Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【世論調査】質問の仕方で調査結果を操作~今日、我々が新聞・報道等で見聞するような世論調査のスタイルは戦後GHQが日本に導入したもの


NHKの世論調査に何やら疑義が生じ、また、大越率いるニュースウォッチ9などは、ほとんど工作機関と化していて、あちこちで指摘されているが、放送法に抵触している疑いが極めて濃厚。BPOに訴える手もあるが、以前、総務省のITフォーラムがIWJによって、ネット中継されたのを見て、BPOの役員こそマスコミの天下り先化しており、そこで抽象的な建前論を、ペーパーをもとに何十分も読み上げるご老輩の操り人形ぶりを目の当たりにして、絶望感に苛まれた記憶があり、評議員などの面々を見ても、我々国民のために役に立ちそうもなかった。


    


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ツイッターで「NHK」「大越」の二語を検索にかけると色々と面白いことが分かる。
例えば、<今日はNHKの財務省キャップの野口修司なる人物が、公明党の議員の次女と結婚しており、かつ原発と増税の推進派であるという事実がわかった。

これは!と思い、更にリサーチするとヒット。
池坊保子という公明党の衆議院議員。華道家であり、今上天皇の再従姉妹に当たるそうだ。そして、議員は今季限りで引退を表明している。Wikipediaによると、<2010年4月1日、財団法人 日本漢字能力検定協会の理事長に就任。翌2011年3月5日に任期途中で解任された>とあり、読売が当時、「運営めぐり対立か!?」などと報じているが、読売だけに定かではない(笑)
ヒットした部分は、これ→<長女・由紀は1991年に元大蔵省官僚の雅史と、次女・美佳は2000年にNHK経済部記者の野口修司と結婚した>

さて、以下、「大越」「nhk」の結果の一部。
一応、公平を期すために、こんなのもある(←失礼)

もう、皆さん何をすべきか言うまでもないが、前回のブログ記事「メディア・コントロール ノーム・チョムスキー」でいうところの、大越らが属する1%の「少数エリート」が、99%の「烏合の衆(彼ら目線)」の一般庶民をコントロールするという狙いは、軍事的意味をもなす。
(以下、メディア・コントロール ノーム・チョムスキー抄訳より一部)
<自国内のエリートの目的を達成するために、世界のどこであろうが武力の使用を認めさせなければならない。それには戦争の価値が正当に評価され、武力に対する拒否反応が全くない社会を築く必要がある。>

現在、選挙戦のただなか、各党のマニフェストが謳われているが、上記チョムスキーの記事に思い当たる点があるだろう。
そのために「少数エリート」が「烏合の衆」である我々のような市民を誘導、操作する必要がある。
以下、<NEWSポストセブン「大手新聞 世論調査は質問の仕方で結果を操作できると認める」>記事転載。

大手新聞 世論調査は質問の仕方で結果を操作できると認める
NEWSポストセブン2012.12.03 16:00 www.news-postseven.com/archives/20121203_158125.html
 本誌はかねてから、新聞の世論調査は〈世論操作〉であると指摘してきたが、「世論調査のカラクリ」を大新聞自ら告白するという珍しい記事が出た。
 その前日(11月26日)、読売と朝日が総選挙投票先の世論調査を掲載したが、朝日が「【1】自民23%、【2】民主13%、【3】維新9%」であったのに対し、読売は「【1】自民25%、【2】維新14%、【3】民主10%」という結果になった。
 すると読売は27日付朝刊で、「世論調査結果 質問方法で差」というタイトルで、朝日との結果の違いが起きた理由について、「読売は質問時に14政党の名前を読み上げて選んでもらっているが、朝日は政党名を読み上げない」と説明した上でこう書いた。
〈このため、新たに結成された政党の名前は思いつきにくく、(中略、朝日調査は維新の)数値がやや低めになるようだ。世論調査の結果は、選択肢の読み上げの有無だけでなく、質問文の違いや全体の質問の構成・並び順などにも影響を受ける〉
 わかりにくい言い訳だが、要は「世論調査は質問の仕方で結果を操作できるから、アテになりません」と認めているのである。その結論を〈世論の変化をつかむには、同じ報道機関の調査で推移を見ていくことが有効だ〉というに至っては笑うほかない。過去、“自前の世論調査”の結果を振りかざして政権や特定の政治家を追及してきた反省を述べるべきだろう。
※週刊ポスト2012年12月14日号

