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【TPP・郵政】2012年11月8日衆議院総務委員会<1> 新党きづな・斎藤やすのり議員質問「下地大臣、米韓FTAの郵政のことを知っているか?」下地「さっき聞いた」

2012年11月8日衆議院総務委員会 新党きづな・斎藤やすのり議員質問

<以下、文字起こし>


    


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①<TPP・郵政について>
20121111090222.jpg斎藤やすのり議員「国民の再克が第一・新党きづなの斎藤やすのりと申します。ちょっと、質問通告と順番がちょっと違うんですが、初めに郵政のことを聞かせてください。郵政民営化改正法案が先月から施行されました。郵便局長の方から聞きますと、本当に経営が厳しいという話を皆さんされています。東北地方では、多くが赤字になっていると。ユニバーサルサービスを維持するためのユニバーサルコストが嵩んでいると。それから、今後は消費税も心配であるという話をされていました。今は480億円、消費税を納めていますけれども、これが10%になれば、単純に倍になるという話で、経営が更に厳しくなってくるという話でございます。

これを解消するのがやはり新規事業の参入だと思うんですけれども、例えば、学資保険の商品内容を変えるとか、住宅ローンなどの個人融資の業務、がん保険の新規参入などです。下地大臣にお聞きしたいんですけれども、このユニバーサルサービスの維持をどう考えていらっしゃるのか。それから、消費税の負担の軽減措置、これをどう求めていくのか。それから、新規参入事業について、どういったメニューを考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います」

20121111085343.jpg下地幹郎郵政民営化担当大臣「会社の経営において、私たちが会社のほうに申しあげていることは、法律のなかでユニバーサルサービスをしっかりと、今度書きこみましたから、ユニバーサルサービスをしっかりとやることで、局長のみなさんのモチベーションを上げる。そのことによって経営改善をする。これをまずやってくださいと。

そのあと二つ目に、新規事業ということについても、しっかりとやらなければいけない。今、申請をしているのが学資保険の問題。それで住宅ローンの問題。貸付の問題。この3つについて、申請を出させていただいてますから、この申請については、西室委員長のところでしっかりと、その真偽をしていただく。そのためには、この新規事業というのは会社の経営の改善のためには十分に経営効率化のために必要だと思ってますから、そのこともやっていきたいと。

3点目に、それでも厳しいところがあるならば、効率化というものを徹底的にどういうふうにやっていくかということもやらなければいけないだろうと。

4点目には、今までの郵政の役割だけではなくて、今度パスポートを再発行できないかとか、さまざまな新たな仕事が優勢において、国のサービスのなかで出来ないかと。こういう4点を丁寧に進めながら全体的な経営改善を図っていこうというようなことをいま取り組ませていただいております」

斎藤「いまの大臣の答弁、局長の皆さん、たいへん心強く思ったと思います。やはり、私はこの郵便局というのは、日本人の持ちつ持たれつとか、支えあい、こういう精神に基づいている、日本人のDNAに基づいた団体だと思っているので、これは守らなければいけない。

ただ、やっぱり今言ったように、非常に経営が厳しくなっているので、どうしてもこの新規業務の参入をやらせてほしいという方が皆さん言っておられます。ちょっと心配なことがあります。それはなにかと申しますと、10月29日に、下地大臣がルース駐日大使と会談をされたと思います。そこで、新規の事業参入について、ルースさんからクレームがついたという話が報道機関から出されております。このクレームについての具体的な内容を教えていただけないでしょうか?」

下地「10月の29日にルース大使をお会いいたしましたけども、ルース大使の話は、この優勢というのは株式を国が持たれていると。そういうふうな株式を持っていて安定した経営ができるような環境にあるので、民間の企業との競争において不公平感があるのではないかと。そういうなかで、今100%株を持っている段階で、郵政が新規事業をやるということは、私どもは認められないというようなことを申しておりまして。がん保険もダメだと。その他のものについてもやるべきではないと。そういう話がありました。これは事実であります。

そのことについて、私のほうからルース大使には、私たちは4月の段階で法律を通しましたと。この国会議員の95%の方が賛成して、この法律が通って、この法律のなかには、新規事業に対して、郵政が委員会に対して要求ができると。権利があるんですと。そういうふうな権利があるということを是非、大使もご理解いただきたいと。しかし、権利があるからと言って、全部を要求するわけではありませんと。段階的にはやっていきますけども、ただ皆さんが言っているような、あれもダメだ、これもダメだというようなことでは、私どもの郵政が経営改善は簡単には出来ませんと。こういうような郵政の今の環境についても、クレームもありましたけれども、私のほうからも説明しておきました」

斎藤「ありがとうございます。国内法できちんとユニバーサルサービスをやらなければいけないので、新規事業も参入しなければいけないということをおっしゃったと思うんですが、一方で、TPPの交渉の妨げになるのではないかという報道も出ております。懸念があるということをルースさんはおっしゃっております。これについては、どういうふうにお考えでしょうか?」

下地「ルース大使は、このTPPについて、議題に郵政はなるだろうという認識を示しましたけども、私はこれがもし議題になれば、その場所で堂々と話をしていきたいと。私たち、総理も所信表明のなかで申し上げているのは、国益を守りながらやっていくということを、所信表明でも申しあげてますから、この国益という概念からすると、法律のなかにユニバーサルサービスを書いた以上は、このユニバーサルサービスを守るということも大きな国益になると思っていますから、ルース大使が言っているTPPのなかで論議があったにしろ、しっかりと国益の観点から協議をしていきたいというふうに思ってます」

