Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【尖閣問題】(ウソ)報ステ「キャンベル国務次官補が事実上、中国に圧力をかけた形」→(真実)キャンベル「数十年間、各国の指導者が棚上げしてきたのは極めて賢明だった」

属国の属国たらしめんとすNHKのアーミテージインタビューと第三次報告書が日本に求めるカネ


    


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NHKより、知日派で専門家、という紹介で始まるインタビュー。

アーミテージ:「沖縄を返還した際、アメリカは領有権については明確にしなかった。中国と台湾から強い働きかけがあったからだ。アメリカから見れば、尖閣諸島の領有権は今も係争中と言える」
Q:アメリカはどちらの味方なのか?
アーミテージ「そのような質問はフェアではない。どちらの味方かといえば、同盟国日本だが、日本が何をしてもいいわけではない
ナレーション:日中双方に冷静な対応を求めるアーミテージ氏。“もし、尖閣諸島をめぐり、軍事的な措置がとられれば日本の安全を損ない、米中関係も悪化させる"など“アメリカにとって外交的失敗となる"という考えを示しました。


日本政府、特に外務省が「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、領土問題は存在しない」を否定するような見解を示したアミちゃんはある意味で正しい。
それにしても日本のメディアの属国たる歪曲報道ぶりが露骨にヒドイ。
たとえば、8月の中旬には、テレ朝ニュースでアーミテージの発言をこんな風に紹介した。
【アーミテージ元国務副長官「米国は日本を守る」】http://www.dailymotion.com/video/xtgifa_yyyyyyyyyyyy-yyyyyyyy-12-08-15_news
こんなタイトルで勘違いを誘う。実際の発言の中身は、

アーミテージ元国務副長官:「米国には日米安保条約の下で日本の領土を守る義務があり、それには尖閣諸島も含まれる。ただ、あらゆる影響力を使って、日本と中国の衝突を避けることが米国にとっても大きな利益だ」


と、対日工作機関であるCSISで発言したということである。(ちなみにちらっと見える隣の髭面の人物はマイケル・グリーンである)
「日米安保の下で」という部分をネグって伝えているのは日本側のマスメディアのほうだ。ここの部分を追求していくと、属米のままのほうが日本国内の既得権を持った連中にとっても都合がいい、政官財報の利権複合体との絡みも関連してくる。
要するに、アミ発言の中身を拾うと、実は日米安保第五条の適用範囲であるという従来の国務省の見解と何ら変わりない。(クリントンや国務省報道官の見解とも一致して、これが米国側の統一見解→最近の米国務省ヌーランド報道官に質問する新華社通信の記者http://www.youtube.com/watch?v=ClrFF4qV7v8 BS11で先に報道→http://www.youtube.com/watch?v=dl2DtaQNxXg
それを知っていながら無視するか、誤魔化して国民を欺き続ける日本のマスコミのほうが性悪にも見える。
(本来は孫崎享さんがなんども、なんども丁寧に優しく分かりやすく解説くださったので、もう浸透しているかと思っていたが、)そのマスコミの対米依存体質と属国臭が、彼らの拠り所であるかのごとく身に沁みて離れないようなので、日米安保第五条にはなんと書かれているか、を再三再四掲載です。

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


「施政下にある領域」の「施政下」とは「実効支配」しているという条件であり「管轄下」にあることが前提、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」は、米国の憲法では、交戦権は米国議会に諮るので、時の米国にとってメリットが無ければ、日本のために犠牲になってまで無意味に参戦するということはありえない。だいたい、中国が米国本土を核で攻撃可能になる時点で、MAD(核相互確証破壊)が成立し、米国の核の傘に日本が入るなんていうロジックは成立しない。
また、05年に、当時のブッシュ政権下において、米国側はライス国務長官とラムズフェルド国防長官、日本側は大野防衛庁長官と町村外務大臣の間で結ばれた【日米同盟~未来のための変革と再編】という憲法違反の疑いのあるとんでもない協定では、http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html

