Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【琉球新報・元日社説】もはや「構造的暴力」に堪え難く、沖縄は自主独立を、と本質を説く地方新聞と、目先の問題回避で本質を避ける卑怯な大手新聞社説

琉球新報の元日の社説は必読である。これを「沖縄」だけの問題として上から目線で他人事のように発信する在京大手新聞の社説を書く論説員どもは爪の垢を煎じて飲まなければいけない。たとえば、毎日新聞12月31日社説「普天間問題 「そこにある危険」除け」は、「石破茂自民党幹事長は「最終的に県外移設というゴール」を目指すのだから「党本部と沖縄県連に齟齬はない」と言う。だが、県連や候補者の「県外移設」公約は辺野古移設後の将来の目標だった、というのは沖縄の有権者を裏切る詭弁である」と断じるが、それ以前に、毎日は「問題は沖縄の不信であるから、移設の前にその不信を取り除け」と書いていた。つまり移設が前提の論である。「沖縄の理解が前提だ」という社説まで書いていた毎日新聞こそ「詭弁」である。


    


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そうして小手先のエセ論説員が自己責任を回避するために目先を変えるように用意したのが得意の「鳩山政権による「普天間の迷走」」というお決まりの鳩山バッシングである。しかし、鳩山迷走には官僚どもの国家反逆罪に匹敵する裏切りがある。側近と言われた「政治家」どもの裏切りがある。そこを無視して単純に鳩山迷走でかたずけられない。大手新聞論説員たちは、外務官僚、防衛官僚たちの犯罪的な売国行為をなかったこととして、その矛先を「鳩山氏だけ」にすり替えている。なかでも、ことここに至っては、毎日のひどさが目に余る。読売などは論外である。
しかし、こうした大手新聞社の連中の恣意的誘導はネットの情報社会を通じてウソが隠しおおせない。なので、年々、購読者も減少し、また不況による広告収入が減少しているため、ますます言論をスポンサー^に牛耳られる格好となってる言論デフレスパイラルに陥っている。
他方、地方新聞である琉球新報のこの社説は、逆に日本の大手新聞を超越するジャーナリズムとはなんたるかを知らしめんばかりの素晴らしい論を展開している。元日に掲載された社説は、今後の沖縄の方向性を示唆する内容である。オーバーに言えば、沖縄はもう我慢しない。独立を宣言し、自主自立の道を歩もう」と言いたげである。これを、日本に重ねて思わないわけにはいかない。
エリート官僚たちの事なかれ主義によってこの国が危ぶまれても、彼等官僚にとってはこの国がどうなろうと知ったこっちゃないと実際に口走っているとあちこちで聞く。事なかれ無責任体質。TPPに関しても、原発事故に関しても、増税に関しても、各省庁のあちこちで『自分のときに責任を取らなければならないような重大な判断はしたくない」と変化や方針転換を嫌う。その一方で、しっかり各省庁の権益を拡大、確保する裏工作は着々と推し進める。マスメディアも自ら甘い汁を吸うために歩み寄り、権力監視よりも大本営発表。アメリカ様にお目こぼしを願い、国を売り渡すだけの官僚、マスメディア、財界らの倫理観のなさ。彼らにこの国がコントロールされている現実から目を逸らされ、自主自立を目指す政党は国民の多数によって支持されなかった。選挙に不正があったとしても、そんな国、日本。
それなら、もう沖縄は日本から独立し、自主自立の道で平和を目指そうと、県民の背中を押す。そんな気持ちで読める。何しろ、沖縄はこれからも人口増加による経済発展が望める地域だ。オスプレイのことも、普天間問題にしても、日本の大手新聞論説員は、本質を見て見ないふりして報じない稚拙な論を極めている。それは、国民をバカにしながら欺いているのと同義である。バカにされているのにありがたがってその新聞を購読するというのは愚の骨頂である。彼ら大手新聞論説員やマスメディア御用政治評論家どもに課された当面の命題は【世論誘導によって参議院選挙で自民党を勝たせ、アメリカのネオコンジャパンハンドラー達にとって都合のいい「安定政権」をつくること】である。

琉球新報ryukyushimpo.jp/news/storyid-200924-storytopic-11.html
新年を迎えて/平和の先頭にこそ立つ 自治・自立へ英知を
2013年1月1日 〔社説〕

 新年を迎えた。わたしたちは戦後68年の年の初めに、まず「平和国家日本」の足跡をかみしめたい。同時に沖縄社会の望ましい未来を見据え、平和と自治、自立の在り方について、県民論議を重層的に深めていくべきだと提起したい。
 戦争放棄をうたう日本国憲法、激戦地沖縄や被爆地広島・長崎が発する反戦・反核のメッセージ。それらは、歴史の教訓に学ぶ日本の映し鏡として、国際社会の日本観を醸成してきた。日本にとって貴重な「平和資産」と言えよう。
 日本は「平和憲法」を生かし、世界平和の先頭に立つ。沖縄でもそれが議論の前提だと考える。

