Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【シリア情勢】トルコ・イスタンブールにおけるシリアとの戦争反対デモの声が語る真実『"この戦争は私の戦争ではない" "シリアにおける帝国主義の介入へ反対する""私たちは帝国主義の兵士にはならない""アメリカは中東から手をどけ­ろ"』

トルコ イスタンブール シリアとの戦争に反対するデモ1&2 #midjp #syrjp

良識のあるトルコ人はもちろん分かっているんです。イスラム教国であるトルコとシリアが、なぜイスラエルとアメリカとNATOのために代理戦争をしなければならないでしょ­うか?デモ隊が掲げるサインや横断幕に書かれたスローガンは"この戦争は私の戦争ではない"、 "シリアにおける帝国主義の介入へ反対します"、"私たちは公正発展党の戦争政治を止めます"、"私たちは帝国主義の兵士にはなりません"、"アメリカは中東から手をどけ­ろ"等です。
公正発展党(トルコ語:Adalet ve Kalkınma Partisi, AK Parti, AKP)は、トルコの政党。中道右派を標榜し、経済政策では欧州連合 (EU) 加盟や自由市場を目標とする保守政党であるが、イスラーム主義系政党福祉党、およびその後継政党である美徳党を前身としており、所属議員のイスラーム主義色が強く、トルコ­内外からイスラーム主義政党であるとみられている。参考:ウィキペディア


    


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ROCKWAY EXPRESS様よりシリア情勢関連2記事、転載

シリア情勢:アレッポで政府軍は強化、反乱側は供給路を絶たれ孤立
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/818/
3日朝、アルカイダ系テロリストによる爆弾で破壊されたアレッポ市の建物

◆10月4日
ここ暫くシリア情勢から遠のいたが、9月5日号「アルカイダ指導者:5000名の戦士のシリア派遣で米・サウジと取引」で示したように、シリア政府軍と反政府勢力側の戦力がアレッポで激突してきたのが、この1ヶ月であったようだ。
トルコ政府はシリアとの国境に「 安全地帯」を設置しようとしてきたが、それが成功したかどうか分からない。しかし今回の新華社通信の記事によれば、アレッポでの戦闘で、シリア政府軍側はトルコからの供給路を絶つ作戦に成功したようで、反政府側は孤立し始めているようだ。また3日の朝には、1000kg級の爆発物による爆弾事件が起き、34名が死亡、122名が負傷する事件が起きた、という。一般市民が犠牲者になっている。これが反政府勢力が外国人傭兵である証拠の一つにもなろう。シリア人の命などなんとも思っていない輩なのだ。
大事な点は、もしもシリア国民が1年半前に本当に現アサド政権に対して反政府の大掛かりなデモを各地で起こした、というのが本当ならば、今のこの時点でもシリア全土でそのような反政府デモが頻繁に起きておかしくないし、そのデモに対し政府が鎮圧の作戦をあちこちで展開している、というニュースがどんどんあっておかしくないにもかかわらず、シリアに関してのニュースは、大規模爆弾騒ぎがあった、と言うくらいで現在は殆ど報じられることもなくなっていることだ。
結局は、シリアでの「アラブの春」などという大衆デモは殆ど起きておらず、テロリストによる破壊工作に対し、アサド政府を支持するデモばかりがあったのが今までの実情であったのだ。そして外国から侵入してきたスンニー派武装テロリストが湾岸諸国から資金を受けて破壊工作をシリア領内で行ってきたのを、シリアのアサド政権が断固として殲滅を決意し実行し今日に至っているのである。
これをROCKWAY EXPRESSは当初から支持してきたのであり、シリア政府転覆が簡単にはいかないこと、またシリア政府が転覆するようなことがあれば、それはそれで収まる話ではなく、中東全体の大戦争に発展すると警告し、だからシリアのアサド政権を転覆させてはならない、と指摘してきたのである。

