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【世論調査】質問の仕方で調査結果を操作~今日、我々が新聞・報道等で見聞するような世論調査のスタイルは戦後GHQが日本に導入したもの<続>

マスコミ報道鵜呑度 日本人70%、 英国人14%  青山貞一 E-wave


    


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【世論調査】質問の仕方で調査結果を操作~今日、我々が新聞・報道等で見聞するような世論調査のスタイルは戦後GHQが日本に導入したものthreechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1827.html

<続き>
世論調査は操作されている。これが結論である。なにより、日頃の偏向報道によって印象操作されているうえ、質問によって誘導されている。それは、未だに日本は占領下の延長線上に位置し、米国の属国であるからであり、米国の意向を汲み取る日本の少数エリートたちが、国を売り渡すために、烏合の衆である国民をコントロールする仕組みがこの国に構築されているからである。それは、経済的理由もさながら、軍事的意味においても、今後の日本の行く先を暗示しているような世論操作の数字をマスメディアは素知らぬふりして、平然とたたき出しているわけである。この国に構築されたシステムは、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの延長にあり、3S政策の浸透でもあり、マスコミはその手練手管を駆使し、国民の関心事項を逸らし、情報を操作し、彼らの望む方向へ誘導していく。
  • *3S政策(さんエスせいさく)とは、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつWikipedia
何が言いたいか。マスメディアはいま必死である。何のために?自分たちの特権、既得権益を守るために。自分たちの特権を守るには、アメリカ様の望む通りに日本の富を生け贄として差し出すこと。それには庶民国民をコントロールしなければならない。コントロールするには情報を操作しなくてはならない。理屈よりも情緒的に感情に訴え、事実を隠蔽し、数値も計算式も隠したまま、結果ありきの数字でさも国民の意思であるかのように装い、国民洗脳の道具と化す。世論調査の詳細な仕掛けの中身は一切開示していない。こうして、予め決められた方向へ誘導しようとする。その予め決められた方向とは、一般国民には痛みを、アメリカに従順な政治家、官僚、学者、マスコミなどには優遇措置を、そして日本が将来没落していくのは誰の責任でもない、国民が選択したという責任転嫁のための情報操作と世論誘導の雨嵐の方向付けをしたうえでの選挙ということ。

日本はいま、急に落ちぶれたわけじゃなく、自民党政権下において、小泉竹中構造改革がもたらした新自由主義という名の日本従属化促進政策が引き起こした「失われた20年」と言われ、その結果の二極分化、しかしまだ余力のあった日本は耐えに耐えたが、ついにそれに対しノーを突きつけたはずの09年政権交代。鳩山氏は仲間内からの裏切りや官僚の反乱、米国の工作によってあえなくひっくり返され、小沢氏は検察、マスメディアによる追い落としに遭い、2人は政権から引きずり降ろされる。

その結果、誕生した官僚主導の菅政権。消費税増税をぶちあげた参議院選では惨敗を期すも、主導した連中はそのまま権力の座に居座る。そして、この体たらく菅政権がTPPをぶち上げ、レームダック状態になるも、菅没落寸前で、あの東日本大震災が発災。福島第一原発事故が起こる。ここでも、官僚主導の菅政権は各省庁の責任逃れ体質に右往左往し、適切な対応を取らずに被災民の命や健康や避難のことなど念頭になく、己の人気取りのことだけ。あげく「脱原発」を己の人気回復に利用。この時も、鳩山氏は平野氏にすっかり騙され交わした書面を反故にされる。そうして菅は生き延びようとしたが、風は変わらず、といよいよ行き詰る。

そして、代表選で出てきたのが野田政権。野田政権の誕生には、ジャケットを脱いだ鹿野がキーマン。彼が誕生させたといっていい。民主党代表選挙ですら、マスメディアの露骨な操作が行われ、あからさまな誘導を行い、NHKなどは投票中に恣意的な誤報をやってのける。
今の野田政権。官僚主導ということは、対米従属路線であり、いわんやCIAの資金提供によって結党した自民党。自民党と組むことで権力の味を知った公明党。この民自公3党談合政治が決めた消費税増税。そこに、マスメディアが加担する形で、様々な情報工作を行なってきた。野田は「消費税増税を決めたのちに、国民に信を問う」と言い放ち、真の第三極が結集する間を与えない形で、事前に自民党安倍サイドと打診していたシナリオ通り、国会で三文芝居を演じ、急遽、解散に打って出た。

マスコミは、民主党と自民党を対立しているように演出し、国民の選択肢を狭めようとした。そこに第三極としてかねてよりメディアで印象づけておいた「維新」をクローズアップ。この自民、民主、公明、維新にしか選択肢がないように演出。しかし、その中身にさしたる対立軸はない。主要3項目<消費税><TPP><原発>のいずれも、表現こそ違えど、同じ方向。これがまさに官僚の描いた筋書き。想定内。

