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【復興予算】2012年11月8日衆議院総務委員会<2> 新党きづな・斎藤やすのり議員質問「NHKに8億円の復興予算が使われているが」樽床「風評被害払拭のため」

2012年11月8日衆議院総務委員会 新党きづな・斎藤やすのり議員質問<2>

<以下、文字起こし>


    


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11月8日衆議院総務委員会 新党きづな・斎藤やすのり議員質問

<被災地の復興について>
(被災地以外の復興交付金と被災地の怒りの声)
20121111085353.jpg斎藤やすのり議員「話を変えます。被災地のことについてお聞きします。同じ津波をかぶって、同じように家もなくなっているのに、支援が道路を挟んで東側は出る。西側は出ない。そんなことが起きています。

道路の東側にある仙台市、若林区の種次という集落があります。行政からは、道路をかさ上げするから、津波は来ないから大丈夫だと。ただ、そこに住んでいる方からすれば、これは防潮林もすべて流されてました。それから、海の波の音がいままで聞こえなかったのが聞こえるようになった。地盤沈下もしている。津波への恐怖感がある。かさ上げ工事もいつ終わるか分からない。そんななかで、どうぞ勝手に住みたければ住んでください、というふうに言われても怖くて住めないです。今の現状では。そういう方が結構おります。

そういう集落のなかで、5世帯ぐらいで集まって、地区内の海からちょっと離れた安全なところに、コミュニティ維持のために集団移転をしたいというふうに仙台市に言ったら、いや、どうぞ認めますよと。でも、土地の造成から下水道の埋設からぜんぶ自分たちでやってくれという答えが返ってきました。土地、家の購入は、仙台市が独自支援で利子分だけ補助する、援助するということなんですけども、家、土地の購入、それから、土地の造成、下水などのインフラ、普通に家を建てる以上に1千万円以上、コストがかかると思うんですが。余計コストがかかる。

しかも、このエリアの方というのは、高齢者が多いですから、ただですらローンが組めない方が多いんです。津波に遭って同じように家を失ったのに、支援に天と地の差がある。被災者の方が仙台市に、何で支援がないんですか?と聞いたら、財源がないんですというふうに仙台市ははっきりと言いました。

今回、この復興交付金、自由に使える、それから使い勝手がいいという触れ込みでスタートしました。でも、開けてみたら、40のメニューに限られています。集団移転が入っていますけれども、移転対象外になった住民が引っ越す場合は使えません。使い勝手が非常に悪いです。被災地とひとくくりで表現されていますけれども、黄川田副大臣、よく分かっていらっしゃるように、場所によって産業構造とか、集落の歴史、文化、当然地政的なものが本当にまちまちです。それを東京で、ひとくくりで40事業でグリップしようとしても、それはなかなかできないわけです。だから、住民のニーズとかけ離れるし、不満が溜まるし、復興が進まない。

私はもっとこの復興交付金の使い勝手をよくすることができないか。もっと弾力的に使うことができないか。私は制度の立て付けを根本から変えるべきだと思うんですが、被災地の黄川田副大臣、よく分かっていらっしゃると思いますが、それについてどういう見解でしょうか?教えてください」

20121114091733.jpg
黄川田徹復興副大臣「お答えいたします。まずもって復興交付金でありますけれども、自治体の復興計画の町づくりに対応するということで、昨年の12月第三次補正予算において創設されました。3つありまして、復興交付金、これは基幹事業といいますか、各省庁のそれぞれメニューを取り出して、40事業であると。これだけで本当に復興ができるのかということで、さらに市町村ごとの、やっぱり顔が見える町づくりということのなかで、関連事業、効果促進事業ということで、これも仕組みを作ったと。

