Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【チャべス暗殺を教唆するメディア】反米化するラテンアメリカから見える日本のいま (Democracy Now!より)

*日本でもメディアが政治を動かす。風を吹かせ、世論を誘導し、それに合わせて検察が動くという構図。不都合な政治家を抹殺する役割の一端を担う日本の記者クラブメディア。それは孫崎さんご著書の『戦後史の正体』になぞらえても、日本の戦後史のなかで十分認識出来る。そのうえで、米国の工作、謀略によるクーデター、メディアによるネガキャンと戦っている中南米の国々に学ぶために八木さん出演のDemocracyNowを文字に起こしてみた。(前半)
*ちなみに、関連拙ブログ記事⇒【外交公電】ウィキリークス:中南米での影響 Democracy Now!より~「米国は長年に渡り、中南米諸国に対し帝国主義の悪質な干渉をしてきた」
Democracy Now! 反米化するラテンアメリカから見える日本のいま
07年:チャベス政権、民放テレビ局を閉鎖 是非をめぐり徹底討論http://democracynow.jp/video/20070531-1

アサンジ亡命を認めたエクアドルは、なぜ米国に逆らえるのか?ラテンアメリカにおける民主主義と自由なメディアの役割とは?
    ↓前半部分の起こし


    


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<Democracy Now!映像>
ファン・ゴンザレス氏「ベネズエラでは、政府による民営放送局の閉鎖をめぐって、賛成と反対の両派が連日デモをしています。RCTV局の放送免許を更新しないと政府が決定したため、抗議者と警察と政府支持者が衝突し、数十人が逮捕されました。
国内最古の民営局RC TV局の閉鎖を大統領が決めたことはEUや米国や言論団体などの国際的な非難を浴びています。
RCTVが免許を失う理由は、5年前の短命クーデターを支持したことです。他の反政府系テレビ局もクーデターを支持しました。チャべス氏は閉鎖決定を正当化し、『公共のモラルを攻撃し続けた』とRCTVを非難しました。
政府の決定を批判する別の民放局グロボビジョンに対しても「国家の敵」と非難しました」

映像:チャべス大統領「グロボビジョンは明らかに私の暗殺を教唆していました。鎮静剤を飲んで落ち着きなさい。さもないと、必要な措置を取ります」

ゴンザレス「政府はグロボビジョンを暗殺の教唆で提訴し、チャべスとアルカイダを関連付けたCNNも非難しています。両局とも事実を否定しています」

エイミー・グッドマン氏「RCTVの本部長は、閉鎖は「権力の乱用」「専制的」だと語っています。免許が更新されない理由はクーデターへの加担です。チャべス支持者が不当に暴力的に描かれ、クーデターの成功だけを賞賛し、民衆の力でチャべスが復権したことは報じなかったからです。クーデターを撮影したドキュメンタリーがあります。タイトルは『革命はテレビに流れない』監督はバートレイ氏とオブライアン氏。当時、RCTVの幹部だったイザラ氏も出演しています。(*)彼は情報操作に抗議して局を去りました。RCTVの閉鎖についてイザラ氏に聞きます。ウェスリアン大学准教授ロドリゲス氏にも聞きます。
イザラ氏はカラカスにいます。RCTVを辞めた後、チャべス政権で通信大臣を務め、現在はベネズエラ、アルゼンチン、キューバなどの多国籍放送局TeleSURの社長です。
サンフランシスコにいるロドリゲス准教授は経済学と中南米が専門で元ベネズエラ議会の経済担当官です。
イザラさん、チャべス大統領はなぜRCTVを閉鎖に?」

テレスール社長アンドレス・イザラ氏「放送局の閉鎖などしていません。RCTVは53年目にして放送免許が切れ、政府は免許を更新しませんでした。国営公共放送を開始するためです」

ゴンザレス「あなたはクーデターの時、RCTVの報道ディレクターでした。辞任された理由は?RCTVのニュース報道への懸念を話して下さい」

イザラ「2002年のクーデターは2日しか続きませんでしたが、RCTVはクーデター政権の側に立った報道をしました。RCTVだけでなく他のすべての民営ラジオやテレビも反乱を焚きつけるような報道を繰り返し、チャべス大統領の監禁に至る動きにはっきり加担していました。
当時、ベネズエラではすべての記者が検閲を受けました。民営テレビやラジオ局が報道を統制して、独裁政権を正当化したのです。私たちの言論を縛って都合の悪いことは報道させない。カルモナのような独裁者に対し、民衆がどう反応したかなどは何も伝えられませんでした。
国内で実際に起きていることを報道することは許されず、連続ドラマや漫画ばかり放送していたのです」

