Sekilala&Zowie

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【反TPP・反消費増税】『TPPの本丸は金融、行政、医療、公共サービスの民営化、外資化/TPPと消費税増税はワンセット』

特別公開【TPP反対ビデオ】農文協DVD「知ってますか? TPPの大まちがい」

TPPが「医療」に与える影響とは

新党大地 苫米地英人氏「TPPと消費税増税はワンセット」 #反TPP #反増税


    


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(要約)
drtomabechiferrari3.jpg 苫米地英人氏
「TPPという言葉をよく聞くけど、トランス・パシフィック・パートナーシップと言って、環太平洋の、ほとんどは小さい国なんだけど、国々が集まってのひとつのルールを決めようという。

ところが、その中の経済の規模、GDPでみると、ほとんど日本とアメリカしかない。日本とアメリカの一対一の交渉であれば、一対一だから日本はノーと言える。ところがTPPは多数決の合意なんです。

実際は、一対一の日本とアメリカの話であっても、決めるのは多数決。この多数決のほとんどの国は元イギリスの植民地と、アメリカの経済支配下の小さな国たち。でも、多数決のときは彼らも同じ。

そうすると、一度TPPの交渉に参加してしまって、その多数決が決められた時、それを受けないと制裁措置がある。一対一のアメリカの交渉と違う。一方的に多数決で決められても、従わないといけない。

じゃあ何かというと、関税の撤廃。実は、去年の12月に北海道庁が、もしもTPPに参加して、関税を完全に撤廃したらどうなるか、試算を出してます。去年の12月です。(→北海道庁「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)による北海道への影響試算www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/seisakug/koushou/TPPeikyou2.pdf

北海道では、農業だけで2兆1千億の経済が損失する。その2兆1千億のなかの1兆円は、なんと農業以外のその他の産業での損失。これ、すごいのは、そのPDFのファイルですけど、いまなんとそのリンクが切れている。自分で検索してクリックすると、それが出てこないんです。すごいでしょ、政府がやることは。

もちろん、北海道庁のなかに勇気ある人がいるんだと思いますよ。北海道庁のサイトに入って検索すれば、ちゃんと見ることができる。でも、外からは、検索にかからなくしている。そこまでTPPというのを政権のなかで徹底的にやろうとしている。

ただし、北海道という枠組みを考えて、TPPに入れてしまったらどうなります?農漁村、破壊されますよ。

そして、一番重要なのは、去年のアメリカの議会での公聴会で言われているんですけれども、TPPの本丸は、農業や漁業だけではない。金融、行政、医療、公共サービスの民営化と外資化であるということを、アメリカの公聴会ではっきり言われてます

例えば、アメリカだと、保険のない人たちが、人口の15%、5千万人います。その人たちは、病院に行っても保険がないので入院さえできない。

例えば、アメリカの病院で、風邪と診断された。薬局で処方箋を貰って、風邪薬を買いに行く。そうすると、あなた、そこの薬局で買った薬は、保険の対象になりませんよ、と言われる。

アメリカは、メールオーダーの特定のところから買った薬品しか保険の対象にならないようになってます。それは、巨大な保険ビジネスと、そういった製薬ビジネスがワンセットになってるので、頭が痛いから、病院のお医者さんに処方された処方箋で、最寄りの病院に併設のドラッグストアで買ったものが、なんと保険の対象にならないので、保険会社指定のところからメールオーダーで2、3日毎の薬しか買い取るしかない。

それが、まさに医療の民営化と外資化。そういったものが日本の本丸だと。それがTPPなんです。

もちろん、北海道から見れば、TPPに入ったら壊滅的ですよ。北海道の農業だけで2兆円の経済損失がある。そのうちの1兆円は、農業直接ではなく、関連産業である。これは、北海道庁が去年出した数字ですよ。

なぜかその数字がインターネットで検索されないようになってる。みなさん、行ってみてください。北海道庁のサイトで、『TPP』『北海道』って入れたら見ることができます。そんな数字さえ表に出せない。なぜか民主党さんも、自民党さんもTPPに賛成。

実は、消費税増税と、これワンセットになってるんです。今、アメリカでオバマさんは、日本と政治、経済の状況が似てます。特に経済が落ち込んでいる。失業の状態、デフレの状態、マネーストックが足りない。

オバマさんは今、減税をしようとして、減税したい、減税したい。それがアメリカでのニュースになっています。なのになぜか、オバマさんは、日本には増税せよ、増税せよと言っている。

もしも、増税をすれば、もちろん今はデフレであって、不況の状態。マネーストックが足りない時に増税したとしても、政府の道理は、税金を吸い上げて使うから大丈夫だと。そんなはずはないんです。一度、税金を持っていかれれば、そこで消費が落ち込む。デフレスパイラルになります。更に悪化していく。

なぜかというと、彼等は狙っているんです。一方で、日本の企業であったり、農業であったりを弱める。産業を弱める。もう一方で、TPPで関税を撤廃させる。そして、日本の企業群をそのまんま傘下に収めようというのが、今のTPPを推進しているアメリカのロビイストたちの狙いなんです。ですから、実は消費税増税とTPPはワンセットになってると考えてください」



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