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【TPP・交渉参加の罠】2012年11月26日とくダネ!~舛添氏「(交渉参加することに)なんで自信がないのか?」鈴木宗男氏「いや、自信があるから入る必要がないと言っている。勘違いしてもらっちゃ困りますよ、舛添さん!」

WSJのアンケート「卒原発を掲げる日本未来の党に期待するか。」
クリック→20121128140446.jpg
「日本未来の党」はTPP交渉参加反対ですね。*「日本未来の党」の政策要綱(森ゆうこ議員サイトより)→www.mori-yuko.com/activity/files/seisaku.pdf



2012年11月26日とくダネ!「解散・総選挙スペシャル 緊急生出演!6党生激論」部分抜粋文字起こし
小泉俊明氏(脱原発)、浜田和幸氏(国民新党)、福島みずほ氏(社民党)、舛添要一氏(新党改革)、谷岡郁子氏(みどりの風)、鈴木宗男氏(新党大地)

*特にTPPに関するやり取りに注目を。それと、、最近、外交と称する旅行三昧な、外務省政務官でクーデター乗っ取り国民新党の浜田和幸氏の言行不一致に注意されたし。


    


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6党によるTPP討論 投稿者 HEAT2009
(申し訳ないが、TPP推進・舛添氏は面倒臭いので、ほぼ省略)
―――景気対策について
新党大地・真民主代表鈴木宗男「新自由主義との決別です。弱肉強食、小泉政権以後の格差がつきすぎる政治の流れ、これとしっかりケリを付ける。これが大事です。今回、私どもは日本の良き文化、伝統。終身雇用とか、年功序列。こういったものを守ることが景気や雇用にかかってくると思います」

社民党・福島瑞穂「政権交代は、まさに新自由主義からの転換。まさに小泉構造改革で壊れた生活を立てなおすということだったのに、民主党がいつの間にか自民党とそっくりになったというところが問題だと思います」

鈴木「私は今年、全国76カ所、講演して歩いてますけど、どこ行っても言われるのが『民主党にはがっかり、自民党にはこりごり』こういう声が多いです。かつての社会党のなんでも反対の姿が自民党に見られた。国会運営のなかではそうです。その代わり、民主党は官僚政治を批判しながら、官僚の手の平に乗っての国会運営でもあれば、TPPもそうだし、消費増税もそうです」

―――新第三極について
鈴木「例えば、小沢さんが新しい極作りのひとつの大きなキーマンですね。その小沢さんと一番話し合っている、或いはものを言えるというのは私しかいません。そういった意味で、さきほどらい、小泉(俊明)さんだとか、谷岡(郁子)さんのお話を聞きながら、ちょっと決断力が。やるときは、これで行くんだと言わんといかんですね。或いは、国民新党の浜田()さんにしても、民主党の与党でいながら、自民党も推薦します、なんていう話は、政党政治を愚弄するもんですよ」

国民新党・浜田「郵政民営化のときに協力してもらって、初めて小泉郵政改悪を直すことができたんですよ」

みどりの風・谷岡「それは永田町の論理ですよ」

鈴木「国民から見たら、ただ生き残りをかけているとか、自分本位としか映らないんですよ。政党というのはパーティです。パーティというのは同じ理念と志しを持って動いていくんですよ」

―――景気対策について
福島「格差が拡大しているなかで貧困率が高くなって賃金が下がってる時に消費税増税ではないだろうということが一つと、二点目は、今度、不公平税制は全部削除したんですよ。富裕層への増税はぜんぶ落としてしまった。野田政権は、法人税は5%下げ、それから復興増税と消費税増税で、相続税や証券税制や所得税の最高税率を上げるというのは、ぜんぶ自公民談合で落としちゃったんですよ。それは、やっぱりおかしい。不公平税制こそ、まずやるべきだと思います」

谷岡「それに加えて、大きな問題だと思ってるのが、復興税の流用がすごかったですね。同じ穴が自公民によって、消費税法案にも開けられたんですよ。ですから、これ流用されて、本当に年金に行くんならいいですよ。今、そうではない形の法案になっちゃってる。法律でなっちゃってる。復興増税をやりながら、復興特会が他に流用されたとまったく同じ穴を開けていると。それに気がついているということです」

減税日本・反TPP・脱原発を実現する党・小泉「消費税増税に関して、よくヨーロッパで25%といっておりますけれども、税収全体に占める割合というのはヨーロッパはほとんど免税で、実は低いんですよ。日本は今でもヨーロッパよりちょっと低いぐらいで、もし10%にしたら、世界一、全体の税収のなかで消費税の占める割合がふえちゃうんです。これはヨーロッパを前提に考えちゃダメなんです。この数字はトリックですから、ぜひ本当の現実をこの選挙でみなさんに見ていただきたいと思います。ですから、私たちは一番最初に減税日本とか反消費税ということを言ってるわけです」

