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【日テレのデマ】「米政府『尖閣の防衛義務』を中国に伝える」と報じるが米国務省HPを調べると、そんなことは言っていないことが判明



    


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米政府「尖閣の防衛義務」を中国に伝える
日テレニュース< 2012年12月15日 12:55 >   www.news24.jp/articles/2012/12/15/10219432.html#
 中国が13日、沖縄・尖閣諸島付近の日本の領空を侵犯した問題で、アメリカ政府が中国側に「アメリカは尖閣諸島を防衛する義務がある」と伝えていたことがわかった。
 アメリカ国務省・ベントレル副報道官代行は14日、「我々は、中国当局の航空機が尖閣諸島付近を飛行したことを懸念している。緊張を高める行動を避けることが重要だ」と述べた上で、中国側に直接、懸念を伝えたことを明らかにした。また、日米安全保障条約に基づき、「アメリカは尖閣諸島を防衛する義務がある」と伝えたという。
 尖閣諸島をめぐる問題で、アメリカが中国側に懸念を伝えたのは異例。

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米国務省はクリントンにしてもキャンベルにしても他の報道官にしても、これを逸脱したことは絶対に言わない。なぜなら日米安保第五条の適用範囲というのは、米国の尖閣に対する防衛義務ではないことを一番よく分かっているからだ。
孫崎先生も仰ってたが、NPO民間危機管理再生機構の大平氏の資料「米国が「日米安保条約第五条適用範囲」とした戦略的理由」でも
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「モンデール駐日大使は『尖閣での紛争に際し、日米安保上の介入義務はない』と発言したとされ、クリストファー国務長官も追認するように中立姿勢を崩さなかった。~これに危機感を持ったキャンベル国防副次官補が1972年の「沖縄返還協定」を持ちだし、「日本の施政下」=「日米安保第五条適用範囲」という解釈をひねり出した。これがその後の暗黙の統一見解」

と記述がある。この逆、施政下でなくなれば適用範囲外。しかも、05年には町村当時外相、大野防衛庁長官とラムズフェルド国防長官、ライス国務長官との間で結ばれた2+2【日米同盟~未来のための変革と再編】では島嶼防衛は自衛隊と決められた。
ただし、大平氏のこの資料、G2とオフショアバランシングの二つの米戦略について触れてない。なので、下数行は戦略的分析<日中衝突で米国が漁夫の利の観点>が不足しているようだ。
それはともかく、何故日テレがこのようなウソの記事を投票日前に報じたのか。これは明らかに投票日前日の日に行なわれた世論誘導、印象操作のための工作だ。まあ、結果が出てから言うのもなんだが、新聞とテレビしか見てない日本の国民の民度なのか、それとも新聞テレビを信じるとろくな結果にならない証左なのか、いずれもこの先、日本が間違いなくアメリカの意向通りに進む亡国と化すのは時間の問題。
反民主の票が、自民に流れたという分析が大半だが、それなら憲法改正の中身、問題点を知っている人間がどれほどいるかと言えば、ほとんどその中身はネットユーザー以外は知らないだろう。
それでも自民という人はよほど好戦的な人間か、または好戦的であっても自分が戦争に行くわけないと思っているのか。しかし、日本の同盟国と言われているアメリカがこの間やってきた戦争を見れば、真っ先に行くのは、若者と貧困層で、安倍や官僚や財界などの少数エリートたちは高みの見物だ。そのことを分かって、自民党の憲法改正、集団的自衛権の行使というアメリカの先兵役を担うこと、そして検討中だという徴兵制。そして、非常事態法による基本的人権の制約。つまり、アメリカで言うところの愛国者法のマネ。これら全部を支持した形になっていることを知っているのかということ。
これまで、自民は三党合意で財政規律のために増税に賛成した。そして、その同じ自民党はまた、三党合意で向こう3年間、国会のチェックなしに財政支出を青天井で出来ると決めた。そして、選挙になると、200兆円の公共事業という名の、これぞばら撒き、という矛盾もいいところ、相反するむちゃくちゃな過程を経ての選挙結果。でも、これが日本国民の民度なんだろう。

そもそもCIAの資金提供で結党した党だ。アメリカに逆らってTPPに反対するわけない。JAや日本医師会の支部のなかで、今回の選挙戦で、自民党を推薦したところは、ほんとうに自民党の議員が反対を押し切れると思っているのか。JAや日本医師会は安倍の「聖域なき関税撤廃でなければ、交渉参加する」という前向きな姿勢の言葉のトリック、または外務、経産官僚らの描くシナリオを想定できないのだろうか。

金子勝氏や孫崎享氏などのTPPに反対する知識人たちはみな日本の沈没を予期している。それは、マスコミが国民を導いた結果だ。俺は前から、官邸前の抗議行動がなぜマスコミのいる家屋(日テレなら潮留とか、フジならお台場、テレ朝なら六本木など)に向かないのかと疑問を呈してきた。いくつかの諸悪の根源の最大級はこの国のマスコミにある。官僚と手を組んだ既得権の最たる象徴。

選挙結果に対しても、疑わずに、鵜呑みにする国民性。さすがマスコミ鵜呑み度7割ジャパン。CIA工作が唯一成功したと言われる日本。権力を集中することでコントロールを容易にする利権関所システム。

日テレが流したデマを調べて思うことは、ダメリカでも良いところはあるということ。こうした一次情報を誰もがアクセスできるというところ。そして、正直に、お前ら日本の富を収奪すると臆面もなく言っているところ。そうした情報を隠蔽し、または矮小化し、歪曲し、ねつ造し、国民に伝えているのは、実は日本人である日本のマスコミのほうだということ。それがこの国を売り渡す連中だということが、今回の件にしても、選挙前からの世論誘導など如実に表れた。
小沢氏が以前から言っていることだが、官僚の権力の源泉は予算と情報。その情報で手を握り合ってるのが記者クラブメディア。この構図が新聞やテレビで多くの国民に分かりやすく伝わることはまずない。


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