もっといえば、制度に載った形のもので、全てが完成すればいいんでありますけれども、これまでの制度から外れているところをどうするかということで、取り崩し型の基金も作ったと。もちろん、当初、交付金も使い勝手が悪いというよりも、なんて言いますかね、これまでの補助金のような仕組みかと。申請すると言ったって大変だと。そういうものの簡素化であるとか、あるいはまた、どんどん交付されるけれども、これを事業繰り越したら、どうしていくんだということで、基金の設置で以って弾力的な運用とか、さまざま現地の自治体の意見を聞きながら、出来るだけ丁寧に自治体の意見に沿ってやってきたところであります。

しかしながら、現実に被災地に行きますと、防臭に網がかかった、かからない。あるいは、魚臭にかかった、かからない。とくに土地区画整理という20年ぐらい、30年ぐらいかかる事業を一気に2年、3年でやるということ、本当に大きな課題であります。網にかかった人でさえも大変でございます。いわんや、網にかからない、網にかからないと言いますか、区域指定から外れている方々等々がおることは現実であります。

それから、例えば、取り崩しの基金を使いながらも、それぞれ自由度が高く、裁量権の発揮できるところんなんでありますけれども、仙台市はこうなのに、うちはどうなんだとか、岩手でもありますけれども、そういうところをさまざま考えると、本当に措置した財源、十分なのかというところがあると思います。

たぶん仙台市も財源がないから対応できませんというふうな紋切り型と言いますか、紋切り型というのは言い過ぎですね、いずれ財布のなかにお金が入ってないとできないということでありますので、19兆円ということで、集中復興5年間ということでやっておりますけれども、さまざま復旧から復興にかわる段階において、新たな課題が出てきていること、承知しております。

丁寧に皆さんのお話を聞きながら、必要となる基幹事業があるのであれば、検討していかないといけないと思いますし、それから基幹事業だけじゃなく、支える全体の仕組み。特に、私なんか思うんでありますけれども、取り崩し型の基金、それで以って自治体によっては足らざる金額となるかも知れませんが、そういう基金を使って、出来るだけ集落が一体となって再生するようにというふうな形で知恵を絞っておりますので。

それから、結びでありますけれども、自治体の知恵だけじゃなくて、国、県、市町村、それぞれ事業ごとに相談にも乗っておりますし、相談するなかで新たな予算措置というのも聞いておりますので、きめ細かく今後とも対応していきたいと思います。以上であります」

(復興の遅れの一因はマンパワー不足)
斎藤「黄川田副大臣ご自身が被災者でございますので、その制度の矛盾というのは一番よく分かっていらっしゃると思います。ぜひ、被災者としての声を国政に反映するように、ぜひよろしくお願いいたします。制度から取りこぼされた方々。たとえば宅地災害だとか、集団移転だとか、中小企業のグループ補助金、取りこぼれ落ちた方は、復興予算が無駄に使われているじゃないかと、みなさん怒っているんです。すごく矛盾で理不尽なことが起きてます。ですから、本当に被災者に寄り添うということを野田総理はおっしゃっているのであれば、ここはもっともっと弾力的にお願いしたいと思います。被災者の方はなんでもかんでも面倒を見てくれと言っているわけじゃなくて、生活の自立のところまで、何とか後押ししてくれと。マイナスのところをゼロにまで、せめて後押ししてくれということを言っているんです。そこをぜひ、理解していただければというふうに思います。

この復興の遅れなんですが、さきほど樽床大臣が答弁のなかで、マンパワーの不足が一番復興を遅らせているんではないかというふうにおっしゃっておりましたが、まさにおっしゃる通りで、そこがボトルネックなんです。

さきほど言った復興交付金の執行率を見てみますと、岩手県の洋野町が11%。福島の双葉町6%。特に業務が滞っているのが、道路とか公共施設の復旧、生活基盤の再建に必要な公共事業。ここの業務が滞っております。宮城県の山元町、斎藤町長がこういうことを言っておりました。『いま、50人以上の職員の派遣を受けていますけれども、まだまだ全然足りません。町の予算が震災前の10倍近く増えているなかで、職員は震災前に比べて、約1.3倍です。財政支援はあっても、その資金を円滑に利用する体制が整っていないのが最大の課題です』ということなんです。