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●シリア情勢:アレッポで政府軍は強化、反乱側は供給路を絶たれ孤立
http://news.xinhuanet.com/english/world/2012-10/03/c_131885860.htm
【10月3日 Xinhuanet.com】
シリアでの戦闘は2日も継続した。政府軍では北方のアレッポ県で増援部隊が到着し決着がつけられようとしている。
国営通信社のSANA通信は政府軍は2日、アレッポの空港に通じる高速道路のアルラムセ橋に立てこもる武装勢力を攻撃、全メンバーを殲滅した、と報じた。
アレッポのシェイフ・クドゥル市近郊のアルジャンキエ果樹園では、数十人の「テロリスト」らが殺害されたと報じた。
SANAは更にその他の場所でも政府軍が数十人のテロリストを殺害したと報じた。
反政府側では、イギリスに本拠地のあるシリア人権監視団は、アレッポ国際空港に近いスレイマン・アルハラビとアルアークアブで激しい衝突が起き、その際66人の非武装のシリア人、19人の武装反乱者、数多くの政府軍兵士を含む110人が殺害されたと語った。
彼らはシリアでの人権問題を扱っている勇名な法律家の一人であるハリル・マトウクが2日朝、ダマスカスで政府軍によって拘留されたと語った。マトウクは活動家でもあり、多くの囚人たちの弁護をしてきている、と言われている。この活動家の弁明は客観的には知ることができていない。
情報筋が2日新華社に伝えたところでは、アレッポ県で政府軍に増援部隊が到着した、という。
この情報筋は、政府軍は「トルコ国境から武装反乱者への供給ラインを切断しアレッポ市を孤立化」させることができたことで、アレッポ市からまもなく武装勢力を一掃することが期待されている、と語った。
この高官が語る内容は、親政府系のアルワタン紙の内容と一致している。アルワタン紙は2日、武装反乱勢力側が弾薬を切らしつつあり、供給ラインが切断されたことで、「現在の戦争は政府側に有利な形で収束するだろう」、と軍事専門家と観測筋の見方を紹介しながら、説明した。
アルワタン紙は、武装メンバーらは戦闘に疲れ、自分らのやってきたアレッポ県の村やその他の地域に戻っていると語った。
同紙は、政府軍がアレッポで援軍を得た、と語り、「これはアレッポの残存勢力を殲滅する決意でいることを示している。とりわけ東側地域に対しては出来るだけ早期にやる決意だ」と言う。
焦点はアレッポにあるが、ダマスカス郊外での状況にはあまり改善は見られない。政府軍はアレッポでの作戦と協調しながら、ダマスカス郊外の反乱勢力を殲滅することを進めていくつもりだ、という。

トルコのグレートゲームに注意
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/819/
トルコ領内への砲撃の下手人は一体誰なのか?

◆10月6日
10月4日号「シリア情勢:アレッポで政府軍は強化、反乱側は供給路を絶たれ孤立」で示したように、トルコとの国境に沿ったシリアのアレッポ県では、シリア政府軍がトルコから反乱勢力側に流れる供給路を切断したため、反乱勢力側が窮地に立っていることを明らかにしたが、その直後にこの、トルコ領内に向けて迫撃砲が発射され、トルコ一般市民が5人殺害されたことで、トルコ政府が対シリア戦を限定的に決意した、という状況になった。
戦争の流れが分かる者は、これが以下のコン・コフリンの指摘するように、窮地を打開するための反乱勢力側の打った謀略であることが明らかであろう。シリア政府軍としては、トルコ国境からの供給路を切断したのであるから、トルコ側を砲撃する一切の理由は存在せず、むしろ彼らの火砲はシリア領内の拠点に孤立している反乱勢力側にすべて向けられているはずである。またこの勝利を目前とした時点で、わざわざトルコ側への砲撃をしてトルコ市民やトルコ政府を挑発する何らの意義も利点もない。
1937年7月7日に起きた盧溝橋事件で、結局は日本軍と蒋介石軍とが衝突し、日中戦争へと拡大して行った経緯と似て、シリアの反乱勢力側が味方のトルコへ砲弾を撃ち込み、それをシリア政府軍の仕業であると、世界中のユダヤ系メディアを使用して喧伝すれば、それがそのまま「事実」となることを知った上での謀略であろう。
これで本格的にトルコ軍が出てくれば、今まで苦労して傭兵ゲリラやテロリストを駆逐してきたシリア軍の苦労も水の泡になりかねない。そしてトルコが願っているシリア北方に反乱勢力側の「安全地帯」ないしは「緩衝地帯」を強引に作り、それを国連などで認めさせ、シリア分断の規制事実をこしらえるかもしれない。
そうすることで、エルドアン政権は人類史に対する大罪を犯すことになるから、間違いなくエルドアンそしてその政権の末路は哀れなものになるだろう。トルコは親日国家であるが、それとこれとは別である。エルドアンと彼の政権に限定して述べている。

