Sekilala&Zowie

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【地球温暖化説終了】地球温暖化は16年ちかく前にストップしていた/CO2 温暖化脅威説は世紀の暴論

Al-Gore-27390.jpgfire breathing

以前、こんなブログを書いた(99%転載だけど)→【Co2地球温暖化説と原発推進はセット】「地球温暖化説」は、ワインバーグというアメリカのマンハッタン計画に参加した学者が、原発推進の世論を誘導するために広めた言説
そして、つい最近、Seetellに、こんな記事が掲載された→気候研究者によると、新データが地球温暖化は終息したことを示唆している
書き出しはこう↓

悲しい真実は、いわゆる地球温暖化は16年前に終息を迎えていたが、政治的理由だけのためにずっと生かされていたということだ。少なくとも、英国気象庁のデータはそう示している。
地球は16年近く前に温暖化がストップしていたと先週発表された新データは示している。
気象学者の間で物議をかもしだした数字は1997年から2012年8月までの間に認識できる地球の気温総計の上昇はなかったことを示している。
どういう意味かというと、1980年から1996年までに気温が上昇した期間と同等期間プラトー状態(統計が平坦で上昇も下降もない状態)にあるということだ。1996年以前の40年間は、気温は安定しており、むしろ下降していた。
3000か所に上る陸地と海上の測定地点から得た新データは、インターネットで地味に発表されていて、今日まで報道もされていなかった。

2008年の週刊朝日の記事では、アル・ゴアがGE社の株を50億円分購入したと伝えていた。また、『不都合な真実』の製作費はGEから出ているという話まであるがこれは確認できない。それにしても面白いのが、自民党安倍政権時代、<あの>チェイニーが来日した際に、安倍晋三がアル・ゴアの作品を引用して「日米が協力して地球温暖化対策を進めよう」と持ちかけたのに対し、チェイニーが「あの映画はアル・ゴアのプロパガンダだ。」と不快感を示したと報捨てが報じた、との逸話もある。その「不快感」は、共和党であれ民主党であれ、原子力を推進するアメリカ内部での金と地位を巡る権力闘争、利権争い故のいらつきにしか思えない。
それにしても、以下、転載させていただいた槌田さんの講演の要約は、内容もさることながら、日付を見て驚愕した。


    


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以下、転載
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CO2 温暖化脅威説は世紀の暴論
-寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題-

1998.12.22 名城大学商学部 槌田 敦
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/100/seminar/No72/TCD981222.pdf
要約
CO2 温暖化脅威説は、その成立条件を検討しないまま、多くの人々が信じこんでしまった。これについて、11 の事実を挙げて反論する。O₃ホールのフロン原因説が正しくないことも指摘する。
20 年前に消えてしまった寒冷化説の提起した問題点を掘り起こし、この寒冷化に耐えられる経済構造を確立するための議論が必要であることを述べる。
また、CO2 温暖化脅威説や京都議定書を受けて提案されている太陽光や原発などの取り組みが、石油を大量消費し無意味であることを示す。
そのうえで、穀物の過剰生産と自由貿易と債務返済による農地と森林の喪失がもっとも大きな環境問題であることを説明する。この問題が、CO2 温暖化脅威説の陰に追いやられ、議論できない状態にされている。このままでは、間もなく予想される寒冷化と重なり、世界的な食料不足の心配がある。
農地と森林の喪失を引き起こした経済行為について考える人々が少しでも多くなることを願い、あえて思うままを話す。