福島「それはヨーロッパだと、食料品や衣料品など、運賃や書籍、新聞、ゼロか非課税なので、国税に占める消費税の割合は実は高くないんですよ。今回も、軽減税率もなければなにもなくて、一律ぜんぶ8、10%だから、今回10%になると、35%国税に占める。ダントツに高くなる」
小泉「世界一高くなる」

鈴木「よく財源の話が出てきますね。財源は血を出して作ればいいんですよ。例えば、民主党が国家公務員の総人件費2割削減といいました。これだけで1兆8千億でるんです。私はさらに国会議員をある程度削減する。衆議院ならば300の小選挙区は200で、100人削減。3人ならば人口100万人に1人。そしたら、127人で住むんです。125人削減できるんですよ。衆参の職員も半分ぐらい切れますから、2千億ぐらい財源でますよ。これだけでも2兆円です。さらに、5年間ぐらいは、国民が持っているタバコ会社だとか、NTTだとか、郵政だとか、高速会社、地下鉄会社の株を売っただけでも20兆、30兆出るんです。さらに、国が持っている特殊法人への出資と、トータル65兆ありますから、年10兆円づつ、消費税増税4%分、売っても5年間は借金しなくて日本はやっていけるんですよ。その内に景気は上がっていきますからね。
あともう一つ、大事なのは、65才以上のお年寄りが1千兆円の預貯金を持ってます。この65才以上の1千兆円を市場に出すことが大事なんですよ。1%出しても10兆円。2%出してもらったら十分景気浮揚になりますよ。こういった安心、安全の政治を展開すれば、日本は自力で立ち上がれる。これは、新党大地は強く訴えていきたい」

―――TPPについて
浜田「問題がある。というのは、今、議論になっているようなTPPの現状というのはほとんど実態がよく理解されていない。これはアメリカが明らかに外交や軍事戦略の一環として、アメリカの儲かる仕組みを世界、特に急成長を遂げているアジアに広めようという発想が歴然としているんです。それに対して、日本がきちんと切り返す戦略がないままに交渉につくということは、たいへんに禍根を残す。そういう意味で、私どもは、今の状況のままで入るということは国益を損なうという観点で反対の立場であります」

小倉「アメリカのためだけにあるのに11も12もの国々が交渉のテーブルに付くわけですか?」
小泉「これはお互いに思惑がありますから、ベトナムにしろ、ああいうお米の大産地というのは輸出したいというのがありますけれども、ただ、日本の農業というのは穀物自給率がじつは26%しかありません。世界192カ国で下から10番以内なんですよ。この状態で、もし本当にTPP参加すれば0%に穀物自給率がなって、食料安全保障の問題から大きな問題があると思っています。
また、外務省に確認をしておりますが、いったん交渉に参加して撤退なんかありえないということは明らかですから、一回入って出るなんてことはできないんですよ、実は。そして、メリットを色々言われてますけれども、中国が参加していないのに、なんで製造業の輸出が増えるんですか?ほとんど参加国の90%のGDPが日本とアメリカだけですよ。(他の国は)ぜんぜん買えるだけの力がないんですよ。
ですから、メリットも、これは野口悠紀雄先生も、0.4%しかGDPに影響力がないと言っているわけですよ。メリットが小さく、デメリットが大きいものは、もっと慎重に考えるべきだということを、私たちは申し上げています」

谷岡「TPPというのは基本的に企業の利益を、国民の利益とか国家の利益、国家主権に優先するものなんですね。法律が自由に作れなくなる可能性がある。政治の力を弱めて、財界の力をより強めるという力が働きます。そこで一番問題なのは、この交渉の中で、例えば日本も米国も、業界は内容をよく知っているのに、国会議員は両方ともぜんぜんよくわからないという事を言い続けてるということなんですよ。明らかに経済利益至上主義、そして、競争至上主義で、その他の環境や文化、人々の暮らしというようなものは全部置き去りにされてしまっているということがTPPの問題です。だいいちアジアでインドも入ってないし、インドネシアも入ってないし、もちろん中国も入っていない。これがアジアの成長の牽引になんかなりません」