他方、メディアから隠され続けた政治勢力。それが国民の生活が第一。マスメディアの「生活隠し」の一方で「小沢叩き」が散々に行なわれ、ネガキャンが貼られた。この一連の流れの発端でもある陸山会事件は、マスメディア、検察による捏造だった可能性が濃厚になってきた。そもそも、自民党が政権交代阻止のために仕掛けた政治弾圧は結果、「二審無罪」だった。この判決要旨にマスメディアは一切口を噤む。その内容とは、小沢氏の認識だけではなく、石川氏の認識まで犯意がなかったとしたからだ。そこに虚偽性の認識がなかったということ。つまり、事件自体がなかった。でっち上げの事件だったというわけだ。

民主党の政権交代の時の国民の意思や動機を考えてみたら、およそ自民党に回帰するなぞ、到底考えられない。デフレ下での消費増税によって税収が落ちた経験を日本は持っている。さらに、小泉竹中構造改革の名のもとに、規制緩和がもたらした格差拡大、1%の「少数エリート」が99%の「烏合の衆」を統治支配する構造的欠陥にノーを突きつけたはずの政権交代。官僚統治体制を根本から変えるよう舵を切った鳩山小沢体制をマスコミ、官僚、政治家などの既得権益がアメリカの意思のもとで総攻撃。あえなく鳩山氏は陥落。小沢氏も党員資格停止や裁判で足かせをはめられた。そして、財務省に洗脳された菅直人氏が消費増税をぶちあげた参議院選挙で大惨敗。

小沢vs菅の民主党代表選挙もひどかった。圧倒的優位だったはずの小沢氏が惜敗。投票に疑惑が浮上。しかし、党員・サポ票は、誰も確認することなく、投票翌日には焼却されたという。後に判明するが、この日に陸山会事件の二度目の起訴議決によって強制起訴となるが、この経緯もマスコミ報道の一貫性のなさに疑惑が浮上。東京第五検察審査会事務局が発表した別々の11人の審査員の平均年齢34.55歳の一致という、100万分の1ほどの確率というあり得ない数字もいまだなんら解明されていない。
選挙の結果責任という意味においても、執行部は誰も責任を取らず、民主党員も分裂を恐れ、責任を追及せず、始まった堕落。次々と、地方選にも負け続け、しかしここでも責任は誰も取らなかった。あげくには、小沢氏のせいにするという責任転嫁の始末。

いよいよ、菅政権を引きずりおろさねば、民主党政権が持たないという空気と包囲網が形成されつつあった時、あの東日本大震災が発災。東電福島第一原発事故が発生。予想通り、政府の事故対応はずさんだった。マスメディアの報道にもボロが一気に噴出した。そして、各省庁の官僚の責任逃れ体制が被災者を被曝させた。今もなお継続している。テレビ新聞では、原子力ムラの御用学者が安心安全デマを流し続け、経産大臣は「直ちに健康に影響はない」と言い続けた。それでも、菅政権はボロボロになりながら蛇行を続けた。
世の中の脱原発機運を利用し、人気回復には「脱原発」を標榜するしかないと考えた菅直人は、総理辞任をすると見せかけ、鳩山氏を騙した。これには、沖縄基地問題で県外・国外を模索する鳩山氏を裏切った(川内議員らが設定した海兵隊受け入れ歓迎を表明したグアム市長との会談を阻止)平野氏が、再び裏切った(鳩山氏と菅氏の間で交わした書面の作為的な文言作成に関与)。こうして、菅直人は自身が「脱原発」であるというイメージを世間に広めることが出来たということで、時期的なタイミングで総辞職。

またしても民主党代表選が行なわれ、ここでも、再び、とんでもない事態が発生する。午後行なわれた投票行動中にNHKが午前中の情報を速報と称し、全く正反対の嘘の情報を流した。この誤報はNHKという公共放送という立場と、放送法に抵触するも、大した検証をすることなく「ミス」で片付けられ謝罪で収束を図った。結局、ジャケットを脱いだ鹿野氏のせいで、財務省の筋書き通り、野田政権が誕生した。

ここから先は、言うまでもなく、今に繋がっている。民自公3党談合という大政翼賛政治によって決まった消費増税だけでなく、今、マスメディアが誘導している先に見えるのは、アメリカがアジア戦略における日本に求める経済的、外交的、軍事的隷属の方向、それと同じ。このままだと、完全な植民地化の完成形へ向かう。しかし、それを隠すために政治的に対立しているように演じている両者。そこに取りこぼしがないように設定された第三極という維新。しかし、気づいている国民は、真の第三極を知っている。大手メディアのコントロールに騙されずに、核心部分を外さなければ、そして、これら一連の流れを踏まえれば、自ずと答えがでてくるでしょう。

(順を追って書いたつもりが、途中でバックしてました。重複個所あります。雑駁な内容、このまま出しますがどうか大目にm(__)m)

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