序論
CO2 温暖化脅威説は、たとえば南極ボストーク基地における氷床の調査により、大気中の CO2 濃度と気温とが過去 22 万年にわたって関係があることなどを根拠にしている。しかし、ふたつの現象が長期にわたって関係する時、どちらが原因でどちらが結果なのか。または別に本質的な原因があって、この両者は共にその結果なのか。その考察をすることなく、人々は CO2 濃度上昇で気温が上ると信じ、その対策を一大国際政治課題にしてしまった。
これにより、寒冷化説をとり続ける地道な学者は、研究費が得られず、また研究してもこれを発表する場をレフェリー制度によって奪われ、さらに圧倒的に多い温暖化論者の前に意欲を失い、沈黙を余儀なくさせられたように見える。寒冷化説の指摘した問題点は、現在もなお有効である。
ここでは、CO2 温暖化脅威説や O3 ホールのフロン原因説が間違っており、また京都議定書を受けて提案される太陽光や原発などの取り組みが無意味であることを示す。
さらに、過剰生産、貿易、債務という経済行為を原因とする農地と森林の喪失がこのCO2 温暖化説の陰に埋没しているという現実を打破するため、あえて思うままを率直に話すことにした。

【気温の変化が CO2 濃度の変化に先行する】
多くの研究者は、大気中の CO2 濃度の増大が気温を上昇させると言う。しかし、事実は逆である。ハワイのマウナロア観測所での CO2 の長期観測者として知られるC.D.Keeling グループの研究によれば、図 1 に示すように、気温の上がった半年~1年後に CO2 が増えている 1)。 (事実①)
また、C.D.Keeling らは、エルニーニョ発生の 1 年後に CO2 が増えたことも発表した 1,2)。赤道付近の海面温度の上昇が CO2 濃度の上昇の原因となっているのである。 (事実②)
したがって、大気中の CO2 濃度の増加で温暖化するのではなく、気温(海面温度)の上昇で CO2 濃度が増えるというべきである。根本順吉は、この C.D.Keeling らの仕事に注目し、「現在の温暖化のすべてを温室効果ガスによって説明することはたいへん無理である」と述べた 3)。しかし、この C.D.Keeling らの研究も、根本氏の見解も無視されたまま、現在に至っている。

【南半球大気中の CO2 濃度の季節変化】
人間の発生した CO2 が大気中に溜まるとする説の論拠は、海洋の表層水は 10~20℃で軽く、深海水は 0~5℃で重いから、これらの海水は混合しない。また、表層水のCO2 溶解量は少ないから、大気と表層水との間で CO2 交換があってもその量は少なく、大気中の CO2 濃度に深海水の CO2 が影響することはない、という考え方に基づいている。
しかし、それでは北半球で大気中の CO2 濃度に 10ppm 程度の季節変化があるが、南半球でほとんど季節変化がないという周知の事実を説明できない。
(事実③)
北半球と南半球の違いは海と陸の面積の違いである。北半球(30 ゚ N~70 ゚ N)では海と陸の面積はほぼ等しいが、南半球(30 ゚ S~70 ゚ S)では海は 90%以上を占めている。
その南半球で、夏、表層水で植物プランクトンが活発に光合成するが、大気中の CO2を必要としていない。
表層水での光合成に必要な CO2 は深海水から供給される以外には考えられないから、表層水と深海水の間に CO2 のやり取りがないとする説は正しくないことを示している。

【両半球大気中の O2 濃度の季節変化濃】
R.F.Keeling らは、大気中の O2 度が北半球でも南半球でも季節変化していると発表した 4)。海の生物にとって、表層水に溶けている O2 だけでは不足し、また CO2 と違って深海からの O2 の供給は考えられないので、大気中の O2 が必要なのである。
(事実④)
ここで、大気中の O2 と CO2 濃度を合計すると、生物の光合成や呼吸の効果を消去できる。R.F.Keeling らによれば、この合計の季節変化は、北半球、南半球とも、生物効果とほぼ同じ大きさである。
(事実⑤)
この O2 と CO2 の濃度の合計の季節変化は主に、海洋と大気の間のこれらの気体の交換の結果である。夏には海洋から大気へ、冬には大気から海洋へこれらの気体が移動している。海洋と大気の間で気体の移動は少ないとすることが間違いであることが分かる。

20121101185340.jpg
図1 気温の変化と二酸化炭素の変化の対応
CO2 は気温の上昇より遅れて変化していることがわかる.

