Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【TPP問題】 いよいよ属米野田三大アジェンダの最終章~「消費増税、原発再稼働、そしてTPPへ」/12.11.07堤未果 x 関岡英之「米大統領選結果が日本に与える影響?」

堤未果 x 関岡英之「米大統領選結果が日本に与える影響?」 2012.11.07

<LEAD文転載http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/break/121107.html
米大統領選結果は、日本にどう影響を与えるのか?(ゲスト:ノンフィクション作家、 関岡英之さん)
4年前とは打って変わって苦戦を強いられたオバマ大統領に対し、アメリカ国民が下した審判は“再選”でした。
この結果が今後の日米関係にどう影響するのか、気になるところですが、仮にロムニー氏が勝っていたとしても、日米関係は、ある外交文書に大きく左右されることになるのをご存じでしょうか?
今夜は日米関係を考える上で欠かせない外交文書の存在を明らかにした方をお迎えして、アメリカ大統領選後の日米関係について考えます。
「拒否できない日本」、「アメリカの日本改造計画」などの著書で問題の外交文書について明らかにされたノンフィクション作家、関岡英之さんに伺います。


(以下、文字起こし)


    


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2012_11_07 堤未果 x 関岡英之「米大統領選結果が日本に与える影響?」

この後はいよいよ『BREAKTHROUGH!』アメリカ大統領選後の日米関係はどうなっていくのか。対米対従政治に警鐘を鳴らすノンフィクション作家の関岡英之さんと考えます。

J-WAVE JAM THE WORLD 続いては『BREAKTHROUGH!』のコーナーです。4年前とは打って変わって苦戦を強いられたオバマ大統領に対し、アメリカの国民が下した審判は再選でした。この結果が今後の日米関係にどう影響するのか、気になるところですが、実は仮にロムニー氏が勝っていたとしても、日米関係の底辺の部分は、ある外交文書に大きく左右されることになるといういのは、皆さんご存知でしょうか。

今夜はその日米関係を占ううえで欠かせない外交文書の存在を明らかにした方をお迎えして、アメリカ大統領選後の日米関係について考えます。『拒否できない日本』『アメリカの日本改造計画』などの著書で、その問題の外交文書について、日本に知らしめたノンフィクション作家の関岡英之さんです。関岡さん、こんばんわ」

関岡英之さん「こんばんわ。関岡と申します」

堤「よろしくお願いいたします」

関岡「どうぞよろしくお願いいたします」

堤「今日、初の生放送出演ということで」

関岡「そうなんですよ。非常に緊張しておりますので、よろしくお願いいたします」

堤「ありがとうございます。来ていただいて。まず、外交文書に行く前に、オバマ大統領の再選に終わった今回の大統領選挙ですが、まずは関岡さんの率直な感想、いかがですか?」

関岡「はい。今日、ちょっと日本の新聞の夕刊各紙を見てきたんですけども、どの新聞も最大の焦点は経済問題。経済とか雇用の問題だったというふうに書いているんですけども、私はちょっと違和感があるんですね。それは理由が二つありまして、一つは、失業率との関係なんですけども、戦後のアメリカ大統領のなかで、選挙の時に失業率が7%を超えていたときに再選された大統領というのはほとんどいないんですね。

例えば、フォード大統領のとき7.7%。ブッシュシニア大統領のとき7.5%、カーター大統領のときは7.1%で、いずれも再選されなかったんですね。唯一の例外がレーガン大統領のときですけど、7.4%の失業率だったんですけども、再選を果たしましたね。

今回、オバマ大統領は10月に発表された失業率が7.9%ということで、戦後もっとも高い失業率のときだったんですけども、今回再選されたと。この失業率の数字、統計事態がどうかということは後で堤さんにも教えていただきたいんですけども、再選されたクリントン大統領とか、ブッシュジュニアのときには5%台だったんですけども、8%近い失業率があったにもかかわらず再選されたということがひとつですね。

それから二番目に、共和党サイド、ロ二ムー候補という人は、元企業家であって、企業経済で成功したというのがひとつセールスポイントだったですよね。それから副大統領に選ばれたポール・ライアン下院議員という人は財政の専門家で、言ってみればロムニーチームというのは経済チームだったはずなんですね。経済のエキスパートというのがウリだった。ところが、今回負けたということですね。ですから、私は経済とか雇用が本当に最大の焦点であれば、違った結果になったんじゃないかなと思いますので、やはりその新聞の分析は当たらないんじゃないかなというふうに思っています」