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●トルコのグレートゲームに注意
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/turkey/9587435/Be-wary-of-playing-Turkeys-great-game.html
【10月5 Con Coughlin – Telegraph.co.uk】
緊張が高まっているトルコとシリアの国境で最初の砲撃をしたとしてシリアが全面的に非難されそうであるが、中東レベルの戦争の火をつける可能性を秘めている紛争の火種を作っている点から見れば、トルコのエルドアン首相が全くの無辜の存在とはとても言えない。
一年以上に渡ってトルコはシリアのアサド政権転覆の作戦で主要な役割を担ってきた。サウジアラビアやカタールなどの湾岸諸国らと協調し、トルコはシリアの反乱勢力のための国際的支援を注意深く進めてきた。
トルコが南部地域に司令センターを設立し、武器の搬入、供給と志願兵を反乱勢力のいるシリア領内に送る、という仕事を指揮しているという複数のニュースが入ってきている。つまり、トルコはシリアのアサド政権の転覆を実現するためできる限りのことをしてきている、ということなのだ。 
今週トルコ国境でシリア政府に忠実な軍が3人の子供を含む5人の一般市民を殺害した迫撃砲を発射した者たちかどうかははっきりしていない。もしもシリアの反政府の反乱勢力側がトルコ領内で活動していたとしたら、そしてトルコ当局が彼らの活動を阻止する何らの措置も講じなかったとすれば、アサド大統領に忠実な者たちは自らの権利として彼らへの攻撃をしようと考えたのかもしれない。シリア政府はこの件についての一切の介入を否定し、現在この件を調査中だと言っている。
混乱した戦火の下で、シリアの反乱勢力側が、あるいは反乱勢力に同情的な者たちが、トルコとその同盟国側に反撃を挑発するために慎重に仕組んだ謀略としてトルコ側への射撃をしたという可能性が存在する。
今日でも、ボスニア政府が似たような陰険な方法で1995年内戦の最中、サラエボの市場の中で一般市民に砲撃し、西欧のセルビア攻撃のきっかけを作った、と信じている者たちがいる。・・・以下略


*中東情勢に詳しい櫻井ジャーナル様でも同じような方向での2記事、転載

シリア軍の砲撃で住民が殺されたとしてトルコ軍はシリアの軍事施設を攻撃しているが、本当の目的は反シリア軍の活動を支援することにあるのではないかという推測も
[ カテゴリ未分類 ]2012.10.05 http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210040000/
トルコとシリアの国境地域で反シリア政府軍(FSA)が活動、戦闘が続いている。今月3日にはシリア領内からトルコのアクジャカレに砲弾が2度にわたって飛来して住民5人が死亡、トルコ政府はその報復だとして数時間後にシリアを砲撃、翌日も攻撃している。トルコ軍はシリアの軍事施設を狙い、シリア兵が死亡しているようだ。
情報が少ないため、状況はよくわからないのだが、住民が死亡したとしても、今回のトルコ側の反応に違和感を感じる人はいる。トルコの行動はイスラエルに似てきた。
アクジャカレからシリアへ入るあたりの地域はFSAの管理下にあり、トルコからシリアへ武器が運び込まれているようだ。そうしたこともあり、シリア軍は18キロメートル離れた地点から砲撃、過去にもアクジャカレに着弾したことはあったという。レバノンやヨルダンにもシリア軍の砲弾が届いているようだが、レバノンとヨルダンの北部にもFSAの拠点がある。
9月下旬、FSAは司令部をトルコからシリア領内へ移動させると発表している。現在、攻撃拠点を整備しているはずだ。そうした時期に砲撃事件が起こり、シリア軍は国境近くを砲撃できなくなり、FSAは活動しやすい状況。今回の砲撃はシリア領内に展開しているFSAを支援する目的で始めた可能性もある。
そもそも、トルコは昨年春からシリアへの軍事介入に協力してきた。トルコ領内にある米空軍インシルリク基地でアメリカの情報機関員や特殊部隊員、あるいはイギリスとフランスの特殊部隊員がFSA(シリア自由軍)を訓練、トルコ政府はシリアを攻撃する拠点も提供してきた。つまり、トルコはシリアの主権を侵してきたわけだ。
資金や武器の援助では、サウジアラビアやカタールが窓口になっているようだが、自国の特殊部隊を潜入させたり、通信の傍受など電子的な監視活動も行われていると伝えられている。
以前にも書いたことだが、イスラエルではイギリスとカタールの特殊部隊がシリアへ潜入していると報道され、民間情報会社ストラトフォーの電子メールには、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っているという推測が書かれている。
電子的な情報活動はドイツとイギリス。ビルト紙の日曜版、ビルト・アム・ゾンタークはドイツの情報機関がシリア軍の動きを追いかけていると報道、サンデー・タイムズ紙はイギリスの情報機関がシリア軍の動向を監視していると伝えている。ドイツはシリア沖に浮かべた船から監視、海岸線から内陸に向かって600キロメートルのあたりまでをカバーしているという。イギリスはキプロスに中東/北アフリカを監視するための基地があり、今回もそこが動いているようだ。
トルコはイスラム国でありながら、NATOに加盟している。もし、トルコの挑発にシリアが乗って戦争になったなら、NATO軍が参戦することになる可能性が高い。反シリア政府軍、要するにアル・カイダ系武装集団を含む傭兵だが、彼らが望んでいること。アメリカの現政権は微妙だが、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールといった国々もシリアへ軍事侵攻するチャンスを待っている。アメリカにしても、新保守(ネオコン、親イスラエル派)はイランと同様、シリアを攻撃したがっている。
トルコ議会はシリア領内でトルコ軍が軍事作戦を展開することを承認した。すでに軍事介入しているのだが、トルコ軍が軍事侵攻することを認めたと言える。NATO軍の直接介入に道が開けたわけだが、その道は非常に危険な方向へ向かっている。