【海洋での炭素循環】
深海水との関連で表層水の CO2 濃度を論ずるには、海洋における炭素の全体の流れを考える必要がある。それは海洋の炭素の上下循環で決まる 5)。
表層水への炭素の供給は炭素濃度の高い深海水の湧昇でなされている。赤道で貿易風が吹くと、西向きの海流が生ずるがこの東端で深海水が湧昇する。太平洋ではペルー沖である。中緯度で赤道に向かう風が吹くと赤道に向かう海流が生ずるが、これは地球の自転についていけず、西向きに方向を変える。この海流と大陸西海岸との間に透き間ができるが、ここで深海水が湧昇する。太平洋ではカリフォルニア沖とチリ沖
である。また極洋では、冬に表層水の温度は氷点の-2℃になる。この温度の海水は最大密度であり、また氷結によって塩分濃度も増えるため重くなって沈降し、代わりに 0~3℃の軽い深海水の湧昇となる。
この深海からの湧昇水は炭素化合物とリンや窒素などの養分が豊富である。表層水に供給された炭素化合物は細菌などの餌となり、大気から供給される O2 によってたちどころに酸化されCO2になる。この豊富なCO2と養分によって海洋の光合成が進行し、この湧昇海域は漁場となる。
ここで生育した海洋生物は、世界の海に拡散し、海洋動物の餌となり、結局は糞になる。糞は海水より重いので沈降し、炭素と養分は深海に帰っていく。つまり、表層水の CO2 濃度は深海水の湧昇と糞の沈降で決まることになる。
植物プランクトンの元素構成比(Redfield 比)は C:N:P=106:16:1 であるが、深海の元素構成比もこれとほとんど同じであるから、湧昇海域では、光合成に必要な養分濃度と CO2 濃度は過不足なく均衡している。したがって、南半球の光合成にとって大気のCO2 は必要がなく、その濃度は季節変化しないのである。

【気温を決めるのは太陽光と地球の受光能】
このように、大気中の CO2 濃度はヘンリーの法則により海洋表層水の温度とそのCO2 濃度で決定される。表層水の温度は太陽活動と地球の受光能で決まる。
太陽活動の大きさは黒点の数と対応している。黒点の数の変化と気温の変化は直接関係し、CO2 の変化はこれに遅れて続くという事実も報告されている 1)。
(事実⑥)
また、図 2 に示すように、北極圏では、過去 350 年にわたる気温の変化と太陽光の受光量の変化はよく対応している 6)。
(事実⑦)
さらに、1992 年から 2 年間、人間が CO2 の放出をやめたわけではないのに、大気中の CO2 濃度はまったく増えていない。CO2 温暖化説によれば、この CO2 は完全に行方不明ということになる。
(事実⑧)
この原因は 1991 年のピナツボ火山の噴火により、微粒子が成層圏に放出され、地表の受ける太陽光が減ったからである。
これらの事実によって、大気中の CO2 濃度は人間の発生する CO2 によって決まるのではなかったことが分かる。そもそも、人間社会の発生した CO2 が大気中に溜まるとすると、その半分が行方不明になるという欠陥は 20 年も以前から指摘されていた。これを放置したまま、CO2 温暖化説を信じたことに間違があった。