日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。


と、島嶼部の防衛は日本がまず対処することとなっており、それは岩上さんが当時の岡田外務大臣、前原外務大臣に質問し、公式に言質をとり、確認したものでもある。
つまり、日本が実効支配している尖閣の防衛はまず自衛隊が行い、米軍は出てこない。そして、万が一、中国と軍事衝突をし、尖閣を占領された場合、管轄権は中国に移り、尖閣は日本の「施政下」でなくなり、日米安保の適用外となる、というオチ。
これを逆手に取って、自衛隊の強化だの、日米同盟の強化だの言っている輩がいるが、そんなことをしても日本は中国に勝てない。米国も助けない。負けると分かっている戦をわざわざしかけるということ自体を日本は学習したはずだが、未だに大手記者クラブメディアの大本営発表に単純に煽られて、攻撃的なことを言うことで高い評価を受けるとか、カッコイイとされるという教育レベルの低いところにとどまっているのもいる。まさにその新興宗教化した危険な思考こそが米国が日本からカネを引っ張り、対米従属化によってオフショアバランシング戦略で日本を米国の盾に担ぎ出す為に望んでいるものなんだが、そこまで気がつくに至っていない様子。
また、アーミテージが自分の著書でこう言っていると孫崎さんは指摘している。
「《菅総理は安保条約について何も知っていない。もしも日本が守りきれなければ管轄地が日本のものでなくなる》、ということをカッコつきで言っている」と。
分かっているからこそ、アミは「日米安保の下で」と必ずつけるわけで、その言葉をネグって誤解を与えるように報道しているのは日本のマスコミのほうだということが分かる。
しかし、アーミテージら米国側は、日米安保第五条に書かれている内容を順を追って説明しないことは不正直で不誠実であり、それが今や最も世界に嫌われるアメリカの「不誠実な正義感=不正義」なのだが、ただその仕掛けさえ理解できれば、日米安保そのものを見直すきっかけになる。しかし、気づかなければ(気づかせないようにメディアが操作するのだが)、もしくはどこぞの国会議員のように「日本が主権を主張するのは50年先の話だ」みたいに属国のままでいいとなれば、間接占領統治支配が比較的うまくいっている日本に対しては、案外正直に心開いて率直に言っているようにも見えるわけだ。
但し、アミ発言の「どちらの味方かといえば、同盟国日本だが、日本が何をしてもいいわけではない」の前段部には、同盟国日本の枕詞として「カネを出す」という言葉が隠されている。「カネを出す」から表向きには「同盟国」扱いしているわけで、その実態は「属国」扱いに間違いない。それはオスプレイの対応ひとつとってみても分かりやすい。そして、「カネを出す」から味方をしている「フリ」をしているわけで、後段にちゃんと宗主国として属国日本に対する警告として「日本が何をしてもいいわけではない」と釘を刺しているのである。そもそもの質問が「アメリカは日本の味方か?」なんて何を根拠に聞いているのか、この期に及んでNHKのポチ根性には怒りを通り越して呆れてしまう。こんな放送局にカネを払っている日本人がいるのだが。
結局、あてつけのように8月15日に発表されたとするアーミテージ報告書、これが書かれていた時点では、原発再稼動を奨励し、原子力を維持しろと言い、韓国との間では日本は従軍慰安婦問題など配慮しながら話し合えと言い、逆に中国との対立を煽り、日本に集団的自衛権を結び、自衛隊にはホルムズ海峡に行け、と要求し、他方でCEESAを結んで10年間で2千億ドル出せと要求し、シェールガスをアメリカから買えと言い、もうさんざんに露骨に日本のさらなる植民地化計画を提示しているわけだが、
第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)⑤http://ishinntokoua.iza.ne.jp/blog/entry/2822857/