堤「なるほど。そうですね。この争点で決める層というのが、実はアメリカというのは元々すごく少ないんですね。やっぱり自分の属している党、党派で決めるというところが多いということと、それから争点をしっかり扱うニュースが非常に少ない。エンターテイメント業界がメディアを支配しているので、どうしてもソフトニュースになってしまう。ですから、その指摘は非常に正しいと思いますね」

関岡「そうですか。私は、今回、大統領選挙の争点がもしあったとすれば、私の独自の解釈になるかもしれませんけども、それはイデオロギーだったと思うんですね。分かりやすく言えば、大きな政府を取るのか、小さな政府を取るのかと。80年代のレーガン政権以降、アメリカはずっと小さな政府路線出来たと思うんですね。これは、共和、民主関わりなくレーガン大統領二期と、それからブッシュシニア大統領。そのあと、政権交代が起きて、民主党のクリントン政権が8年続きましたけども、クリントン政権もウォール街から財務長官を迎える。あるいは、金融分野で非常に規制緩和を進めるという形で、非常に新自由主義的な政策を取りまして、それがまたブッシュの息子さんに引き継がれて8年続いたわけですよね。

ところが、これが2008年のリーマンショックで決定的に行き詰ったというか、言ってみれば破綻したわけですよね。そのなかでオバマ大統領が前回の選挙で登場して、小さな政府、別の言葉で言えば、レッセフェール(「政府が企業や個人の経済活動に干渉せず市場のはたらきに任せること」を指す。自由放任主義)というか、完全に巨大企業の自由放任にゆだねるという政策がとことん行き詰ってオバマ大統領が中間層を手厚くする、新しいイデオロギーを引っ提げて登場したわけですよね。

私は今回の選挙でもしロムニー陣営が勝っていれば、新自由主義は正しかったんだと。小さな政府を志向する路線はアメリカ人が再び選択したんだという結果になってしまうと、これはアメリカの国民にとっても不幸であったし、我々日本とか、諸外国にとっても大変不幸なことだったと思うんです。だから、そういう意味で言えば、私はオバマさんにもうあと4年やらせてみるという選択をしたということは、アメリカの国民にとっても、あるいは我々日本人にとってもよかったのではないかと、言っていいと思いますね」

堤「なるほど。オバマ大統領、今度、中間層を手厚くしていくと。雇用を創出していくということですね。特に自由貿易を通して、雇用創出ということを一般教書演説で言っているんですけど、これについてはいかがですか?」

関岡「ですから、それがTPPの話に結びついてくると思うんですけども、オバマ大統領がTPPに関して、正式に表明したのが、東京で表明しているわけですね」

堤「東京で」

関岡「たしか2009年、就任されて最初に来日されたときに、東京の赤坂のサントリーホールで演説した時に、初めて正式に表明しているんですね。ですから、その表明する場を東京を選んだということですね。それから、演説の基調がアジア太平洋戦略というなかで打ち出しているわけです。アメリカ人は非常にオープンで率直ですから、そのなかではっきり言っているのは、このTPPに参加するのはアメリカの雇用戦略であると」

堤「そうですよね」

関岡「要するに、輸出倍増計画、輸出を倍増することによってアメリカ国内の雇用を創出するんだとはっきり自国の国益のためだということは言いきっているわけですね。ところが、奇妙なことに、日本の国内のTPP参加推進派というか、賛成派の方々は自由貿易がどうのこうのとか、非常に教科書的、ステレオタイプな理念ばかりおっしゃって、本当の日本の国益にとってプラスなのかどうかという各論というか、個別の吟味をほとんど述べられないのが、私は非常に違和感を感じていますね」

堤「たしかにオバマ大統領の経済政策、あんまりはっきりは言っていないと言いながらも、TPPについてはずいぶん前からはっきり言ってますよね」

関岡「そうですね。今回、オバマ大統領が再選されたわけですけども、仮にロムニーさんが勝ったとしてもTPPは推進、継続すると思います。というのは、実は最初にTPPに参加表明したのはブッシュジュニアのほうなんですね。オバマ大統領が上書きしたような形ですから、アメリカは比較的対外戦略なんかは超党派で継続していくという面が見られますので、これは民主党になろうと、共和党になろうと、TPPに参加しろという圧力を日本にかけてくるという点では大きな違いはないのではないかと。オバマ大統領も二期目にいろいろな実績というか、業績を挙げなければいけませんから、そういうなかでのTPPというのは大きなプライオリティとして浮上してくるんじゃないかなと思いますね」