【温暖化ガスとしての CO2 の効果】
以上述べたように、気温の上昇で大気中の CO2 濃度が上昇する。しかし、その CO2が気温を上昇させる効果も二次効果としては無視できない。ところで、温暖化ガスの中でもっとも影響の大きい気体は H2O である。多くの議論ではこのことが無視されている。
熱帯または温帯の夏、大気中の H2O の量が多いので、CO2 が多少増えたところでCO2 による影響はない。しかし、寒帯または温帯の冬、大気中の H2O の量は少ないので、地表から放出される遠赤外線は宇宙にそのまま逃げていく。これはいわゆる放射冷却である。ここで、大気中の CO2 濃度が増えるとこの放射冷却は妨害され、地表は保温されることになる。
(事実⑨)
これは温室での保温効果ではない。地球の温室効果は他に実在し、重力が原因である。これにより窒素や酸素は地球から抜け出せず大気を作っている。この大気がなければ地表の温度はマイナス 18℃以下となる。CO2 による温暖化効果を温室効果(greenhouse effect)と呼びつづけることは大きな間違いをそのままにすることである。
H2O や CO2 の温暖化効果は、これらの分子が遠赤外線を吸収し、また放出する能力によって生じる。この温暖化効果は、真綿を被ると空気の出入りが自由であるのに、暖かい効果が得られるのと同じである。したがって、この H2O や CO2 の温暖化効果は、真綿効果(silk effect)とでも呼ぶべきであろう。
この CO2 の二次的な保温効果によって、寒帯または温帯の冬は暖かくなるが、この温暖化は、地球上の生命にとって悪い効果をもたらしたことはない。
5 千年以前の古代文明(日本では縄文文明)や 1 千年前のノルマンの侵略(日本では平安末期)以前の気温の高かった時代を、気象学者は、ヒプシサーマル(気候最適期)と呼び、人類にとって高温時代は暮らし易いと判断していたのである。

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図2 北極圏における気温、CO2 濃度、照射量の比較

【地球寒冷化の心配】
逆に、気温が低い時代は人類は不幸であった。その理由は、陸の光合成は気温が 15℃以上でなければならないからである。
(事実⑩)
現在、平均気温が 15℃ということは、陸地の半分で光合成ができないことを意味する。これが低温になると、この面積が増えて、食料が得られなくなる。
1950 年代、暖冬続きで地球の温暖化が問題になった。そのころ南極の氷がとけて海面が上昇し、大都会が水没するおそれがあると騒がれた。ところが、1970 年代に入り、気温が上がらず、地球寒冷化が問題となった。実は、1940 年以後、気温は徐々に下がっていることが確かめられた。そこで気象学者の多くは 1980 年ごろから、寒冬・冷夏がふえ、小氷河期の気候に近づくと予想した 7)。
図 3 は、過去 2 万年の花粉、樹相、氷河からまとめた気温の変化(連邦研究協議会記録、1975)である 8)。これによれば、7 千年前に高温期があり、それ以後長期低下傾向にある。とくに注意すべきは、その間に 3 回、約 2000 年の間隔で、約 2℃の温度降下をもたらす小氷期がある。
前回の最高気温期が 2 千年前であるから、現在が最高気温であり、間もなく気温が下がっていくとした 1970 年ころの気象学者の予想はやはり正しいのである。
蛇足であるが、世論に迎合して寒ければ寒冷化説を主張し、暖かくなれば変更の理由も示さず温暖化説を唱えるような、最近の学者の生態には、わたしはとてもついていけない。