被災58市町村の土木担当職員は、震災前の2968人から208人増えました。約1割弱増えましたけれども、先ほども言ったように、公共事業の規模は震災前の10倍から、自治体によっては20倍です。ですから、圧倒的に足りません。予算の執行率が低い理由として、生コンが足りないとか、アスファルトの資材が不足している。それから、作業員の人件費が高騰しているという面がありますけども、会計検査院も、円滑な復興のためには人的支援が重要と分析しているように、つまり、このマンパワー不足というのが最大の復興のネックになっているということなんです。

これに対して、さきほどマンパワー不足ということを認識されているということなんですが、具体的にこのマンパワー不足を解消するために、国として何をするべきか。なにをやるべきかというのをぜひ、教えていただきたいと思います」

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樽床伸二総務大臣「先ほども少し申しあげさせていただきましたが、全国の市町村、都道府県、色んな形でご支援をお願いして一生懸命やらせていただいております。マッチングという表現がよく使われますが、そういったことも、これからも一生懸命やりながらと、このように思っております。

各役所からも、霞が関のなかからもいろいろ派遣もさせていただいたり、いろいろ一生懸命させていただいておりますが、それじゃあまだまだ足らないと、今おっしゃったように、10倍4の作業量が発生して、しかし1.数倍の職員の増で出来るのかと言われれば、私ども、言う言葉がないという現状であろうと思います。そういう状況をしっかり認識しながら、しかし一方で財源の、人件費をどうするかという問題、それから、そういった土木を含めて、しっかりそういうことができる人材も数限りあるということですから、そういうなかで、一生懸命がんばっていきたいと考えております。

また、それぞれ被災自治体においても、みずから任期付きで採用を行なったり、いろんな努力をされておられるところもたくさんあります。しっかりとした助言もさせていただきながら、出来ることは全力で取り組んでまいりたいと思っております」

(霞ヶ関庁舎改修に予算計上する一方で被災地庁舎がプレハブという矛盾)
斎藤「特に、被災地の声で大きいのが、専門性の高い職員を短期ではなくて、長期間にわたって派遣してほしいというニーズがあるんですね。実は、短期で派遣されていた方はどういうことが起きるのかというと、期間内で結果を出さなければいけないというプレッシャーがあって、けっこう潰されてしまう方もいるんです。心が折れちゃうんです。実際、盛岡の職員の方が陸前高田に派遣されて、みずから命を絶ってしまったということもありました。ぜひ、被災地の声をきちんと、もう既に聞かれていると思いますけれども、まだやっぱり足りないということが現実ですので、ぜひよろしくお願いいたします。

わたしは、本当に耳の痛い話かもしれませんけれども、財源と権限というのを国から被災地にゆだねるべきで、国というのはもっとマッチングというか、自治体間の調整。人的支援にもっともっと特化するべきだというふうに思います。本当に被災地の方は、国、市町村の方も一生懸命にやられているのは分かるんですけれども、怒ってるんです。対応に。被災地のニーズになかなか応えてくれない。復興のスピードが遅い。それなのに、復興予算が被災地以外で使われている。

霞が関の中央合同庁舎、4号館の耐震改修に今年度14億円、13年度18億円計上されています。これはNHKなどでも報道されておりますけれども、一方で被災地の庁舎は、プレハブの仮庁舎だったり、出張所などは、3月11日のままだったりしているわけです。

今年の7月に復興特別交付税で、新庁舎建設費を国が全額負担することが決定されておりますけれども、これはどのような制度になるか。いつになったら使えるのか、決まっていますでしょうか?教えてください」

樽床「これは、もうすでに動いているという認識をしておりますので、もう24年度中にも建て替え計画に向けて、基本設計など着手しているところもございます。ですから、それぞれの自治体の方々とご相談をさせていただきながら、計画着手をしているという状況であります」