堤「はい。オバマ大統領の目玉政策のひとつであるTPPの話が出ましたけれども、TPPのベースとなったある外交文書がありますよね。それについて、後半で日米関係にそれこそ本当に大きな影響を及ぼす外交文書、日米経済調和対話について関岡さんにさらに詳しく伺います」
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堤「J-WAVE JAM THE WORLD 『BREAKTHROUGH!』今夜は日米関係を考える上で欠かせない外交文書の存在を明らかにしたノンフィクション作家の関岡英之さんをお迎えして、アメリカ大統領選後の今後の日米関係について考えます。関岡さん、引き続き、よろしくお願いいたします」

関岡「はい、よろしくお願いいたします」

堤「さきほど、オバマ大統領の目玉政策のTPPの話で終わったんですけれども、そのTPPの元となる、ある外交文書について、関岡さん、これは平成14年ですか。『拒否できない日本』という本をお出しになって、ここで外交文書のことを日本に広めたということなんですが、まずその文書について簡単に説明していただけますか?」

関岡「はい。これは、始まったのがブッシュのお父さんのとき、ブッシュシニア大統領のときに、平成元年、1989年に、日米構造協議というものがあったんですね。これは、アメリカが日本に対して、日本という国は経済、社会、構造そのものが歪んでいると。だから、これを根本的に改革しなさいということを初めて言ってきたんですね。

ところが、この日米構造協議というものは二年間という時限付きの合意だったもんですから、その二年間の間にも様々なことが行なわれていて、例えば、大店法の規制緩和なんかということで、日本の駅前の商店街なんかみんな潰れてしまった。シャッター通りになってしまったということが起きたわけですよね。アメリカは大規模な流通業界が日本に進出するうえで、非常に成功したものですから、これを二年間で終わらせてしまうのは大変もったいないと。もっと、永続的に日本の国内の経済問題に、アメリカが堂々と内政干渉と言っていいと思うんですけれども、介入してくるようなメカニズムをアメリカ側は作りたいと考えたわけですね。

それが、次のクリントン大統領のときに、年次改革要望書というものが始まったんです。これは、1993年に、宮沢総理のときに合意されて、一年三カ月経った1994年の秋から始まったものなんですね。当時は日本の総理大臣は村山富一に代わっていたんですけども、それ以降、麻生太郎総理の2008年まで、ほぼ14年間ずっと継続していたものなんです。

これは毎年、秋にアメリカ政府が日本政府に対して、日本の個別の産業、業界ですとか、あるいは司法制度ですとか、立法、行政、その三権の分野に至るまで、具体的な様々な改革の要求を文書で公式の外交ルートで突きつけると。そういうものが、かつて存在したんですね」

堤「アメリカから日本に。関岡さん、最初に、89年の段階では日米構造協議という名前がついてますが、協議というのは、日本語で言う意味は、双方向。イコールですよね」

関岡「それはたいへん鋭いご質問で、実はアメリカ人が提案してきたわけですから、もとは英語なんですね。で、アメリカ人たちはなんて言っているかというと、SIIと言っているんです。これはストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブと言いまして、ストラクチャルというのが要するに構造改革の構造という言葉の元になっているわけですね。インペディメンツというのは障壁ということで、いまTPPで問題になっている非関税障壁のことをインペディメンツというふうにアメリカ人たちは言っているわけです。最後のIがイニシアチブなんですね。イニシアチブという英語は、強いて日本語に訳すと、主導権というような意味がありますよね。イニシアチブを握るという」

堤「そうですね」

関岡「ですから、これはアメリカのイニシアチブ、主導権のもとにアメリカから見た障害物、つまりアメリカの財やサービスを輸出するうえでの非関税障壁を取っ払うと。構造的な障害物を取っ払う。そのために日本に改革を要求すると。こういう話だったわけです」

堤「そうすると、これは協議というのを訳したのは外務省ですか?」

関岡「外務省か、日本のマスコミか、どちらかだと思いますが、要するに意図的にあたかも対等な二国間の平等な外交協議であるかのように見せかける。いわば、日本の国民を欺くために、意図的な誤訳じゃないかと指摘する人もいるぐらいですね」