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図3 過去2万5千年間の北半球の気温の変化

【大気汚染による寒冷化と温暖化】
人間による地球気候への影響について、もっとも考慮すべきは、CO2 ではなく、大気汚染である。
地球を開放系の熱学の対象とするとき、重要な事項は入力としての太陽光の受光状態、出力としての宇宙への放熱状態、そして地球に存在する物質循環の 3 点である 9)。
まず、太陽光を 15℃の地表で受ける。次に、対流圏上空のマイナス 23℃で宇宙に放熱する。これによって、下が熱せられ、上が冷やさせるので対流圏の大気の循環活動が成立する。まさに地球エンジンである。この大気の循環が、地表の水と大気中の水蒸気の間の循環活動を作る。つまり、地球は空冷と水冷の機能をもつことになる。この大気と水の循環は海水の上下循環活動を発生させ、また養分の循環を作って生態系を成立させている。つまり、大気の循環こそが地球での諸現象の根源である。
そこで、この大気の循環を阻害する人間活動を考える。それは、大気汚染である。
まず、可視光と赤外線に対して汚染物質が白い場合、太陽光は宇宙に散乱されるから気温を降下させる。
大気汚染が、可視光と赤外線に対して黒くて、成層圏にある場合、太陽光は吸収されて成層圏の温度は上がるが、この熱はそのまま宇宙へ放熱され、対流圏の大気循環に対してはほとんど影響がない。しかし、この汚染は地表に届く太陽光を少なくするので、白い汚染と同様に寒冷化をもたらすことになる。
黒い汚染物質が対流圏に放出される場合は、深刻な影響を受ける。太陽光はこの汚染物質に吸収されてその高度の大気を加熱する。そして、地表に到達する太陽光は減少する。その結果、上が加熱され、下が減熱されることになるので、大気の循環は阻害され、地表は熱平衡に近づく。また、大気循環が滞るため、風が吹かず、水があっても蒸発しない。地球の持つ空冷と水冷の機能を損なうことになる。これは温暖化というよりも、熱地獄である。 (事実⑪)
この現象は都市気象(ヒートアイランド)として知られるが、これが世界各地に広がっている。インドネシアやブラジルの焼畑を原因とする熱帯林の火災による煙は、赤道上空を覆い、貿易風や積乱雲の発生を妨害して、赤道海面の温度を上げる原因となった。また、北極圏では、工場や航空機の黒い煙による対流圏大気の汚染がある。これは北極圏の気温上昇の一因である。
以上述べたように、CO2 温暖化脅威説は 11 の事実から否定される。CO2 温暖化脅威説は、まず人間の活動を考えた。しかし、人間の活動はまだ地球全体に及ぼすほど大きくはない。したがって、より根源的な事象としてまず太陽活動、ついで地球の受光能、そして人間活動の地域に及ぼす影響の順に考えることである。これを逆にすれば矛盾した結果になるのは当然である。

【無意味な温暖化対策】
CO2 温暖化脅威論がナンセンスである以上、この脅威を防ぐための CO2 対策もナンセンスということになる。もしも、文明批判が目的であれば、結果として発生する CO2を論ずるのではなく、石油など資源の大量使用を直接論ずるべきである。
それだけでなく、提案された対策の多くは発生する CO2 を減らすことにもなっていない。これらの対策は、ほとんどすべてコスト高である。コスト高ということは、間接的に石油や石炭などを大量に消費することを意味する。
たとえば、太陽光発電の場合、半導体や関連機器の生産や設置に巨大な費用が必要だが、それは石油の消費でなされている。つまり、余計に CO2 を放出することになっている。
ここで、エネルギーまたは物質収支の計算がなされるが、この種の計算の最大の欠点は積み上げ方式をとっていることである。このため、入力の積み上げを忘れても、出力損失の積み上げを忘れても、効果は良い方に傾き、提案者に誤った希望を与えることになる。
【原子力発電では CO2 排出量も減らない】
このことは、とくに、原子力発電の推進根拠の失敗に現れている。原子力発電所には、小さな重油タンクがあるだけだから、発電時には CO2 をほとんど出さないと説明される。しかし、この発電時以外のところで大量のエネルギーが投入されており、原子力発電は CO2 を大量に発生している。
アメリカのエネルギー開発庁(ERDA)が 1976 年に計算したところによれば、エネルギー産出量 100 を得るために 26 のエネルギーを投入している。産出投入比は 100/26=3.8 である。電力中央研究所による 1991 年の計算も 4.0 とほとんど変わらない。
この結果は原発が有利なように見える。しかし、これは積み上げ計算であるから、積み残しを考慮していくと、投入量は増え、産出量は減り、結果として産出投入比はどんどん減ることになる。ERDA の場合も、電中研の場合も、運転での電力投入(7)、遠方送電の建設(5)、揚水発電所の建設(10)という投入が忘れられている。これを考慮すると、投入量は 26+7+5+10=48 となる。また遠方送電損失(7)、揚水発電損失(20)という欠損があり、産出量は 100-7-20=73 となる。その結果、産出投入比は 73/48=1.5 となる 10)。
さらに、計算不可能な投入として、放射能対策、廃炉対策、事故・故障対策がある。
これを評価すれば、産出投入比は 1 に近づき、そして 1 を割ることになっていく。原発は事故で庶民を加害し、また処理処分不可能な放射能を残すだけでなく、石油石炭を大量に消費するのである。
現代の温暖化キャンペーンは、このような原子力を CO2 削減のエースとして推進するためであった。アルゼンチンで開催された気候変動枠組み条約第 4 回締結国会議(COP4)は、さながら原子力発電の売り込みの場であったと伝えられている。これに誘導されて大騒ぎするなどまったくナンセンスとしか言いようがない。
・・・
(中略)

