Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【既得権記者クラブメディア】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!by阿修羅より/ISO26000とは?

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
さて、今年最初の記事ですが、阿修羅より「マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった! 」の転載です。
昨年12月に行われた衆議院総選挙を巡る「不正選挙」疑惑も払拭されぬまま、マスメディアの「自民推し」の世論誘導、印象操作がますます度を超えて行われていますが、それはことし行われる参議院選挙で自公維新を勝たせるための布石です。その目的は、もちろん自国のみで語れるものではなく、当然「米国の意思」が反映されているものと思われます。
もし、今年行われる参議院選挙において、自公維新が多数を占めることになると、言論統制はますます厳しくなり、集団的自衛権を求める米国の意向を通しやすくするための日本完全植民地化への規制の数々、法律など次々に決められてしまうことになるでしょう。なので、この半年が重要であると、志ある一部の知識人や一部のジャーナリストたちは危機感を共有しているところ。自公維新が参議院で多数を形成するとなると、立憲主義の否定、天賦人権説の否定、という自民党の憲法改正ファシズム法案を通すことが可能となり、日本が非常に危機的な状況に陥ってしまいます。
ここで一旦譲ってしまうと、この先何十年も取り戻すのに時間がかかる。この現実認識の共有をすべきでしょう。



    


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ただ、その前に、憲法に違反した状態のまま行われた先の選挙は「違憲」であることは間違いなく、それが「違憲無効」「違憲違法」「違憲状態」のいずれにせよ、違憲にかわりなく、一票の格差は、参議院も衆議院でも同じ価値であるという判断がなされたことから、12月17日に全国27カ所で告発が行われた「選挙無効」裁判の結果が出る3月末から5月初旬辺りから国民は損害賠償請求を求める次なるステップに行動を移す流れが期待される。
最高裁大法廷における各最高裁裁判官の意見をざっと読んだだけでも、一票の格差の憲法違反の改正は、小手先ではなく、根本的に法改正へともう待ったなしの状態であり、これが後退することは許されないという判断がなされている。
他方、マスメディアは、相変わらず、この問題に関する提起は行われず、ただ「問題」であるとするコメントを並べるだけにとどめている。ジャーナリズムという権力監視はとっくに死んでいるのに、この情報談合組織記者クラブは情報を捏造してでも国民を洗脳し、操作し、誘導し続けようとしている。
尖閣の危機を煽り、冷戦体制そのままに根付かせた反中意識を再び湧き起こし、右傾化した日本が米国の軍事的完全な傘下にまんまと組み込まれていく筋書きの過程のなかで、いざという時のオプションとして、軍事衝突もあり得ると思われます。これは、米国の戦争突入時の策略を知っていれば、日本にもその手段が用いられることは想定すべきでしょう。ネトウヨなどの特徴が書かれたブログ記事を読むと、自分だけは助かる、生き残れる、勝ち残れるという深層心理、逆に言うと、共生の意味を理解せず、共存共栄(外交交渉で互いに譲歩すべきは譲歩し妥結を目指すのは当たり前)の道が、なにか弱腰で妥協したように捉えられ、そのことがイコール弱みを見せることに結び付けられ、それは「負け」を意味するので、パブロフのように反応してしまう思考停止が20代を中心とした若い層に多数みられることが残念である。元々、日本の領土問題は、アメリカが埋め込んだ装置であり、反中、嫌韓もその一つである。自分たちが利用されていることが分からないのだろうか。いまの社会状況を考えれば、弱肉強食の市場原理主義的な思考が相応しくないことは分かりそうなものを、アメリカが日本に埋め込んだトロイの木馬「竹中小泉新自由主義」が再び台頭してきており、今年の参議院選挙の結果によっては、完全に復活するとみられる。それは安倍晋三新政権の構成を見れば、想像するに易し。
このブログでは、政治家を直接批判することもさることながら、既得権記者クラブメディア批判を中心に据えてやってきたつもりなので、「放送法第4条違反」ではないかと何度も指摘してきた自分にとって、今年第一弾として相応しいのではないかと、下記テーマを選ばせていただいた。
これも、国民が知るべき強力な武器となるでしょう。(但し、嫌韓思想の人の主張であるフジテレビが反日かどうかについては与しない。どうであろうと情報操作、世論誘導、印象操作、捏造による偏向報道を問題とする)

~~~~~~~youtube動画コメント欄より~~~~~~~
≪テレビ局には・ISO26000の「法の支配の尊重」に引っかかると思うので­調査してください
スポンサーには・ISO26000の「違法行為への加担」に引っかかると思うの­で調査してください ・・・と言いましょう!・・・ とのことです。≫
≪一番大切な事は、マスコミなどに愚痴など悪口を言うのでは­なく、かならず【コンプライアンス案件である事】を当該企業に伝­え、「私はこれはおかしいと思う。このような事例に対し徹底的な調査­を求めます。御社はこれからどのような具体的な改善を設けて再発­防止策をしていただけるのでしょうか?お答え下さい。」と発言し­て下さい。
そうすれば企業は絶対に無視して逃げる事は出来ません。≫

マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった! 