昨年の春からシリアの体制を転覆させるため、事実上の軍事介入をしているトルコがシリアを砲撃する口実にしているシリアからの砲撃はFSAが実行したという報道
[ カテゴリ未分類 ] 2012.10.06 http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210050000/
3日にトルコ領内を砲撃、住民5名を死亡させたのはFSA(反シリア政府軍)だとドイツのテレビ局ZDFが伝え、話題になっている。砲撃についてシリア政府も調査中だと主張しているようで、シリア軍による砲撃だと今の段階で断定することはできない。真偽は不明だが、FSAから流出したとする映像もインターネット上で流れている。(↓)

シリアへ砲撃を続けながら、シリアとの戦争を望んでいないとトルコ政府は宣伝しているようだが、これは笑止千万。トルコは昨年春からシリアに軍事介入している。トルコ領内にある米空軍インシルリク基地でアメリカの情報機関員や特殊部隊員、あるいはイギリスとフランスの特殊部隊員がFSA(シリア自由軍)を訓練、トルコ政府はシリアを攻撃する拠点も提供してきたのだ。特殊部隊をシリア領内に送り込んでいるという推測も流れている。
トルコ政府の発言は信用できないということも否定できない。例えば、今年6月にトルコ軍の偵察機F-4がシリア領内で撃墜されたが、この件でもトルコ政府は嘘をついていた可能性が高い。トルコ側の主張には矛盾、不自然な点があるのだ。
この撃墜について、トルコのアフメト・ダブトオール外相は自国のF4ファントム戦闘機がシリアの領空を「間違って」侵犯したもののすぐ外に出て、撃墜されたのはシリアから13海里(約24キロメートル)の沖、つまり国際法が定める領空の範囲12海里(約22キロメートル)の外だとしていた。
撃墜は領海を出てから15分後だとしているのだが、F-4のトップ・スピードはマッハ2.23(時速2370キロメートル)、巡航スピードは時速940キロメートルであり、15分間に飛行する距離はトップ・スピードなら約593キロメートル、巡航スピードなら235キロメートル。トルコ政府の主張が正しいとするならば、領空を侵犯した後、トルコ軍機は領空のすぐ外をグルグル回っていたということになる。しかも、海面に漂っていたはずの残骸を回収していない。
これに対してシリア側は違った説明をしている。2機のF-4が低空でシリア領内に侵入してきたので、そのうち1機を海岸線から約1キロメートルの地点で機銃を使い、撃ち落としたというのだ。この説明の方が説得力がある。
昨年春以来、シリアの体制を転覆させる作戦を外国勢力は展開して生きた。アメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールといった国々だ。戦闘員としてアル・カイダ系の武装集団を含む傭兵も利用されているのだが、未だに体制は倒れていない。国民が離反していれば、体制は崩壊しているはず。国民の多くは外国から侵略されていると認識しているのだろう。
トルコからシリアへの砲撃はFSAの軍事作戦を支援することにもなるが、少しでも早くシリアの体制を倒すためにはNATO軍が直接、軍事介入する必要があると考える人たちがいても不思議ではない。「先制攻撃された」という口実でシリアと戦争を始めれば、NATO全体をシリアの体制転覆に引きずり込める。