TTPに向けた協議に加えて、我々は大胆でイノベーティブな多国間自由貿易協定を日本に提案する。日本はメキシコとFTAを結び、カナダとのFTAを模索している。両国は米国にとって最も重要な貿易相手国であり世界で最大のFTAである北米自由貿易協定(NAFTA)の参加国でもある。包括的経済・エネルギー・防衛協定(CEESA)に米国と日本、カナダとメキシコが参加すれば、米日の経済、防衛、戦略的エネルギー関係は非常に拡大深化するだろう。日本はエネルギーの安全に対して死活的な必要に迫られており投資すべき資金に長じている。日本は海外直接投資でもたらされる金利収入を増やすことで、国内の経済的、人口学的な問題を埋め合わせる必要がある。対して、米国と北米諸国は、天然ガス開発の機会に満ち溢れているが、インフラ整備への投資に充てる資金が欠如している。
 CEESAは三つの中核要素からなる。
1.日本はNAFTAとの連携に向けたFTAをカナダと米国との間で交渉する(現存するメキシコとのFTAと並行して)。NAFTA参加国とFTAを結べ証として、日本は北米のエネルギーへの制約なきアクセスを許可され、北米のインフラ及び戦略的なエネルギーに対する投資機会を活用する上で有利な地位に立つ。
2.米国は米日同盟の一環として、日本に輸出されるLNGやその他の「戦略エネルギー」の安全供給を保証する。
3.日本は天然ガスや石油、石炭、風力、太陽、原子力のエネルギー開発を推進するため、北米に次の十年間、千億から二千億ドルの投資を行うことを誓約する。
 我々は、CEESAが現行の貿易政策の進展から乖離するのではなく、むしろそれと軌を一にするものだと信じる。日本はすでにメキシコとFTAを締結しており、カナダとFTAを協議する意思を表明している。次のステップは、日本の最も重要な同盟国であり貿易と投資の最大の相手国である米国との交渉に入ることだ。カナダ、メキシコ、そして米国とのFTAは他に考えられうる如何なる手段よりも、日本の経済、エネルギー、金融面での安全保障に資するだろう。三国でのFTAは日本へのエネルギー供給を保障するだけでなく、日本にアメリカ、カナダ、メキシコの農業品への自由なアクセスを供し、食料の安定供給を確証するだろう。日本の農業人口は急速に減少し、国民の高齢化が進行し農家の平均年齢は66歳を超えている。こうした状況下で、日本が農産品に関する貿易政策を調整するのを先延ばしする余裕はない。依然FTAに立ちはだかる農業面の障害は全ての当事国が持続不可能な保護主義的貿易戦略ではなく、むしろ本当に経済的かつ食料保障上の観点に立って考えるのであれば簡単に乗り越えられるものだ。大韓民国が米国と成功裏にFTAを協議できるのであれば、日本もできるはずだ。
 CEESAに署名することによって、日本は先進工業諸国において最も成長が顕著な地域に根本から統合され、TPPに具現化された先進国と新興国の間を架橋する手助けをなすとともに、世界で最大の自由貿易圏を生み出すことによって世界経済の成長に拍車をかけることになるだろう。

