Sekilala&Zowie

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【平成23年分・政治資金収支報告書】石原伸晃氏、元NHK経営委員長数土氏から5万円献金/田原総一朗氏の10万円各献金先も

安住氏、財務相在任中に大規模パーティー NHK経営委員長から10万円寄付も
産経2012.11.30 23:07sankei.jp.msn.com/politics/news/121130/stt12113023090016-n1.htm
 民主党の安住淳幹事長代行(50)=宮城5区=が財務相だった平成23年、大臣規範で自粛を求められる大規模な政治資金パーティーを開き、約1320万円を集めていたことが30日、分かった。国対委員長在任中に、当時のNHK経営委員長から計10万円の寄付を受けていたことも判明した。
 大臣規範は「疑惑を招きかねない大規模なパーティー」自粛を求めているが定義があいまいで、過去にも問題になっている。安住氏の事務所は「定例会として開催した。規範に抵触するとの認識はない」とした。
 安住氏の政治団体「淳風会」の23年分政治資金収支報告書によると、パーティーは10月26日に東京都千代田区のイベントホールで開催。券は、664の企業や団体などに販売していた。
 また安住氏が国対委員長だった同年5月と8月、当時NHK経営委員長の数土文夫氏から計10万円の寄付を受けた。経営委は国会同意人事。数土氏は「個人的なことでコメントは控えたい」、安住氏の事務所は「政治活動に理解と支援を頂いている」とした。


産経が取り上げた、元NHK経営委員長数土氏による民主党安住氏の政治団体への献金、分かった報道。
でも、他にも↓


    


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◆平成24年11月30日公表(平成23年分 定期公表)総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告書(再掲)→www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SG20121130.html によると、数土氏は他にも献金しているが、産経は無視しているようだ。

数土氏が献金しているのは、自民党の石原伸晃氏の「石原伸晃の会」→www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1112300062.pdf
20121201153427石原伸晃の会

これを見て、気づいたかもしれないが、もう一人、有名人が献金している。

「田原総一朗」である。

田原総一朗氏の献金先は、
石原伸晃氏の「石原伸晃の会」www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1112300062.pdf
石原伸晃の会
塩崎恭久氏の「廿一世紀問題懇話会」www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1361800056.pdf
塩崎恭久廿一世紀問題懇話会

仙谷由人氏の「制度改革フォーラム」www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1287000015.pdf
仙谷由人「制度改革フォーラム」

まだあるかもしれないが、とりあえず、産経の偏向報道のカウンターのつもりでざっと調べた限り。
それにしても、(ジャーナリスト)の田原総一朗氏。同じ(ジャーナリスト)の江川紹子氏が仙谷氏に献金していることが分かった時、ジャーナリズムの基本である「権力監視」の観点から、問題なのではないか、という当然の声が上がったことを思い出す。
田原氏がよく口にする「民主党で最も力のある人から聞いた」とか「自民党の中枢のとある人から聞いた」などは誰かと興味を引きつける。ただ、もったいぶって「誰とは言わないが」と宣う。相手を引きつける小ざかしい熟練?の技を繰り出す。しかし、まあそれが、誰かというのを連想させるような今回の献金先。
但し、届け出ているものなので「発覚」ではなく「発見」であり、その事自体が違法性のないと思うものの、倫理的にどうか、というのは、当然提起されるべき問題。
つまり、これを「二審無罪確定」した小沢一郎という政治家としての「説明責任」として、いまだオールマスコミ(御用評論家含む)&政治家らでネガキャンを貼り、人物破壊工作を仕掛け続けているのと比して考えてみればいい。

また、NHKという公共放送としての立場からして、個人的な献金とはいえ、経営委員長だった数土氏が政治家に対して献金をすることの、放送法第一条の二「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」や、第四条の二「政治的に公平であること。」に抵触しないかという問題提起があってしかるべきと思われる。
放送法→law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

「日本未来の党」が突如出現したことによって今マスメディアは焦っている。官僚も焦っている。このふたつの官報利権談合複合体組織こそが、日本国民の生活や安心や安全を脅かしつづけている。


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