エイミー「ウェスリアン大学のロドリゲスさんにも聞きましょう。元ベネズエラ議会の主任エコノミストです。RCTVの閉鎖についてどう思いますか?」

元ベネズエラ議会エコノミストフランシスコ・ロドリゲス氏「閉鎖されていないとおっしゃるのに驚きました。RCTVは50年代から続く最初にできた民営放送で、視聴者も一番多い。政府に嫌われるのは反体制派に近い立場からです。クーデターを支持したと非難されていますが、民主主義の国では、犯罪の容疑があるだけで処罰することはできません。政府転覆を謀ったと疑われても、民主主義の国では法廷で弁明する権利があります。裁判所が有罪判決を出してはじめて行政府が罰則を執行します。RCTV局が反政府の陰謀に加担した証拠があるのなら、なぜ裁判所に訴えないのです?RCTVに有罪判決は一つもない。
イザラ氏の発言は印象的でした。2002年4月のクーデターの間は、他の民営メディアもすべてチャべス支持者の見解を放送しなかったという指摘です。確かにそのとおりでした。興味深いのは、いつくかのメディアがRCTVとおなじことをしていながら、免許更新を受けていることです。たとえば、ベネビシオンは更新を許されました。ベネビシオンとRCTVは同じ行動をしたのに、なぜRCTVはダメでベネビシオンは許可されるのか?ベネビシオンの論説は政府に協力的だからです。ベネズエラの人々は「国営ベネビシオン」と呼んでいる。もはや国営テレビ局と見分けがつかないのです。政府はそのために放送免許を使う。経済的な手段もあるし、ブラックリスとの作成もある。リコール投票に署名した350万人の名前を公開して脅迫したり、あの手この手で異論を排除しています。民主主義が崩壊しつつあるのです」

ゴンザレス「以前のベネズエラでは民主主義があったのでしょうか?チャべス政権以前も、ベネズエラではテレビ局が免許取り消しに抗議する道がなかったのでは?放送局が免許を持てるかどうかは今までも政府の胸三寸で決まってきたのでは?米国ではFCC(連邦通信委員会)があり、放送局が公益に違反したら罰金や免許取り消しにしますが、放送局も裁判所に異議申し立てができます。ベネズエラでは、異議申し立ての道はありませんね?」

ロドリゲス「でもベネズエラ政府の署名した国際協定があります。これにより免許の更新や課税率や海外為替の配分率などを、テレビで報道されるメッセージを操作する手段として利用することはできなくなっています。言論の自由の侵害ですから。イザラ氏および政府支援者たちが言っているように、RCTVは編集方針のせいで罰せられています。これは言論の自由の侵害です。放送を規制するのではなく、政府に有利なメッセージを放送させているのです。結果は民主主義の崩壊です」

ゴンザレス「イザラさんのご意見は?他の局もクーデターに支援したのにRCTVだけを罰しているという批判がありましたが?」

イザラ「私はテレスールについてしか語れません。私たちの放送方針なら語れます。反政府派の筆頭グロボビジョンのトップにもうちの局に出演して見解を述べました。私はベネビシオンの見解を代弁できませんが、私に言えるのは、これは主権の問題であり、単なる行政手続きだということです。
フランス政府がベルルスコーニから電気通信事業の免許を取り上げ、他の業者に与えたことがあります。免許の更新却下がここでも起きただけ。政治的なものはない。RCTVが編集方針のために罰せられたのではありません。
ベネズエラのVHF波の78%は民間に許可されています。多くが野党と提携しています。UHF波の82%も民放でその多くは野党系です。問題なのはここでも、行政手段が政治利用され、クーデターを煽りそうなことです。以前と同じようなクーデターが計画されているのです。民法メディアに煽られて、64日間の石油ストが起こり、ベネズエラの石油生産が止まった事を思い出すべきです。この64日間RCTVは数千回にわたってスポット広告を政治に利用し、コマーシャルを流す代わりに政府を倒せという声を流し続けたのです。民主的に選ばれた政府なのに。このような無責任なことを5年間もやる経営者は私たちの国では放送免許を取り消されます。
同じようなクーデターに関わる民営メディアがあれば、米国でも免許をはく奪され、所有者は投獄されるでしょう」

エイミー「ロイター社の最新ニュースによると、チャべス氏はグロボビジョンを「国家の敵」と呼び、多極の閉鎖をネタに暴力を扇動し続けるなら必要な措置を取ると述べました。チャべス氏の発言を引用したロイターの記事を読みます。チャべスのRCTV閉鎖に抗議し、カラカスでは数万人が行進したが、国営テレビはチャべスの決定を祝う数百人の支持者を映していた。『裏工作をする祖国の敵よ。君の名はグロボビジョンだ。気を付けたまえ』チャべスの警告の言葉が全てのチャンネルから流れる。『鎮静剤を飲んで落ち着きたまえ。さもないと必要な措置を取る』チャべス氏はグロボビジョンが自分の暗殺を焚きつけ、RCTV閉鎖への抗議を大げさに伝えて、クーデターを煽ったと非難した。この報道についてはいかがですか?