堤「なるほど。ちなみに、構造協議。そのあと年次改革要望書とか、名前が変わってますが」

関岡「変則しているだけです」

堤「毎年、政府から政府に要求してくる文書ですよね。それについて、日本の国会内ではどういう反応がずっとあったんでしょう?」

関岡「あのですね、私はこの2004年に『拒否できない日本』でこの問題を取り上げて、それから一年ぐらい経ってたいへん驚いたのは、国会議員の方々から勉強会の講師で来てくれと呼ばれるようになったんですね。それも、当時与党だった自民党の国会議員から呼ばれるようになってたいへん驚いたんです。というのは、私は国会議員とか政治家とかは当然こんなことは知っているだろうと。知らぬは国民ばかりなりと思って、あくまでも素人というか、一般市民の立場から、一般市民向けに書いたつもりだったのが、実は国会議員もほとんどこのことを知らなかったと。しかも、それは野党だけではなくて、当時与党だった自民党の国会議員すら知らなかったということに、逆に私のほうが驚かされたんです」

堤「国会議員が知らないということは、どことどこだけがやり取りして?」

関岡「つまり、アメリカが提出してくると。それをおそらく受け取るのが外務省の北米二課という経済通商問題を担当している方だと思うんですね。そこがアメリカの要求を切り分けて、それぞれの担当の役所にばらまくと。

ですから、このことを知っているのは、直接かかわっているのは一部の役人。霞が関の官僚のなかにも、知らなかったという人は結構いるようなんですね。ですから、直接の当事者である役人がアメリカに言われるままに法案を作っていって、その背景を説明せずに自民党に持っていって、説明していたと。

ですから、私の本を読んで、初めてそういうことに気づいた国会議員たちは最初、非常に怒ったんですね。なぜ役人たちはこんな重要なことを自分たちに説明に来ないんだということで、それがたまたま郵政の年だったもんですから、まず郵政法案からきちっとやっていこうと。

竹中平蔵さんという当時の担当大臣が作った法案をみると、アメリカの要求を非常にそのままストレートに反映しているじゃないかと。これでは、日本の国益は守れないぞということから、最終的には自民党が分裂するような、ああいう騒ぎになっていったというのが、私の理解です」

堤「竹中さんって郵政民営化の、ですね?」

関岡「竹中さんは郵政民営化のときですね。私の本が出たのが2004年で、自民党でその本が取り上げられるようになったのが2005年の春のことだったんです。当時、ちょうど国会に上程されていたのが郵政民営化法案だったもんですから、まずそこに本来、みんなが内政問題、日本国内の問題だと思っていたところに、実はアメリカが水面下で関与していたと。与党である自民党の国会議員すらその背景を知らされないで、言ってみれば役人にうまく操作されていたということに気づいてしまったわけですね」

堤「アメリカの要求通りにやっていたと」

関岡「はい」

堤「例えば、郵政民営化とおっしゃっていたんですけど、それ以外に具体的に変わったことというのは、例えばどんなことが?」

関岡「これがもう、色んな分野でありまして、例えば金融ビッグバンというのがかつてありましたね。これは、橋本龍太郎内閣のときに金融ビッグバンというのが断行されたんです。そのときに、橋本政権が掲げたスローガンというのが、フリー、フェア、グローバルという三つの外来語だったんですね。フリーというのはつまり自由化です。今、TPPでやろうとしているのが貿易自由化ですけれども、実は今から20年ぐらい前に金融の分野で自由化を推進したわけです。それから、TPPは国を開く。平成の開国、第三の開国と言われてますけれども、実は金融ビッグバンもグローバルという形で、国際化というのが謳われていたわけですね。それから、フェアというのは、何故入っていたかというと、1980年代にアメリカから『日本はフェアではない』と『お前たちは卑怯な国だ』と一方的なジャパンバッシングを浴びさせられていたんですね。ですから、アメリカから非難されないように、フェアな国になろう。それから、自由化と国際化を推進しようということを橋本内閣のときに、金融ビッグバンという名前でやったんですが、その結果、山一証券の破綻、それから長銀、日債銀の破綻、この三つは全てアメリカ商人に買収されてしまったわけですね」