ケビン・メアも負けじと「F35購入計画を加速し、イージス艦を増やせ」と「死の商人」たるアメリカの伝統芸を継承している。
アーミテージの発言の「ブレ」は、つい最近のNHKのインタビューの時点では、自らの報告書とは反対のことを言っているようにも見える。それはなぜかと推察するに、中国側が米国の予想を超えた対応をしてきたということに起因するように思える。実際、中国の各地で行われたデモや暴動では、あまり報じられていないようだが、在北京アメリカ大使館の米国大使の車を50人ぐらいで取り囲み、傷つけるという事件が起こったということなど、中国人民の大衆の怒りの矛先が反日だけではなく米国にも向けられていたとのこと。(田中宇の国際ニュース解説『尖閣問題と日中米の利害』)
それと、日本を使って日中対立を煽った米国が中国と日本の領有権問題に関して米国自身が沖縄返還の時に曖昧にしたくせに、あえて「中立」にしているマッチポンプ状態が続いているのは、米国にとって利があるからで、中国はそれをよく知っている。逆を言えば、中国は日本を使って米国に物申しているとも言えなくもない。
そんな米国の最近の厳しい懐事情として、そもそも米国債で米国を支えているのは中国だというのもあり、中国はそのことも踏まえている。軍事的にも、在日米軍基地を十分攻撃可能な中距離ミサイルなど数百発がいつでも狙えるということも当然知っているだろうし、対台湾に対する中国の300機以上の戦闘機はいつでも尖閣にも向けられることもあり得ることも、孫崎さんの分析によって明らかになっていることだ。
つまり、このブログでも以前指摘したと思うが、習近平が米国に釘を差したということも併せ考えると、中国内部の対米強硬派、もしくは日本の今回とった行動が米国発信だという分析が中国でなされているとするなら、釘を差された米国側が当初日本を使って煽っていた矛を収めるような形で、日本に対し「冷静な対応」を求める「方向転換」に転じたのだろう。それがつまりはアミ発言の「“もし、尖閣諸島をめぐり、軍事的な措置がとられれば日本の安全を損ない、米中関係も悪化させる"など“アメリカにとって外交的失敗となる"」につながってくる。
見え隠れする米国の本音が顔を出した「米中関係」発言である。中国側は、今回の事の発端である石原がどこで何を発言したかの情報を持っているし、そこに米国の関与がないはずはないと思っているだろう。
どこの国も同じことが言えるはずだが(日本以外)、自国の利益に鑑みて、戦略を立て、発言しているのであって、米国は「日米」と言いながら、それよりも「米中」のほうが、よりもっと重要であるということを自国の利益に照らして発言している。日本のマスメディア(NHKを筆頭に)がそれを一切無視し(=売国的)、きちんとした情報に基づいた分析の出来る「専門家」より「電波芸人・政治部」の連中を重んじて、不正確な偏向した情報で感情的に煽動するよう工作することに精を出している。
また、それにしても、テレ朝報ステでも同じような悪質な勘違いを誘っている。
下記、キャンベル発言だが、別にキャンベルは何も日米安保で前進した解釈を言ってもいない。アメリカがこれまで繰り返してきた解釈と何ら変わらないのに、報ステは日米安保条約に踏み込んだというデマを流し、中国を牽制、と対中対立(反共政策は米国の対日占領政策の一環)を煽る。(風見鶏古舘の発言は馬鹿馬鹿しいので聞いていない)

テレ朝ワシントン・野添開生「領土問題では中立を貫かざるを得ず、奥歯に物が挟まったような表現を繰り返してきたオバマ政権に対し、親日派の議員からついに物言いがつきました」
ナレーション:アメリカ議会の公聴会で尖閣問題が取り上げられ、議員から、日本を支持すべきとの声があがったのだ」
ジェームズ・ウェブ上院議員「中国は日本の領土である尖閣諸島にクレームを入れ続けている。また、1972年の沖縄返還の正当性さえ受け入れようとしていない」
ナレーション:ウェブ議員は、南シナ海の領有権をめぐる中国とフィリピンなどの争いにも触れ、同盟国の味方との姿勢を打ち出すように求めた。
オバマ政権のキャンベル次官補は「最終的な領有権に関しては中立である」と、これまでの原則論を踏まえつつも、従来より一歩踏み込み、尖閣諸島は日本の施政権下にあると明言した。
カート・キャンベル国務次官補「尖閣諸島が日本の有効な施政権下にあることは明らかです。そして明らかに日米安保条約の適用の対象となります」
ナレーション:尖閣諸島はアメリカが日本を防衛する日米安全保障条約の適用対象との考えを改めて強調したのだ。事実上、中国へ圧力をかけた形だ。
更にグアムでは、日本の自衛隊とアメリカ海兵隊との合同訓練を行なっている。占領された島の奪還を目的にしたものだ。


さて、このデタラメな報道を検証。ジェームズ・ウェブ議員が親日派とのことだが、彼が最近WSJに書いた「南シナ海波高し」という論文。これの一部をプロフィールとともに紹介しているサイトから転載する。

米国、中国、東アジア各国はいま、不可避の「真実の瞬間(unavoidable moment of truth)」を迎えようとしている。平和的な主権の主張は当然あってよい。しかし煽り的で好戦的な態度はまた別だ。この問題は将来の米中関係にも大きく影響してくる。http://markethack.net/archives/51836457.html

