弁護人双方に打診しました。普通は結審から判決まで最低でも2~3カ月かかります。それが1カ月後ということは判決文の原案がすでに出来上がっている可能性が高い。ズバリ、控訴棄却ですよ」(傍聴した弁護士)

 こうなった以上、検察は小沢にわびるべきだ。大マスコミも総ザンゲが当たり前だ。民主党も落とし前をつけるべきだ。検察が捏造した疑惑に乗っかり、小沢を党員資格停止にして、追放。その政治活動を封じ込めたのは野田を中心とした民主党の現執行部のメンメンだ。アタマを丸めるくらい当然なのに、コイツらは本当に腐っている。26日の結審をどう受け止めたのかというと、誰もコメントひとつ出しゃしない。それどころか、ある若手議員は「小沢氏に政局を左右する力はもうない。裁判の結果が大きな影響を与えることはない」とか言って涼しい顔だ。
 彼らに良心があるのか。人間としてどうなのか。「シカト」はないだろう、いくらなんでも。しかし、マスコミも同罪だから、もちろん、一緒になって、判決無視。ヒドイ社会だ。ジャーナリストの魚住昭氏はこうした新聞テレビの報道姿勢について「病理なんですよ。だから、何度も繰り返している」と言った。いつも自分たちは正義漢ヅラ。今後、彼らに人権を語らせたら絶対にダメだ。


*怒りを通り越して笑ってしまうとよく世間で言われるが、それもぐるっと一周してまた怒りこみ上げてくるような思いを感じている人も多いと思う。司法の体たらく、社会の要請に応えるべき組織が、この情報化社会の変化についてこれない、錆びついた行政権力、司法権力を国民、市民が真の国民主権、真の民主主義のために必死でこじ開け、動かそうとしているが、内側から大手記者クラブメディアというものが閂をかけている構図だ。
*再度、怒りに任せた雑駁な文でしつれいしました。
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