*上記、ROCKWAY EXPRESS様と櫻井ジャーナル様の記事を併せ考え、そしてトルコ内での戦争反対デモも考え合わせると、NHKをはじめとする日本の記者クラブメディアの、西側の「公式」的な偏向情報をただひたすらに思考停止に垂れ流すだけの属国報道がどれだけ日本人の思考を洗脳し誤った方向へ導いているかが分かる。
NHKなどの属米メディアによる断定的な「シリア政府軍の砲撃」が、報復を正当化するような方向でのエスカレートが戦争に発展すれば、NATO軍介入にお墨付きを与えたこととなる。トルコ議会では多数が報復に賛成したという報道がなされるが、その外では、戦争するなという大規模なデモがトルコ市民によって行われていることが上記動画でよく分かる。
そこに書かれていることはまさに、この中東において近年、イヤというほど味わった地域の人達の切実な思いが滲む。(重要な箇所を繰り返す→)『イスラム教国であるトルコとシリアが、なぜイスラエルとアメリカとNATOのために代理戦争をしなければならないでしょ­うか?デモ隊が掲げるサインや横断幕に書かれたスローガンは"この戦争は私の戦争ではない"、 "シリアにおける帝国主義の介入へ反対します"、"私たちは公正発展党の戦争政治を止めます"、"私たちは帝国主義の兵士にはなりません"、"アメリカは中東から手をどけ­ろ"等です。』
NHKをはじめとする軽蔑すべき既存のマスメディアでは、ワシントンからの一方的な情報で『シリア政府軍がトルコ国境を砲撃した』と断定的に報じ、トルコ側に報復する正当性、またはNATOに介入する正当性を与えるような演出をしている。中東では、近年において何例もあるこの単純化した構図は、またしてもここで、シリアのアサドが「独裁」であり「国民は抑圧され」ており「悪政」であり「自由」や「民主主義のために」シリア国民の求めに手を貸してあげなければならないというプロパガンダが垂れ流されている。しかし、そのなかでも、日本以外の先進国のメディアでは、日本と比較しても情報の多様性とジャーナリストの独立性によって、国民自身のメディアリテラシーが発達している。北朝鮮や中国を鼻で笑う日本人こそがよちよち歩きの赤ん坊の状態のままだ。そんな格好の餌食である日本人は「独裁」という言葉から安易に「ヒットラー」などを連想させ、「世界の平和と秩序のために自己犠牲も厭わないアメリカの正義」という植民地占領教育の延長線上にあり、戦後日本が現在も続くマスメディアによる情報操作によって真実が覆い隠されている。
青山貞一氏によれば、マスコミ報道の「鵜呑み度」は、日本がダントツに高いという。日本の特権層が崇拝してやまない「米国様」ですら低い。
参考まで→
   イギリス14%    アメリカ26%    ロシア29%    イタリア34%    フランス35%    ドイツ36%    インド60%    ナイジェリア63%    中国64%    韓国65%    フィリピン69.5%    日本70.2%
中略~日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされ­やすい国民性であることを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。  さらに昔からある民度という言葉で言えば、日本人の民度は先進国中ダントツの最下位にあるとも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通­じます。(YouTubeより)

シリアのアサドやイランのアフマディネジャドを「悪者」扱いする一方で、自由シリア軍のような反政府軍はカギカッコ付きの「正義」や「自由」や「民主主義」を求めている「善」という喧伝。いかにも米国が好みそうな単純化された二項対立。中東の人々には、もはや見え透いた稚拙な工作にしか見えていないだろう。
トルコ内への砲撃が自由シリア軍のテロリストによって行われたのだとすると、まさにこのブログでも紹介してきた経緯の中で予期されていた絵に描いたような「偽旗作戦」を実行したということになる。
さて、もう一つの「悪」とされているイランがどう動いたか、の報道がここにある<イランラジオより>→イランとトルコ、シリア問題の外交手段による解決で合意