堤「言われるままに、どんどん市場を開いていって、ぜんぶアメリカに取られていったと。これ、なぜ断れないんでしょう?」

関岡「これはもう、端的に言ってしまえば、アメリカに守ってもらっているからと。やはり、中国とか北朝鮮の軍事的な脅威があるなかで、日本は単独では安全保障は維持できないと」

堤「安全保障のためですね」

関岡「やはり、安全保障という国家の根幹をアメリカに依存している以上、どこかでアメリカに対してやはり妥協しなければいけないという心理が為政者のなかに働くからではないかなと思います」

堤「なるほど。これがずっときて、関岡さんの本が出て、国会議員もびっくりしたわけですね。その後もそのままずっと続いていって、ずっとそのままだったんですか?」

関岡「いえ、これが日本で、政権交代が起きまして、鳩山由紀夫総理が誕生したときに、どうも廃止されたらしいんですね。廃止するならするで良いんですが、なぜか民主党政権はそれを国民に公表しなかったと。そもそも年次改革要望書というものが10年以上前から存在していて、自分たちはこういう問題があるから廃止すると。きちっと説明責任を果たしたうえで廃止したなら良いんですけども、なぜか闇から闇に葬るように、実はこれ、自民党の国会議員が国会で質問して廃止されたことが明らかになったんですね」

堤「こっそり廃止していた?」

関岡「こっそり廃止していたんです。これ、非常に奇妙なことなんですけどね。おそらくアメリカのほうは困ってしまったと思うんですね。それまで日本の国内問題に自由に注文をつけることができた便利な道具がなくなってしまったわけですから。それに代わる代替手段として、アメリカが二つの道具を用意してきたわけですね。ひとつがTPP。現在、まさに今年の2月から事前協議という形で、牛肉の問題だとか、かんぽや自動車の問題、扱われていますね。こういった問題、実はほとんど年次改革要望書で取り上げられていた問題なんです」

堤「なるほど」

関岡「もうひとつ、これはお聞きになった方は少ないかもしれないんですけども、日米経済調和対話という日本とアメリカの二国間の外交交渉というものが去年の2月ぐらいから始まっているんです。これ、アメリカ人たちはEHI、エコノミック・ハーモナイゼーション・イニシアチブと言って、またここにもイニシアチブと。主導権と」

堤「また、主導権ですね」

関岡「この言葉、好きなんですね。アメリカ人たちはどうも」

堤「どうも上下関係ですね」

関岡「ええ。日本に対して主導権を握りたいというのが明らかに言葉に表れているんですけれども、これが去年の2月に始まったんですが、その直後に東日本大震災が起きて、日本がそれどころではなくなってしまったということで、こちらのほうはどうも止まってしまっているようですね」

堤「なるほど」

関岡「ですから、アメリカはもし、日米経済調和対話がうまくいけば、これを推し進めるし、これがうまくワークしない場合にはTPPでいくぞと。二頭立てでどうも、道具立てを新しく用意したように」

堤「どっちかダメになっても同じですね」

関岡「はい。もう保険という形で二種類用意しているのが私の理解なんですね。いまのところはどうもTPPのほうがずっと動いているというふうに見ています」

堤「なるほど。そうすると、これはずっと長い歴史の間」

関岡「そういうことです」

堤「続いてきているもので、共和党、民主党、どっちの大統領になっても、これちなみに関岡さん、この要望書自体をアメリカで進めているのは政治ですか?それとも財界ですか?」

関岡「それもたいへん重要なご質問ですね。担当している部局はUSTR。通商代表部というところなんですけども、私もぜんぜん行ったことはないですが、スタッフの数が非常に少ないらしいんですね」

堤「官制経団連という別名を」

関岡「はい。あるいは官制ロビイストみたいな感じで。実はそのUSTRの下に、色んな業界団体のシンクタンクとかがぶら下がっているようなんです。ですから、実際には各企業や業界がいろいろ日本にこういうことをやらせたいという要望を持ちこんで、要するにUSTRの役人というのは、それを全部ホッチキスで止めて、日本政府に送りつけるということをやっているだけではないかと。ですから、ある意味、官民一体なんですね。かつての日本株式会社じゃないですけども、政官財の鉄壁のトライアングルみたいなものが実はアメリカにも存在していて、そこがフルに英知を結集して、日本に対していろいろな構造改革を仕掛けているというのが私の理解ですね」

堤「なるほど。そうすると今回、オバマ大統領が誕生して、次に来るのがTPPだとすると、このTPPの歴史として、年次改革要望書の歴史をしっかり紐解くということがたいへん重要ですね」