イザラ「大統領の暗殺を焚きつける映像は私も見ました。グロボビジョンのような報道をもしNBCやCBSがやったら、米国政府がどう対処するか知りたいものです。彼等は反乱を扇動するだけでなく、小さな反対デモが行われたのを大げさに報道しているのですよ。中流・上流階級の私大生が中心で、カラカス西部の富裕地区なのです。米連邦通信委員会ならどう対処するでしょう?放送局が反逆を呼びかけ、常に政治の不安定化を狙い、民主主義に反する政治手続きを支持してきたのです。最近も大統領の暗殺をはっきりと呼びかけた放送がありました。『こんにちは市民』という毒々しい反チャべス番組です」

ゴンザレス「ロドリゲス教授に伺います。米国に引き寄せて考えると、NBCやABCなどの放送局がRCTVやグロボビジョンのように現政権を打倒せよと叫んで、放送局が大衆を煽ったならば、政府が措置を取るのは正当ですか?」

ロドリゲス「これらの放送局がしていることは正確に検証すべきです。最初に言ったように司法の場に持ち込んで検証すべきだ。彼らが政府転覆を扇動したという証拠を示す必要があります。グロボビジョンの番組が公然と政府打倒を呼びかけたとおっしゃるが、彼らが見せたのはなんだったのか?ベネズエラや世界の歴史を語る過去の映像です。RCTVが50年余の歴史のなかで蓄積してきたアーカイブでした。番組で取り上げた歴史的な場面の一つは、ヨハネ・パウロ二世の暗殺未遂の映像でした。ウィリアム・ララ通信大臣によると、冗談じゃなくてNYタイムズ紙の報道ですよ。通信省の暗号解読専門家たちが解読したところ、『ヨハネ・パウロ二世の暗殺未遂の映像は本当にチャべス大統領暗殺を呼びかけるものだったと判明した』誰が信じますか?ベネズエラのようなカトリックの国で、教皇の暗殺未遂の映像でチャべス暗殺を呼びかけるなんて考える人は頭がおかしい。政府の示す証拠なんてこんなものです。他にもあります。国営テレビの番組では、当たり前のように政府側のプロパガンダを流し続けています。国営テレビではチャべス支持のスローガンが常に出てくるのです。テレビ局は国のものであって政府のものではないのに、政府は当然の権利のように思っているようです。
さきほどの質問にお答えします。もしテレビ局が政府転覆を呼びけかたことを法廷で証明できるなら政府の言い分は通るでしょう。でも、実際は政府に好意的な最高裁判所さえ軍に対する政府の訴えを退けたのです。政府は苦戦しています。証拠が不十分なのです」

エイミー「イザラさん、最後に一言どうぞ」

イザラ「ロドリゲス教授の言う通りです。この国では奇妙なことが起こります。2002年にクーデターがあったことは国内でも国外でも周知のことですが、裁判所はクーデターではないと裁定したのです。『権力の不在』にすぎない。軍は大統領を隔離して守っただけでクーデターはなかったと。ロドリゲス氏の言う通り、裁判所には苦戦しています。明白なクーデターでさえ認めないのですから。でもロドリゲス氏は経済学者なのでものの見方が直線的なようです。もし、ヨハネ・パウロ二世暗殺未遂の映像にかぶせて『全てに終わりがある。いまこそ終わらせろ』という曲を流しながら、現政権への批判を報道し、辛辣なスローガンの合唱や政府打倒の呼びかけや独裁への非難を映せば、ただの歴史的な映像も新しい意味を持ち、明確なメッセージを伝えます。放送に携わる皆さんはよくご存じでしょう。映像を操作して印象を植え付け、特定の思考や感情に誘導するのは簡単なことです」