鈴木「よくTPPの場合、農家や一次産業に特化されてますけど、アメリカの本当の狙いは、金融だとか、保険だとか、医療だとか、製薬だとか、知的財産だとか、そっちのほうなんですよ。そこで、日本の食料自給率が39%で低いと言われますけれども、冷静に考えてください。コメ休んでるんですよ。
それは、なぜ自給率が低いかというと、畜産の穀物を日本で作らない。面積が狭いもんですから、そこで安い穀物をアメリカから入れている。あるいはブラジルから入れている。その分、自給率が下がってるんですよ。体力としてはあるんですよ。お米なんか世界一おいしいし、安全だし、高いお米でも、いま外国のお金持ちが買ってくれてるとかあるんですけど、大事なのは、このTPPを導入すれば、弱肉強食で、日本の文化が壊れてしまうんです。アメリカの、強いものが善だと、弱いものは悪だというやり方で行くと、日本はひとたまりもないんですよ。日本の国がなくなるんです。だから、TPPは新党大地としては絶対に反対だと」

田崎「昔、金丸信さんを担当していて、あの頃、金丸さんが言われた言葉で、日本あってのアメリカじゃない。アメリカあっての日本だということを言われて、小沢一郎さんも当時、そうだ、そうだと言われてたんですね。だから、アメリカとケンカして日本が成り立つならいいんですけれども、やっぱりアメリカと協調しながら考えていかんわけですよね」

鈴木「田崎さん、大事なことは、なにもアメリカとケンカすることないんですよ。韓国見てください。韓国はアメリカとFTAで二国間の交渉をして、自由貿易協定で、ヒュンダイもサムソンもちゃんと売れてるんですよ。日本もFTA、あるいはEPA、経済協力連携協定でじゅうぶんやっていけるんですよ。
同時に、いま日本人が世界で働いている数は120万です。アメリカ40万人、中国40万人ですよ。残りはヨーロッパ、あるいは中南米、アジアで働いている。じゃあ、この40万の中国を無視していいかと言ったら、無視できません。やっぱりバランスを取らなければいけない。金丸先生が言った時代のアメリカと日本というのは、まだ日本が力がなかった。30年前。今は日本は力を持ってきた。アメリカは逆に力が落ちてきた。中国が持ってきた。ブラジルが持ってきた。私はやはりFTAだとかEPA、二国間協定でそれぞれの国の立場を尊重しながらまとめていけば。

それともう一つ。よく開国という言葉を言いますけど、これは間違ってますよ。日本はちゃんと鎖国なんかしてない。自由貿易。(平均関税率は低い)それと世界の貿易ルールはちゃんとGATTがある。あるいはWTOがあるんですから、それで十分じゃないですか。同時に、いま世界は帝国主義化。まさに第二次世界大戦前夜ぐらいの厳しい綱引きをやってますよ。それに乗っちゃいけないんです。日本はバランス感覚をよく持って、世界を見渡しながらやっていった方がいい」

福島「アジアの成長を取り込むことは必要だけども、グローバリゼーションのなかで日本の何もかも売り渡してはダメ。アメリカのなかでも、TPP参加慎重な意見があって、アメリカだって農業をものすごく保護してますよね。だからどうやって食料自給率もあげて、農業もやりながらどうやっていくのかというのは、できると思ってます」

小泉「まず、平成の開国といってますけども、これは間違いですからね。日本は平均関税率が世界でも一番低いほうなんですよ。もうすでに開国してるんです。TPPになるとわたくしは開国じゃなくて、平成の亡国になるというのが本当の話だと思っております。マイナスが多すぎて、メリットがないんですよ。いま中国と最大の人口を持っているインドが入らないのはなぜかというと、メリットがないからです。ここが入らない限り、製造業の輸出が増えるということはほとんどないですよ。なぜかというと、一人あたりの収入が低すぎるんですよ。日本とアメリカ以外。

だから、全てのTPPに入る国のアメリカと日本でGDPが9割なんですよ。そこにどうやって輸出をして市場が増えるんでしょうか。それは、50年後みたいな話をするときはそうだろうけど、今の現時点では、あまりにもマイナスがでかすぎて、そして、一つ言っときますけども、日本の国内法よりもTPPが上になるんですよ。アメリカだけはその上に州法がくるんです。だから、日本の国会で決めた法律が全部ひっくり返されちゃうんですよ。民主主義制度に対する大きな挑戦だということ。これは新帝国主義のなにものでもないんですよ」

鈴木「多国間協定では、日本の主張は通らないですから」

福島「TPPのなかISD条項が入っているので、アメリカの大企業が日本の色んな法制度を日本政府に対して訴えることができるんですよ。そうすると、それは障壁だとか、アメリカの産業が入りにくいと。医療や保健や製薬や金融などが壊れる可能性がある。アジアの成長を取り込むことと、内需拡大するにあたって、出生率も上げる努力と、女性とか若者の活用。そういうところで内需拡大をして、日本の国内でやっていくということ」