(京都大学原子炉実験所での講演記録・1998.12.22)
1) Keeling,C.D.et al. Aspects of Climate Variability in the Pacific and the Western
Americas (ed.Peterson,D.H.)pp.165-236 (Geophys. Monogr.55, Am. Geophys.
Union, Washington DC,1989)
2) Keeling,C.D.et al.Nature 375 668 (1995).
3) 根本順吉 『超異常気象』 中公新書 (1994 年)
4) Keeling,R.F.et al.Nature 358 723(1992),Nature 381 218(1996).
5) 槌田敦 『地球は興味深い熱学系』 日本物理学会誌 53 巻 p616(1998).
6) Overpeck,J.et al.Science 278 1251(1997).
7) 朝倉正 『異常気象と環境汚染』 NHK ブックス(1972 年)
8) R.A.ブライソン、T.J.ムーレイ 『飢えを呼ぶ気候』 根本順吉、見角鋭二訳、古今書院
(1976)
9) 槌田敦 『熱学外論-生命・環境を含む開放系の熱理論-』 朝倉書店 (1992 年).
10) 内山洋司、槌田敦、石谷久 エコノミスト 92 年 11 月 17 日号 p67.
11) 槌田敦 『エコロジー神話の功罪』 ほたる出版 (1998 年)
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トップのほうに一部転載したSeetellの記事にはこうも書かれている。
(一部転載)

日本政府も日本のメディアとともに、気候変動の詐欺的行為に加担している。CERNの科学者たちが自らの理論を証明しようと奮闘している間、日本経済・文化は次第に法律やプロパガンダによって体系化され、カルト的な気候変動擁護者のニセ科学を受け入れてきたのだ。


未だに、脱原発派のなかにCo2温暖化を唱え、そのニセ科学をもとに、脱原発するのに火力を無視して、太陽光などの再生可能エネだけを推進する利権屋がいる。もう一度書くが「「地球温暖化説」は、ワインバーグというアメリカのマンハッタン計画に参加した学者が、原発推進の世論を誘導するために広めた言説」だということ。気候ネットワークなるNGOなどもいい加減にいったん解散したほうがいいのではないか。それより前に、政府が方向転換しなければならないが、今のところ官僚統治の最たる野田政権が存続する以上は無理な話のようだ。かといって自滅党ならぬ自民党では元の木阿弥。マスコミの誘導「エセ第三極」の地域政党+イシハラ立ち枯れ新党もほぼ腐りかけてるし、ここは国民の生活が第一「オリーブの木」に、これまでの古い日本社会の腐った体質を刷新すべく、大胆に改革してもらうしかない。原発事故を契機に露呈した数々の利権を踏まえ、「×Co2温暖化 ○寒冷化」の「事実」を真正面から捉え、斬新なエネルギー政策を打ち立ててもらいたいものだ。アメリカのシェールガス依存で首根っこを押さえられることなく、大規模投資をしてオーランチオキトリウムで産油国にもなれないこともない。あれから、その後が気になり、検索してみると、同じく気になった人がいたようで→オーランチオキトリウムの、その後。(一部転載→)≪仙台市内での実用化検証プラントの計画は、国に補助金申請して、その結果待ちというレイヤーらしい。≫
また、利権が絡まないと国は本気にならない、と書かれている。それなら、国民の生活が第一がやるしかないだろう。それにしても、あっちこっち至るところ、右見ても左見ても振り返っても利権屋だらけの日本。「犬も歩けば利権屋に当たる」・・・か。まずはマスメディアから逝ってもらうしかないな。

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