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/578.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 29 日 21:35:00: igsppGRN/E9PQ
マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1063.html

YouTubeより
【重要・緊急拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!  
http://youtu.be/TTzGXzS3o-A
2012-12-29(17:45) 放射能メモ
YouTubeより
【重要・緊急拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!  
http://youtu.be/TTzGXzS3o-A

YouTubeの説明文をそのまま転記
以下の説明文を全てよく読んで下さい(#^.^#)

【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!
「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」
馬鹿な民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明!
2013年から適用開始!!花王などの反日スポンサー企業に問い合わせしましょう!
渡邉哲也さんが法に基づくメディアの叩き潰し方を伝授して下さってます!!
さぁ!2013年は皆さんでNHK経営委員会の視聴者のみなさまと語る会に参加してガンガン発言しましょうwww

2012年3月21日に「JISZ26000」が規定された。
これを守っていない企業がある それはマスコミ

マスコミは全社もれなく放送法第4条に違反している

違法行為に罰則がないため、これまでなし崩し的に容認されてきた

「JISZ26000」規定により、違法行為を行う企業にお金を出してはいけないと決まった
2012年、民主党が馬鹿で中身を理解していなかったため通った

企業はマスコミのスポンサーになってはいけない

お金を出せばスポンサー企業も違法となり、国際取引の輪から外される

コーポレートガバナンスに基づき、違法行為は役員会で審議しなければならない
IRにて公表し、再発防止策を取らなければならない

国際取引を行う企業はマスコミのスポンサーを降りざるを得なくなる

集団でやると威力業務妨害になるので「偏向だな」と思った瞬間問い合わせればよい。

NHKは放送法で経営委員会が規定されている

経営委員が視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれる

ここで視聴者が思いのままをぶつける

NHKはそれを議事録にまとめ、放送せねばならない

改善し番組製作にも生かさねばならない

従わなければ社長が国会に呼び出される

メディアに対し「違法だと思う」
という意思をはっきり伝えることが大事!!!

企業の社会的責任(きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語:corporate social responsibility、略称:CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:­消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。 日本では利益を目的としない慈善事業(いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ)と誤解・誤訳されることもある。

国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任(social responsibility、略称:SR)の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した(2010年11月発行)。ISO 26000 は日本語に翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として制定された(2012年3月制定)。

放送法
第2章 放送番組の編集等に関する通則
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHK経営委員会|視聴者のみなさまと語る会~NHK経営委員とともに~
NHKでは、これまで、ふれあいミーティングや視聴者会議など、さまざまな機会を通じて、視聴者のみなさまのご意見をお聴きしてまいりましたが、このたび放送法が改正され­たのを機に、新たにNHKの経営委員会委員が、視聴者のみなさまから直接ご意見をお聴きする会合を設けることといたします。みなさまのご意見は、経営委員会の活動に反映さ­せてまいります。
この会合は、経営委員会委員が出席するほか、会長、副会長または理事などが出席し、全国各地方で、毎年6回以上実施いたします。
経営委員会では、この会合を視聴者のみなさまとの絆を一層強める良い機会と考えておりますので、みなさまのご参加をお待ちしています。
開催のスケジュールや応募方法などは、このホームページや放送などでお知らせしてまいります。

皆さんの力でマスゴミを叩き潰しましょう!!!