浜田「日本が交渉に参加するかしないかとか、我々で議論していても、アメリカの議会で90日かけて、日本を入れるかどうかを決める権利を向こうが持ってるんですよ。だから、このまま行ったら、交渉参加と決めても、半年先じゃないと。来年10月には、これ決着するのに、ぜんぜん交渉なんかできないじゃないですか。ということは、二国間、あるいはもっとアジアの国々を日本がまとめて、新しい経済圏を作っていくぐらいの気概がないと、ぜんぜん交渉になんかなりませんよ」

谷岡「アメリカってとても賢いんですよ。この一年半にわたって原発問題をやってきて、国際機関であるIAEAというのは、基本的にアメリカが作った機関だから、アメリカ寄りな裁定しかしないんです。TPPも同じなんですね。
TPPのルールというのは結局、ISD条項。つまり、企業が国を訴えることが出来て、文化でも環境でもぜんぶ非関税障壁の問題として出来て、そういうときに裁定機関というのがあって、双方から1人づつ裁判官を選べるんだけども、もう一人は国際機関なるものだけど、実はアメリカが作った機関が裁定するということになるんですよ。そうすると、常に2対1でアメリカの企業が勝つという、そういう仕組みなんですね。そのへんの状況をしっかり見てるからこそ、私たちも自由主義、自由貿易派ですけれども、TPPだけは、ということを言わざるを得ないわけです」

浜田「オバマ大統領が再選されてはじめていった国はどこですか?カンボジア、ミャンマー、タイですよ。もう、日本は素通り。でも、日本が一番ミャンマーにこれまで協力してきてるんですよ。これまでやってきたODAだとか、日本の外交の成果をもっと今こそ最大に活かすチャンスなんですよ」
(唯一、舛添氏が良いこと言ったので)
舛添「いや、それは民主党と国民新党との連立政権がこの3年間、いかにダメなことをやったかということに尽きるわけですよ。外交について言うと、まったくダメだからこういうことになったんですよ」

小泉「TPPは24項目、1000ページに渡るものすごいものなんですよ。これに対して対抗しているのは外務省の役人が数人と言う。これで交渉なんか出来るわけないです。一項目づつに日本の専門家が総力を挙げて検討して戦っていかなければ、このTPP交渉なんていうのは出来ない。参加したら丸呑みされるだけですから、それを分かっていただきたいですね」

福島「ぜひ、アメリカの議会や公聴会でどんな議論があるかを知ってほしい。カリフォルニア米でもなんでも、どんどん日本に輸出して、解決するぞってアメリカの議会や公聴会で言ってるのを、日本は読むべきだと思います」

(論破される舛添)
舛添「(例のごとく、自分が厚生労働大臣だった時の自慢話。アメリカの圧力に対して、自分は言うべきは言ってきたというウダウダ話から)~要するに、なんかそんなに日本国に対して自信がないんですか?」
鈴木「いやいや、舛添さんね、一番違うところは、自信があるから入る必要がないと言ってるんですよ。勘違いしてもらっちゃ困りますよ!」
谷岡・福島・小泉「そう!」

*雑感・・・昨日のNHKニュースウォッチの大越工作員やテレ朝報ステの古舘工作員の論調から、既得権マスメディア報道全体で争点をぼかしずらして選挙民を誘導し、必死でこの国の将来を歪めようとしている。まるでアメリカの傘下である日本の官僚とマスメディア、財界という既得権益の断末魔の叫びのようで、この「日本未来の党」への大同団結が「選挙目当て」といったような既成政党の批判や、政治評論家工作員の「小沢氏が陰で動かしている」といったネガキャンをことさらに取り上げ、有権者の選挙離れを加速させようとし「混迷」を演出している。なにより属米NHKの印象操作が甚だひどい様相を呈してきた。見ないようにするのも1つの手だろうが、NHKは、見なくても視聴料を強制的に徴収している。しかも当方も何度も抗議しているが、一般の国民に対しては木で鼻を括った対応であしらう。
因みに、つい先日、googleニュースを通じて、[とれまが]というサイトに「小沢一郎は何故に犯罪者なのに無罪が確定したのでしょうか?陸山会の献金問題も知らなかったとか言い訳が多いし、やはり裏に朝鮮人がいるからですかね?」←このような悪質な投稿が掲載された。これに対し、「二審無罪確定」で「犯罪者」に当たらず、そのような掲載は名誉毀損にあたるが、質問者も回答者も誰かまったくわからないようにして、それを平気で掲載する理由」を求めたところ、即削除となり、言い訳として「Yahoo!からの転載」だと回答があった。このように、即対応する民間と、NHKは体質が全く違う。見ないように放置することもいいが、出来る限りの抗議の声を届けることが、それでもやはり肝要なのだろうと思う。特に、危機的状況下においては。誰かが言っていたが、今回の選挙は国会議員よりも国民が問われているという。


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