(復興予算19兆円を報じたNHKにも8億円が計上)
斎藤「もしかしたら、告知が足りないかもしれませんので、ぜひ総務省さんのほうからも自治体のほうに、周知徹底をするように、お願いいたします。

今回の復興予算の流用問題。この元凶というのは、復興基本法にあるということは何度も決算委員会などで、議論されております。当初の政府法案が、被災地の復興が目的だったのに、民自公3党で、東日本大震災からの復興と修正され、さらに、活力ある日本の再生と、文言が書き加えられたのがきっかけとなった。これは、私は民自公3党さんの方々に責任を転嫁するようなことはしません。これは、私たち国会議員、私も含めて、予算審議のなかでチェックできなかった。3次補正は40時間。2012年度予算の169時間、審議がありました。国会議員のなかで、これをチェックしていたのが二人だけだったということで、これはもう何とも情けないことで、私も含めて襟をたださなければいけないというふうに思います。

それを踏まえて、9月のNHKスペシャルの報道がきっかけで、これが出てきたわけでございますけれども、そのNHKの子会社にも復興予算が流れていたという事実がございます。行政事業レビューを見ていたら、2011年度3次補正予算で総務省の事業ですけれども、海外への情報発信強化8億円が計上されていて、復興番組を子会社のNHKワールドを活用して、世界に放送した。恐らく番組枠の買い取りだとか、海外のテレビ局と日本のテレビ局のマッチングというのが主な事業のようですが、これよく見ると業務委託になっています。ですから、おそらく広告代理店に投げたということなんでしょうが、これは樽床大臣が承認したことではないと思います。前大臣がハンコを押したと思うんですが、番組の制作費が復興予算に流れている。この件について、大臣はどういう見解をお持ちでしょう?」

樽床「その番組制作をお願いをした理由でありますが、それは東日本大震災の風評被害をいかに払しょくをしていくのかということを目的にしたということでありまして、世界のなかで、例えば色んな国々の方がある種、間違った、間違ったというか、それは仕方がないんですが、色んな情報で風評被害の影響を受けておられると。それをどうやって払拭しなければならないのかというのが、大変重要なテーマでありましたので、それについては海外で展開できる放送会社として、NHKと。NHKにそういう番組を作って、被災地のために海外の風評被害を払しょくしてもらいたいと。こういう意図で行なったというふうに私は理解をいたしております」

斎藤「合法だけれども、という話ですけども、やはり被災地にはまだ予算が行き届いていないので、私は、合法だけれども、やっぱり不公平だと思いますので、ここは25年度の予算のところでもしっかりと私たちは精査しなければいけないというふうに思います。納税者目線から言ってもやっぱりおかしいことだと思いますので、そこはしっかりとやっていきたいというふうに思います。時間を頂きまして、ありがとうございました」
<以上、文字起こし>

NHKに流れた復興予算8億円「風評被害払拭」のため
ゆかしメディア 最終更新:2012年11月08日 11時35分 http://media.yucasee.jp/posts/index/12348

 NHK(日本放送協会)などマスコミに復興予算の一部が流れていた件で、8日の衆院総務委員会で、樽床伸二総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だと述べた。斎藤やすのり委員(国民の生活が第一・きづな)の質問にこたえた。
 復興予算の使い方については、本当に被災者に行き届いていないのではないかとの疑念が各方面で問題となっているが、この日指摘されたのはNHKの海外向けサービスを提供する「NHKワールド」に対して約8億円が使われたという点だった。
 樽床総務相は「風評被害の影響を受けているのを払しょくするのが重要なテーマだった。そこで海外で展開できるのが、NHKということだった」と説明した。



*斎藤氏の質問は、それを受けた国民が、それでもなおNHKを見続け、NHKを信じ、NHKに視聴料を払い続けるのか?という問いかけにも聞こえた。

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