斎藤「私が懸念しているのは、私も同じ考えなんです。その国内法で守られているんだからユニバーサルサービスは維持しなければいけないというふうなことなんですけど、ただ一方では、このTPPには、下地大臣ご存じのようにISD条項というものが入っていて、これは国外の資本家が国内の制度、法律が競争障壁になっていると判断したばあいに世界銀行傘下の司法機関に訴訟することができると。いわゆるISD条項。つまり、これがどういうことかというと、米国の保険会社が日本政府を訴えることができると。そういう条項も入っていて、いわばこれは、ポリシーロンダリングというか、国内法よりも海外の条約が上に行って、それが有効になってしまうというようなことが起こり得るのではないかと思うんですが、それについては、どうでしょうか?」

下地「これは、TPPの協議が成立したのちに、そういう条項がおのずと出てくると思いますけれども、私の、今の段階ではTPPの協議が、特に郵政の話について、アメリカ側からなんか、アメリカの保険会社、その条件を出してきているとか、そういう現状じゃありませんので、そのことについては申し上げられませんけれども、ただ、先ほど言った国益を守るという観点は、強い信念を持って、政府としては取り組んでいきたいというふうに思っています」

斎藤「ということは、こういうリスクはあるけれども、交渉のなかでそれを勝ち取っていく。つまりは、TPP交渉参加には賛成ということですか?」

下地「野田総理は今の段階ではTPP交渉の協議を行なうかどうかの協議を今しているというような事ですから、政府方針としては協議をしていくということなんで、私も政府に一員としてはそれを見守っていきたい。しかし、総理が所信表明でも言っているような、その国益を守るという観点というのは、総理もしっかりと認識なされてますから、その観点をぜんぶ失ってTPPの協議をするということではないと。政府はそういう考えではなくて、ちゃんと国益を守りながらやるんだということは交渉のなかでも強く、私は出していくべきだと思っています」

斎藤「今回、USTRのカトラー通商代表補佐が、TPPはFTAよりもハイレベルになると。米韓FTAよりもハイレベルになるというふうに言ってます。その米韓FTAの決定事項ということを下地大臣、ご存じでしょうか?郵政分野に関して」

下地「これについては、私のほうでもさきほど勉強させていただきまして、韓国側にとっては非常に厳しい内容のものになっているという認識は持っております。
しかしながら、韓国の国営化された郵便局と、かんぽ生命と、いまの立場が一緒じゃないという観点と、韓国は、この交渉のなかで、郵政事業をどういう位置づけにして、あとの自動車とか、電化製品とか、そういうようなものとの交渉を駆け引きにしたかというところも大きなポイントになると思うんですよね。協議の過程のなかで。

私が見ている範囲では、郵政においては、他の業種とある意味、協議の取引をするような観点にはならないし、こういうふうな韓国が結んだような条件に、日本側が郵政を決定をしていくということにはならないんではないかというふうに思っております。これからの協議次第ですけども、私が何度も申しあげます国益の観点に郵政は大きな役割を担っていると思ってますから、韓国の今の郵政事業のFTAにおける決定事項のようなことにはならないようにしていきたいというふうに思っています」

斎藤「ただ、米国側からは、懸念事項として、牛肉と自動車と、そしてこの郵政というものが挙がっているということは事実ですし、そこを狙っているというのは、私は確実だと思ってます。

ちなみに、米韓FTAのなかで、郵政分野のことなんですが、韓国郵政は保険の新商品の販売が禁止。それから、韓国郵政の国際郵便EMSの独占を禁止。それから保険業務の政府の金融監督委員会の規制下に置く。同種の民間保険と同一のルールを適用するということが決まってしまったと同じように、これは日米の経済障壁のなかでも、ずっと米国側が日本に対して求めてきたことですから、おそらくTPP交渉のなかでも、強く求めてくる事項だと思います。

これをブロックできるのか。交渉のなかでブロックすればいいという話ですが、私はたいへんリスクがあると思います。出来るならば、私はやはり交渉参加には、参加するべきではない、表明するべきではないと思います。報道によりますと、11月18日のカンボジアのASEANに、オバマさんが野田総理と会談をする予定であると、今朝のニュース配信でありましたけれども、これ内閣のなかで、閣議のなかで、交渉参加表明に関して何か議論されているということはございますでしょうか?」

下地「内閣の閣議のなかでも、総理からも、TPPに対して、近々、参加表明をするということはまったく聞いておりません」

斎藤「国民も、もうほとんどTPPの中身については知らされていない。開国フォーラムをやりましたとか、ウェブサイトで情報を公開しました、と言っても国民的議論は煮詰まっていませんので、交渉参加表明というのを18日にやるというのは、もう拙速だと思います。これはちょっと言いにくいですけれども、こういうことをした場合に、やはり民主党御党からまた離党者が出るということも十分考えられますので、そういった観点から見ても、この交渉参加表明というのはやっていただきたくないというふうに強く訴えていきたいと思います」

<被災地支援について、につづく>

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