また、ところ変わって中南米でも、チャベスが悪者になっている。選挙を前に貼られたネガキャン、こちらも、米国側のネガキャン工作であることも、中南米の人々は理解している模様だ。こちらの記事が参考になる。『RAMON BOOK PROJECT』様より→どうしてチャベスは?―ベネズエラ大統領選を巡って

一部転載: 『ブルジョワ階級がワシントンという保護者の友人とともに、反チャベスの誹謗中傷大キャンペーンに資金を提供してきたのだ。彼らは自分たちが所有する巨大メディアと同盟して、2002年4月11日に国家クーデターを組織するに至った。今日もこうしたキャンペーンは継続しており、欧州の一部の政治家やメディアはそれに口をそろえて賛同する役割を担っている。』

そして日本。とことん醜悪な堕落した属米報道というものは、日本に関連したことでも全く同じ構図で言える。尖閣問題がまさにあてはまる。石原トチ爺がヘリテージ財団で火をつけた今回の問題は、しかしNHKなどに言わせると、中国側が根拠もなしに尖閣を中国のものだと勝手に主張している、かのような色付けで報道。そして、「日本は戦争する覚悟を持て」などとたわけた事をのたまう石原トチ爺は、自身ご老体で関係ないから好き放題ボケても構わないと思っているんだろうが、そのプレジデントのインタビュー記事はまったく語るに値しない行灯持ちのゴミインタビュー。
しかし、その中に石原の偽善「愛国」とやらが「米国の属国根性まみれ」であることを端的に表している発言があるので、証拠としてその部分だけ引用する→「それで紛争が起こるというのならば、そのときに日本はアメリカとも協力して、しっかりと国を守ると。場合によっては日米安保も発動する。」とな。
◯◯根性丸出しである。そんなに戦争したけりゃ、まず石原家全員、国会議員や画家の息子たちや、孫達やひ孫たち全員を、中国との戦争の前線に行かせるという誓約書に一筆いれてから、その胸クソ悪い「勇ましい」発言をしてもらおうか。軍事的な話もごく一部の「勇ましい」連中の話を鵜呑みにしただけの勘違いであり、そんな話を信じて、そんなもののために「命」を掛けて「戦争」に参加させられたら「自衛隊」もいい迷惑だろうが、その防衛省自体が米国と一体化してしまっているから始末が悪い。
米国を見れば、今となっては大統領選挙も、オバマだろうが、ロムニーだろうが、米国民も稀に見る関心の低さらしく、他方で、米国の覇権的な世界戦略に異議を唱え、米軍は世界から撤退することを主張していたロン・ポール氏を支持している層には、実は軍関係者が多いという米国の矛盾と皮肉である。なにより、当初、ポール氏が選挙中にマスメディアから排除されてきた構図は、今、日本で起こっている記者クラブメディア横並びの「国民の生活が第一」外しと同じ手口でもある。
今、本当に日本の大手マスメディアは非常に危険極まりない、そしてろくでもない組織に成り下がっている。中国や北朝鮮のことをバカにしている連中は、自分たちが置かれている情報空間がさして変わらない、もしくは場合によってはそれ以下であることを自覚した方がいいが、そもそもの土台となる教育分野で、誤った戦後の歴史認識のまま、他分野においても「ゆとり」がありすぎて、脳が「脳天気」なまま「バラエティ化」している惨状である。「している」のは「させよう」としている側によって「なってしまっている」ということ。
何度も言うが、インターネットの普及、情報伝達ツールの発達によって、正しい情報を得るための手段としての多様化した情報空間、その玉石混交のなかに身を置くことで真実を見極め、その取捨選択によってリテラシーが向上し、ある程度鍛えられた「民意」によって国民と政治を結びつけ、政治が国民の意を汲み取った方向で機能するか否かという、既得権との戦いの分水嶺に来ているという危機意識が持てるかの瀬戸際。
自分は偉そうに講釈垂れる気はそうそうないが、自戒を込めて言うと、「未来」を語る前に、過去の「歴史的事実」を理解し、そのうえで「現在」の状況を客観的事実を以って認識しなければ、「未来」なんてないに等しいと最近特に思う。それはマスメディアの描く「未来」が決して俺たち一般国民の描く「未来」と一致しているとは限らず、気づかなければ「騙されながら」ひたすら乖離し続けるだけだ。そして、それに気づいた時にはもう遅いと思う。


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