上記のように、彼が気にしているのはあくまで【将来の米中関係】であり、米国の東アジアに対する影響力だ。米国にとっては当然のことで、【親日派】などというレッテルで印象操作をしている。
次に、ナレーション。
【日本を支持すべきとの声があがった】というが、【支持すべき】とは見る限りでは言ってない。他に明言した部分があるならそれを使うはず。そして、ウェブ議員の発言は得意の編集で切り取り、ナレーションで色付けを行う。
【同盟国の味方との姿勢を打ち出すように求めた】部分も映像にはない。
他方、キャンベル発言を見る限り決して【従来より一歩踏み込】んではいない。従来通りの発言と何ら変わらない。それが【事実上、中国に圧力をかけた形】などに一切なっていない。デタラメの嘘八百だ。
さらに属国ジャパンにとって使い勝手のいい補完的事象が、取って付けたような茶番劇【日米合同訓練】だ。これも、日本国内向けにはもってこいの宣伝になる。これで、武器が売れるならやって損はないアメリカ。しかも、実践において奪還するのにオスプレイなんてものは構造上、使われない。海兵隊=オスプレイ、のイメージで訓練しているところを見せれば、今のゴリ押しも騙せるか、「仕方ない」と思わせるか、踏んでいるようだ。
では、キャンベルの発言は中国側ではどう報じられているだろうか。
それが分かる記事がある→「米国は調停者にはならない」米国務次官補が異例の発言ー中国メディアhttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65086&type=
しかも、この記事の中には、キャンベルが「数十年間、各国の指導者が棚上げしてきたのは極めて賢明だった、と評価した」と報じている。
これのどこが【事実上、中国に圧力をかけた形】なんだ、報ステ。
そこで、中国がどう見ているか、拙ブログの見解とほぼ一致している記事もある→本当の敵は日本ではなく、米国 日本を「失われた10年」に追い込んだ陰謀ー中国メディアhttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64872

<尖閣問題>本当の敵は日本ではなく米国、日本を「失われた10年」に追い込んだ陰謀―中国メディア
2012年09月23日06時20分 提供:Record China
20日、中国新聞網は記事「日中関係悪化、漁夫の利を得た米国が最大の勝者」を掲載した。写真は17日、北京市国家図書館に展示された尖閣諸島が記載された16世紀の中国古地図。
2012年9月20日、中国新聞網は記事「日中関係悪化、漁夫の利を得た米国が最大の勝者」を掲載した。
【その他の写真】
「日中の経済協力破綻、貿易戦争、これこそが米国の望むものだ」と清華大学経済外交研究センター主任、国家政策研究センター高級研究員の何茂春(ホー・マオチュン)氏は指摘する。尖閣問題に対して米国は曖昧な対応を続けているが、その裏側には東アジアを弱らせ、世界の経済的覇権を維持しようという狙いがあるという。
反日の声が高まるなか、在中国日本企業の中には操業停止に追い込まれたところもある。こうしたやり方は確かに日本経済に衝撃を与えるものとなるが、日本企業が中国から撤退し、また日中韓の自由貿易協定(FTA)が延期するようなことになれば、アジアの成長にとってはマイナス。
そうなれば喜ぶのは米国だ
と何主任は指摘する。1980年代、日の出の勢いの日本を止めるため、米国は為替レート、金融、貿易などの手段を駆使した。その結果が日本の「失われた10年」だ。そして2008年から米国は中国を対象に動き始めた。中国外しの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がその好例だ。
何主任は「公民の愛国の熱意は理解するし、日本も今回の一件で我々の譲れない一線を理解しただろう。ただはっきりさせておかなければいけないのは現在の世界は日中の競争ではなく、米中の競争という点だ」と主張した。(翻訳・編集/KT)


いつまで日本を貶めれば気が済む、日本の記者クラブメディア。ワシントン特派員記者野添開生、いい加減、サル芝居はやめろ。


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