<スタジオ>
中野さん「ご覧頂いたのは2007年5月31日にアメリカで放送された『チャべス政権、民放テレビを閉鎖、是非を巡って徹底討論』というものでしたけど、徹底討論というか、完全な平行線でしたね。まるで二つの真実があるみたいでしたけれども、ふつう国営放送と言うと、統制された政府の言う通りのことしか放送しない。自由な民営放送こそが真実を報道できるんだというような言い方があるんでしょうけれども、これを見ていると、どうも真実を放送するメディアが映像を操作して、チャべスを支持する人たちがクーデター支持派を攻撃したとかというようなでっち上げ映像を流したとか、あるいは、大統領を暗殺しろというようなことまで、これは殺人教唆ですよね。そういうことをしたとかありましたね。なんで、こんなことになるんでしょうかね。

今日は、ここからゲストの方をお招きしてじっくり話を聞きたいと思います。本日のゲストは、歌手で作家で、健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表の八木啓代さんです。こんばんわ」

八木啓代氏「こんばんわ」

中野「八木さんは前にも一度出演していただいて、あまりにもお話が面白いので」

八木「怖い女って書かれてますよ(笑)」

中野「いや、八木さんが怖いと思っているのは検察のビルのなかにいる人たちだけではないかなという気もしますけれども。(中略)では、早速お話を伺って行きたいと思います。
まず、さきにアサンジさんのお話から始めたので、そのまま行きますけれども、ジュリアン・アサンジさんが亡命申請をしたコレア大統領ですけど、彼はアサンジさんの番組のロシアトゥデイというところに出演して、それからしばらくして亡命申請ということになったんですけど、そのなかで、コレアさんが言っていたのは、世界のなかでクーデターが絶対に起こらない国というのはアメリカだけだと。何でかというと、アメリカ大使館がないからだということを、モラレスさんがおっしゃったというんですけれども」

八木「ボリビアのね」

中野「まさにそれこそが今の中南米にアメリカが何をしているかということを端的に言いあわらしている言葉だと思うんですけど、この歴史について、八木さんからじっくりお話頂きたいと思います」

八木「じっくり話しているととっても時間がなくなってしまうので非常に短く言ってしまいますと、1960年代以降、ずっと中南米というところは、その以前の段階、要するに19世紀までというのは中南米というのはスペイン領だったわけなんですけれども、そのあと19世紀に入ってそれぞれの国が独立するんですね。
その独立していったときに、アメリカという国がちょうど上にありまして、せっかくスペインから独立したのに、今度はアメリカに経済支配されるという構図ができてしまったわけなんです。
もともと植民地の国というのは、モノカルチャー。要するに、植民地というのは独立されたら困るわけですよね。自立できると独立されちゃうわけです。だから、モノカルチャーと言って、例えば農業だったら、これしか作らせないとか、そういうふうにして、出来るだけその国が自立できないような形を宗主国が作ってしまうわけなんですね」

中野「自給できなくなるんですね」

八木「自給自足できなくなる。そういう状況のなかで中南米諸国は独立してしまったわけです。そうすると、今度はアメリカが入ってきて、今度は代わりに中南米を経済支配してくる。たとえば、エクアドルだったらバナナだけ作らせるとか、そういうふうなことをやってきたわけですね。そうやって、完全にアメリカが経済支配することによって中南米のなかで一部のものすごく富裕な既得権益層がアメリカと一心同体みたいな形で利権を共有すると。圧倒的に多数の庶民の人たちは貧しい。そういうものすごい格差社会というのがずっと生まれてきてたわけです。
そういう状況のなかで、1959年のキューバ革命なんかを始まりとして、格差社会に対する反抗みたいな動きというのが出てきます。一番最初は、さっき言ったキューバ革命ですよね。それから73年にはチリでアジェンデ政権という、いわゆる左派政権。左派というのはフランス革命の時の議会の席ですけれども、どちらかというと、平等を求める側ですよね。王党派と違うほう。革命側」

中野「社会の革新。制度改革。えーっと、とにかく革新を求めるほう」

八木「革新を求めると言っても、つまり王政復古とか、そっちの方向じゃないわけですから、あくまで自由とか平等とかを求める側が左派ということで。王党派、要するに権力側みたいなのが右派というふうに分かれるわけですけど、そういう意味での左派政権というものが中南米のチリで、民主的な選挙によって生まれたと。ところが、これが3年後にクーデターによって倒されてしまうわけですね。このクーデターというのはCIAが関与して、という。証拠もはっきり挙がっています」

中野「チリの場合はそうですね」

八木「その後も中南米では色々政権交代があったわけなんですけれども、常にアメリカと富裕層が結託している。そして、それに反乱をおこす側というのが革命を起こそうとするとかいう歴史がずっと繰り返されてきたわけです」

<前半、終わり>
(*)THE REVOLUTION WILL NOT BE TELEVISED

Gil Scott-Heron - The Revolution Will Not Be Televised


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