NHK経営委員会
視聴者のみなさまと語る会~NHK経営委員とともに~
https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/index.html

ニコ百科より下記転載↓dic.nicovideo.jp/a/iso26000
単語記事: ISO26000
ISO26000とは、国際標準化機構(ISO)で策定された規格の一つである。日本では2011年10月に批准している。

概要
まず、この規格は手引(ガイダンス)規格であり、要求事項を示した規格ではない。
この規格は社会的責任を明確化するものであり、規格批准をした国は企業のみならず、活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、すべての組織が等しく責任を負うことが求められている。

社会的責任を果たすための7つの原則として
1.説明責任
(組織の活動によって、外部に与える影響を説明する。)
2.透明性
(組織の意思決定や活動の透明性を保つ。)
3.倫理的な行動
(公平性や誠実であることなど、普遍的な倫理観に基づいて行動する。)
4.ステークホルダー(利害関係者)の利害の関係
(様々な利害関係者へ配慮して対応する。)
5.法の支配の尊重
(各国の法令(憲法、各種法、条例等)を尊重し、順守する。)
6.国際行動規範の尊重
(法令のみならず、国際的に通用している規範<スタンダード>を尊重する。)
7.人権の尊重
(重要かつ普遍的な人権を尊重する。)
の7つを挙げている。

ISO26000における中核主題を簡潔に述べると、
・コミュニティ参画・発展
 (雇用の創出、スポーツ促進、児童生徒の教育活動、ボランティア活動)
・人権
 (差別のない雇用、人権教育)
・消費者課題
 (積極的な情報開示、消費者にやさしい商品づくり)
・組織統治
 (適正運営、利害関係者との対話や社外専門家<第三者>の活用)
・労働敢行
 (職場の安全環境の改善、人材育成・職業訓練)
・公正な事業敢行
 (社会に対して責任ある倫理的行動、意識向上、内部告発・相談窓口の設置)
・環境
 (省エネ・省資源、二酸化炭素削減、環境保全活動)
の7つである。


sm19646201反日既存メディアへお問い合わせしましょうより

渡邉哲也「メディアのミスリードとか酷い演出等に関しましては、実は国際化標準化機構というのが、ISOというのがあるんですね、ISO26000。あと日本工業規格っていういわゆる工業製品の規格、みなさんご存知かもしれませんけども。JIS Z 26000というのが2012年3月12日に規定されたんです。これはどういう物かというと、いわゆる「社会的責任規定」と言われるものを規格化したんですね。

企業倫理というものは、今まで倫理というふわふわとしたものだったのを、ちゃんとルールとして、国際ルールにしてしまって、日本も批准したんです。で、いまコンプライアンスってどこも言われますね?どこの会社も売り上げよりもコンプライアンス「法律を守りましょう」ってやってるんですが、ただなかなかですね、これ守られてない企業がある。どこかと言うとですね、メディアなんですよ。

どういうことかって言うと、こういう事なんですね。放送法って皆さんなかなか読んだ事ないかもしれない。放送法第4条というのがあって、「公安及び良俗な風俗を害しないこと、政治的公平であること、事実はまげないこと、意見が対立している問題に関してはできるだけ多様な角度から論点を明らかにすること」編集とかしちゃダメなんですよ。ただしこれには問題がありましてね。

放送法第4条には罰則がないんです。罰則が無いから脱法行為としてみなさん行われてきてなし崩しになってきちゃったんですが、ところがこれ国際規格として成立したもんですから、違法行為を行っている企業に対して企業はお金を出しちゃいけませんよ。要はスポンサーになっちゃいけないんですよ。それで容認や継続をすればその企業は国際取引の輪から外されますよというルールが、2012年に決まったんです。おかげ様で民主党のおかげでですね、わけわからないもんだから判子押しちゃったということなんですね(笑)

今ですね、皆さん企業、特に上場企業はご存知のように、コーポレートガバナンス、名前は聞いたことありますね?新聞なんかにもよく書いてありますけども。違法行為の管理監督は、社員じゃないんですよ、社長や執行役員直属の弁護士など第3者を入れたところが直接やって、一般のお客様窓口で扱うわけではないんです。窓口に来たら全部役員に上げないといけないというルールになっています。

これに関する重要な決定事項は役員会にかけると同時に、企業は公表しなくちゃいけないんです。それと同時に、対策を打って再発防止処置を明示しなくちゃいけないんです。これをやらないと国際的な取引の輪から外されます。

例えば海外に自動車売ってるメーカーありますね?化粧品売ってるメーカーありますね?これをやられてしまって「なんであそこの会社脱法行為をやっているのにお金を提供するんだ、スポンサライズするんだ」と言われると、もう何も言えなくなる。

ですから、あくまでもテレビでおかしいなと思った瞬間に各自の意志で、これ集団でやりますと威力業務妨害という犯罪になりますからね、各自の意志で、みなさんが思ったことをちゃんと伝える。これは、メディアを監視するというのも国民の仕事なんです。これを今まで一方的にできなかった、やり方をみなさん知らなかった。ところがですね、今はこれができるようになりましたよ。ぜひみなさん思ったらやってくださいという事なんですね。

(中略)  

こういう仕組みがございますので、是非皆さんですね、今日の放送ごらんいただいた方々は覚えておいてください。「おかしいな」と思ったらコンプライアンス、「違法案件だと思う」ということでちゃんとメディアに対して自分の思ってることを伝える。

当然それにお金を提供することもおかしな話ですから、提供責任という形で、スポンサー企業に対しても「こういう事があった、私はおかしいと思う、調査を求めます」いわゆるクレームじゃだめなんです。ちゃんと再発防止処置を求める、調査をされると調査を依頼された側は必ず調べて改善処置をとらなくちゃいけなくなる。ここが大きな違いなんですね。文句を言うと、「文句を聞きました、承りました」で終わるんです。「再発防止はどのようにしてもらえますか?」とこれが最後の答えです。」
以上、転載、終わり。
本年もよろしくお願い申し上げます。


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