この衆院選の報道をどのように報じているのかチェックしてみようと思い、報ステをチラ見したとき、朝日新聞論説員の三浦俊章氏は、たしか「質問の仕方で変わってきますからね」と発言していたと記憶している。要するに、上記記事と一致するように「操作」を認めている。また、何度も当ブログでも指摘してきたことでもあり、間違いなく「世論調査」で「世論」は「操作」されているのだ。(日頃の報道によって誘導され、醸成されたものが前提)
何の目的で、しかも誰の得になるのかという疑問に答えるべく素晴らしいサイトがある。その世論調査というもの自体は、戦後GHQの下で始まったという。
下記、明大准教授の川島高峰氏のサイトより戦 後 世 論 調 査 事 始という記事の一部抜粋を。

― 占領軍の情報政策と日本政府の調査機関 ―(2)

 今日、我々が新聞・報道等で見聞するような世論調査のスタイルは戦後GHQが日本に導入したものであり、我が国において「科学的な」-あるいは、アメリカ的な-世論調査の歴史は僅か半世紀を有するに過ぎない。勿論、我国においてより広義な意味での世論の調査、つまり、社会調査の歴史はその源流を明治期にまで遡ることができる。しかし、国勢調査に基づいたランダム・サンプリング、全国的規模によるフィールド・ワーク、統計学を中心とした集計・分析を同時に併せ持った調査方法(3)は、戦後に始まったものであった。
(中略)
.CIEの設立と情報政策の形成
 一九四五年一一月一日の「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令」によると、「貴官(マッカーサー)は、常に日本の経済、産業、財政金融、社会及び政治の状態に関する調査を継続し、これを本国政府の利用に供することが必要である。これらの調査を進めるに当たっては、この指令に述べられている初期の管理措置に変更を加え、又連合国の終局目的を促進する政策を逐次形成してゆくための基礎を築くようになされなけれぎならない。」と規
定(4)されていた。しかし、この「基本的指令」は日本管理政策を「詳細に規定しようとするものではない」ので、「政策及びその実現のための適当な措置は大部分日本における事態の発展」に即して決定されることが求められた。また、この指令の日付からもわかるように日本の降伏が予想以上に早かったため、既に九月一〇日、「最高司令官の政策を促進するための日本人への情報普及」という情報に関する政策の骨子がマッカーサーの下で決定されていた。そこでは占領下の情報政策の方針が以下のように規定されていた。(5)
(中略)
4.公安警察の設立と特高精神の復活
(中略)内務省警保局は「秩序ある降伏」を目指す日本政府による民主化のサボタージュと「秩序ある占領」を目指すGHQとの間隙を縫うようにして、敗戦後も巧妙に生き残りの道を模索したのである。そして、それは「国家が要求する日本民主主義化を阻害する」動向に対する公安警察に現れたのであった。
(中略)
むすびにかえて
 間接統治は日本政府という思惑を媒介とすることにより実行され、また、統治者である占領軍の間においても見解の相違が存在していた。このため世論の指導・育成は必ずしも民主化だけを意図するものではなかった。本稿では政府の調査機関の沿革に終始したが、調査機関の沿革が世論形成に決定的に影響を持つわけではない。やはり、世論あっての調査機関であり、「秩序ある降伏」と「秩序ある占領」の狭間で、占領期の世論が何を志向していたのかが問われなければならない。しかし、占領期の世論に関するデ-タは未だ資料発掘の対象にあるというのが現状である。CIEでは政府による世論調査を認める要件の一つに調査結果の公開を挙げていたが、データ公開は民主的な世論調査の原則と言える。これは調査機関の沿革の解明と共に今後の大きな課題となろう。この意味からすると世論に関わる資料発掘は、それ自体が遅まきながら戦後民主化の意義を持つのである。


CIEとは、民間情報教育局 (みんかんじょうほうきょういくきょく、Civil Information and Educational Section)は連合国総司令部 (GHQ/SCAP) 幕僚部の部局の一つ。略称はCIE。教育・宗教など文化政策を担当した(Wikipediaより)
関連事項:


<続く>

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