アンフェアな日米
 安倍晋三首相の下で憲法9条を含む「憲法改定」、「国防軍」創設が現実味を帯びる。だが、国民の求める優先課題はそれらではなく、経済と生活・雇用の再生、震災復興だ。
 消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)への参加、原発政策を含め国論を二分するような物事の決定を数の力で強行してはならない。「多数決」の前に、「熟議」があって初めて政策の民主的正統性は担保される。自民、公明両党には自制心を持ってほしい。
 沖縄は「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現へ向け、例年以上に粘り強い取り組みが求められる。
 日米両政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を着々と進める。昨年10月には事故が頻発してきた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備を強行した。
 辺野古移設に向けた埋め立て承認申請の手続きが1月末以降、加速する。仲井真弘多知事は「県外移設」の姿勢を貫き、申請を「不承認」とする可能性が高い。その場合、国による是正指示や代執行、訴訟に発展する可能性もある。
 辺野古移設案は、県民が拒絶し、米側専門家や前防衛相の森本敏氏も米海兵隊の沖縄駐留の軍事的合理性に疑義を指摘するほどで、実質的に破綻している。移設強行は愚かだ。日米合意を見直し、県外・国外移設、閉鎖・撤去への道筋を描き直すべきだ。
 日米は自由、民主主義、人権尊重、法の支配を共通の価値観と喧伝(けんでん)する。ならば、アンフェアな沖縄政策も根本的に見直すべきだ。
 一方、沖縄は道州制導入に積極的だった安倍首相の再登板を、自治権拡充の転機とする構想力や交渉力があってもいいだろう。
 2009年9月、沖縄道州制懇話会(座長・仲地博沖縄大教授)が仲井真知事に提言した「特例型単独州構想」は参考になる。

構造的暴力
 懇話会は、大学人や経済・労働界、県議会、市町村長の代表などで構成。道州制導入の意味を、1609年の薩摩の琉球侵攻、琉球処分(1879年)、対日講和条約による沖縄分離(1952年)、日本復帰(72年)などに相当する「世替わり」と認識。「自らの意思ではなく、他からの力によって沖縄の形がつくられてしまう」と、歴史から教訓を引き出した。
 提言には、関税や検疫、入国管理事務、沿岸・国境警備など国の権限の大幅移譲、駐留米軍に対する自主課税権などが盛り込まれ、「新沖縄州政府」像が描かれた。
 10年には、松島泰勝・龍谷大教授らも「琉球自治共和国連邦独立宣言」を発表した。今年も自治・自立・独立についての県民論議が、より深まることを期待したい。
 平和を着実に前進させたい。平和学の世界的権威の一人で、平和的手段による紛争解決のための非政府組織(NGO)「トランセンド(超越)」の代表であるヨハン・ガルトゥング氏は、戦争のない状態を「消極的平和」と捉え、貧困、抑圧、差別など安全や人権を脅かす「構造的暴力」がない状態を「積極的平和」と定義する。
 目指すべきは「積極的平和」だ。軍事同盟では「構造的暴力」を解消できない。国際協調とNGOを含む市民力によって、沖縄と世界にはびこる「構造的暴力」を解消する。沖縄からも国際社会の連携・協力を呼び掛けたい。

人口150万人目標 県が増加計画策定
琉球新報2013年1月1日ryukyushimpo.jp/news/storyid-200923-storytopic-3.html

 
県は2025年がピークと試算される県人口の減少を食い止め、逆に増加を続けることで県の活力とする「沖縄県人口増加計画」を13年度に策定する。出生数拡大に向けた子育て支援やUターンなどの転入奨励、離島や過疎地域の人口流出防止など幅広い分野で諸施策を講じ、現在の140万人を150万人台に乗せる方向で一括交付金などを活用して重点的に取り組む。新たな振興計画である沖縄21世紀ビジョンに追加して計画を盛り込むことも検討する。 仲井真弘多知事は「人が減ると地域は急速に寂れる。いま増えているうちから人口減少を食い止めるだけでなく、上向きに持っていくことが沖縄振興のために重要だ」と話し、人口が減少している久米島などの離島をモデル地域として対策を講じる考えも示した。 他県では出身者の帰郷を促すUターン支援や少子化対策など個別に取り組んでいる例は多いが、人口増加に向けた総合的取り組みは珍しい。 全国的には05年ごろから人口減少社会に突入していると見込まれ、総人口1億2779万人(11年10月)が50年ごろには1億人を割り込み、60年ごろは人口の4割が65歳以上となると推計されている。
 総務省の調査でも11年は40道府県で人口減少が続き、人口が増えた7都県のうち、増加率トップは沖縄の0・59%だった。
 しかし、沖縄も出生率の低下などで144万人をピークに減少に転じる見込み。特に就業率の高い15~64歳の生産年齢人口は15年を境に減少するとされる。労働者の減少に伴う、県内総生産や1人当たり県民所得の低下も懸念される。
 また、1975年を100とした場合の人口でみると、本島中南部や八重山は伸びているが、宮古と、慶良間諸島、久米島などの南部離島は減少している。
 このため県は(1)子どもを産み育てやすい環境づくり(2)健康長寿対策(3)U、I、Jターン推進(4)離島・過疎対策(5)観光客数増―の5本を柱に計画策定する方向。堀一政策参与が全国各地の事例を調査するほか、年明けから企画部が福祉や労働、商工、観光など関係部局と勉強会を始める。(島洋子)



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