関岡「おっしゃる通りで、やはり過去のことを検証しないと、これからどうなるかも分からないし、どう対処していいかという知恵も浮かばないわけですね。ところが直近10年、20年ぐらいの過去というのをなかなか取り上げる人がいないわけですね。例えば、ジャーナリストは今日何が起きたと、目先の情報を追いかけるのが仕事ですから。それから、学者というのはあまりにも近い過去というのは評価が定まってないですから、たいへんリスクがあるので取り上げないんですね。むしろ評価が定まった歴史のことを取り上げることが多い。そうすると、一番重要なこの10年、20年、何が起きてるかということをきちっと調査する人間が実は意外と少ないというふうに思っています」

堤「そこは非常に重要ですね。関岡さん、たいへん貴重なお話、どうもありがとうございました」

関岡「とんでもございません。どうも、ほんとうにありがとうございました」

堤「以上、『BREAKTHROUGH!』でした」
(以上、文字起こし終わり)

*予想通りの野田暴走内閣が最後にTPP参加表明しての解散目論みが風雲急を告げる。長島が訪米し、前原がTPP参加をと言えば、メディアは我先にと、海外逃亡(進出)を目論み、新聞は国民を犠牲にする形で国富を上納するかわりに、自分たちの利権だけは保護してもらおうと必死に田中文科相スピンコントロールで焦点ぼかし。オバマになろうとロムニーになろうと、という記事のように、関岡さんの話にもある通り、年次改革要望書から続く延長線上に米国の日本改造計画最終版TPPがあり、米国側の中心は、民主党慎重会でも言われていたように、USTRという役人と、多業種にわたる米国グローバル企業という財界とのリボルビング・ドア(回転ドア)式の官民一体のコングロマリットであり、堤さんの言でいうところのコーポラティズム。そこを中心として長年、日本を米資本に有利な形で完全に改造するための最終手段としてのTPPの位置づけで推し進められてきた経緯があることが明白になっている。
ここにきて、マスメディアの仕掛けがTPPを中心にして見ていると、誰が売国奴かよく分かる。イシハラと橋下のTPP一致。さんざんメディアでは、イシハラがTPP反対派だとして触れていたが、違和感があった。なぜなら、去年の11月の中旬には、既に正体がばれているにもかかわらず、デタラメな印象を植え付ける性悪マスコミ。去年11月中旬、この時すでにイシハラはTPP賛成に回っていた。その内実はスロウ忍ブログ様の記事【石原都知事による“見せかけ”の都議会与党(自民党)批判。都知事のTPP反対発言も結局ハッタリだったことが判明。小泉進次郎と同様、米国右派勢力とシオニスト勢力の狭間で揺れ動くだけの操り人形。】を読むと米国との関係でよく分かる。くだらないテレビ新聞報道で踊らされることのないよう、経済問題だけでなく、沖縄米兵問題が矮小化されているなか、外交防衛、国家の統治機構の根本から見直す時である。それには日米安保、日米地位協定の見直し。それを実現するには、実現し得る政権を国民が作ること。自立した日本を目指す政党を支持すること。米国が利するように中国の脅威を焚きつける売国政治家にこの国を任せれば、それは国民の責任でもある。再三言うが、戦後反省のない自民党、自民党化した民主党、自民党と変わらぬ新自由主義の権化・竹中ヘーゾー率いる橋下維新・イシハラ立ち枯れ連合の議員らを落さなくてはいけない。
マイノリティがマイノリティでなくなったと言われるアメリカの層が今回選択したオバマ再選の意味は、ロムニーという新自由主義のこれまた権化のような政策(軍事面でも外交面でもろくでもない政策)を遂行しようとしていたところにノーを突きつけたと同じように、日本国内でも、アメリカの1%のために、または国内の旧態依然とした既得権保護のために、日本の一般国民の生活(命や健康や富)をいけにえに差し出すようなBKDの輩にはノーを突きつけないといけない。
ただ、いまだ日本人のマスコミ鵜呑み度がさほど変わらないとすれば、重症だ。米倉はTPPに参加しないと世界の孤児になると嘯いたが、情報リテラシーに関してはもうすでに世界の孤児状態である。そして、米倉経団連詐欺話法ごときに引っ掛かれば、確かに「世界の孤児」になる。

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