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【TPP反対】鈴木宣弘教授 TPP加盟したら日本経済が崩壊する「失うものが最大で、得るものが一番小さい史上最悪の選択肢」

121120鈴木宣弘 TPP加盟したら日本経済が崩壊する


    


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ーーーフジテレビ奥寺アナ「鈴木先生はこのTPP問題をどういうふうにお考えですか?」
◆鈴木宣弘東大教授「私はTPPというのはアメリカの企業の利益のために他の国の規制緩和を徹底する協定で、日本にとっては農業も崩壊する。食料自給率は13%まで下がって、国民はどうやって生きていくのか、と。医療も崩壊します。仕事も減ります。失うものは最大です。だけども、TPPはどのアジアのFTAと比べても、利益が一番小さいと内閣府も計算しているわけです。だから、失うものが最大で、得るものが一番小さい史上最悪の選択肢だと。どうして、TPPを選ぶのですか?ということを、私は問いたいと思います」

ーーー奥寺「ただ、例外品目ということで、アメリカではオーストラリアの砂糖やニュージーランドの乳製品、これは認めてますよね。これ、例外品目は可能だという事ではないんですか?」
◆鈴木「アメリカは自分の弱いものはゴリ押しして守ります。でも、他の国には、それを認めません。特に、日本に対してそういうことを徹底してきました。だから、日本には、例外はありません。例外があるかのように言うのはウソです」

ーーー奥寺「じゃあ、例えばTPPに参加した場合に、日本の農業分野では何が起きますか?」
◆鈴木「これは、崩壊ですよね。まず、コメを見ていただければ分かります。日本では、コメ1俵作るのに1万4千円ぐらいかかります。アメリカでは、これは2千円でできるわけですよ。だから、これがゼロ関税で競争して、歯が立つわけがございません。

そこで、所得補償すればいいじゃないかということで、戸別所得補償制度の考え方で、差額補填すれば、年間、コメだけで1兆8千億円もの予算が必要になると。他の農産物を含めると、4兆円ですよ。消費税2%分。これを払うからなんとかしますと言われても、なんとかなるわけないじゃないですか。だから、これはゼロ関税では、予算が持たないということになります」

ーーー奥寺「では、例えば農業分野以外では、どんなことが起こると考えられますか?」
◆鈴木「そうですね。医療も崩壊。仕事もなくなります。アメリカの企業が入ってくるようなときに、そのとどめを刺すのが毒素条項と呼ばれるもので、たとえばアメリカの保険会社が日本の国民健康保険が邪魔だということになれば、それで損害を受けているということで日本政府を国際裁判所に提訴して、損害賠償と制度の撤廃を実現することができます」

ーーー奥寺「なるほど。ところで野田総理は、TPPとRCEP、これを同時に進めると発言しました。これについては、どう考えますか?」
◆鈴木「これは、論理が破綻しております。RCEPというのは、まさに現実を見つめて、例外を認めつつ柔軟にやる協定ですが、TPPというのはまったくそれを認めない。すべてなくしてしまうという協定ですから、それが同時に進められるわけがない。だから、なぜ柔軟性もあって、利益も大きいRCEPや日中韓FTAをどうして選ばないんですか?TPPしかないわけじゃないでしょ?ということなんですね」


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