Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【ジャーナリズム】報道の自由への抑圧だと抗議しストを呼びかける中国紙記者と、言論の自由を奪う自民党憲法改正草案をひた隠す日本の記者クラブ社畜記者

植草氏のブログに「放送法違反NHKに思慮深く積極的に行動する」という記事が掲載され、NHKとのメールでのやり取りをブログに書いた記事がトラックバックされたその中身を紹介している。それを読んで自分も全く同じやり取りだったと確認できた。(参考→http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1117.html)この後にも、別の機会にやり取りは続き、一つの問題で4回ほどの往復を繰り返したから、植草氏のブログに紹介されたのよりは回数は多いはず。当初、記事にアップしたと思っていたが、下書き状態だったので、この際、アップする。
昨年5月末の頃↓


    


ブログランキング参加中⇒にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 政治ブログへ

NHKとのやり取り記録
一回目:
【当方】タイトル<ニュースウォッチ9について>
昨日の小沢氏インタビューに関して、大越健介というNHK職員のインタビュアーの姿勢が、放送法第4条に照らし、公正中立かどうかを尋ねる。問題ないというのであれば、大越氏の発言の一例を挙げてお答え願いたい。公共料金を徴収する側が支払う側に対し、その質問に的確に誠実に答える義務を有すると考える。真摯なお答えを待っている。そうでない場合はその義務を放棄したものと受け取らせていただく。
【NHK】
お問い合わせの件についてご連絡いたします。
今回、ニュースウオッチ9では、30日、野田総理大臣と民主党・小沢元代表の会談が行われたことを受けて、国民の関心の高い社会保障と税の一体改革関連法案のゆくえや今後の政治の動きを展望する企画として民主党・小沢元代表にインタビューしました。
なお、ニュースウオッチ9では、これまでに野田総理大臣や自民党・谷垣総裁へのインタビューなどキーマンへのインタビューを、随時、企画しております。また、日々のニュース番組や日曜討論などの討論番組で、与野党の政策や考えなどをお伝えしております。
小沢元代表は、みずからの政治資金をめぐる裁判で控訴されている立場ですが、1審では無罪判決を受けており、民主党の党員資格停止処分についても解除されております。きょう行われた野田総理大臣と小沢元代表の会談は政治の大きな節目であり、国民的関心の高い社会保障と税の一体改革関連法案のゆくえや今後の政治の動きを展望する上で、総合的に判断して、今回、小沢元代表へのインタビューを企画しました。

二回目:
【当方】<ニュースウォッチ9小沢インタビューにおける大越氏について>
前回の質問<小沢インタビューの時の大越健介局員の姿勢は公正中立か?>に対し、<ニュースウォッチ9の番組について>回答するという全く的外れで誠実で真摯な回答ではないので、再度質問する。大越氏の小沢氏に対する一斉は公正中立だったか?そうであるなら一例を挙げよ。あなた方公共料金を徴収する側が、支払う側に対し、例えば幾つかの解答例の中から適当に選択し、的外れで不誠実な回答をすべきでない。また、誠実に的確に答える義務があなた方にはある。今一度、誠実な回答のチャンスを与えるのでお答えください。再三言うが、そうでない場合は義務を放棄したものと受け取らせていただく。
【NHK】
NHKでは、放送にあたっては国内番組基準を設け、この中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことを明記しています。
この基準に基づいて、報道の担当責任者が具体的な対応を判断してニュースおよびニュース番組を制作しています。
「国内番組基準」は、NHKのホームページに掲載しています。
次のURLでご覧いただけます。
http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/index.htm

三回目:
【当方】<小沢一郎インタビューに関する大越健介氏の報道姿勢について>
「小沢インタビューの時の大越氏の姿勢は公正中立か?」という質問なのに「国内番組基準を設けています」という返事だった。「大越氏の報道姿勢は公正中立か?」と採算聞いているのに、誠実に答えていただけない。御社は放送法に基づいて料金を徴収しているというが、その根拠となる放送法第4条に違反している可能性がある場合はその効力があるのか?
しかも何度も誠実に答える義務があると述べてきた。その義務に答える気はないのか?その「国内基準」も拝読したが、抵触しているのではないか?大越氏が公正中立だというなら、それを具体的に示して欲しい。もう一度、誠実な返事を待つ。
【NHK】
「小沢インタビューの時の大越氏の姿勢は公正中立か?」とのお問い合わせですが、前回も回答申し上げたとおり、ニュースウオッチ9も「国内番組基準」に則り番組を制作、放送しております。
改めてご理解のほど、よろしくお願いいたします。
ニュースウオッチ9は、公共放送として憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報を今後も提供してまいります。

四回目:
【当方】<小沢インタビューの時の大越氏の姿勢は公正中立か?>
小沢インタビューの大越氏は公正中立か?質問に対して【ニュースウオッチ9も「国内番組基準」に則り番組を制作、放送】という回答にすり替えるのは、前回も申した通り、義務を放棄したということか?質問と答えが違うのに「理解しろ」とはどういう立場なのか?たとえ基準や放送法に照らしても、抵触していないと主張するなら、大越氏の発言のどこが中立公正なのかを具体的にお示しいただきたい。当方は、公共料金を支払い、質問している。そちらも「質問」に答える義務がある。それともまたしても「義務」を放棄されるのか?
【NHK】
繰り返しのお返事で恐縮ですが、これまでお答えしたとおりです。

さて、NHKを筆頭に、既得権化した日本の記者クラブマスコミというものが報じる数々のニュースというものがどれだけNHKがいう「編集権」という都合のいいロジックで記者クラブも含めた権力側に都合のいい情報なのかということか、逆に自分たちに不都合な情報を排除しているかがよく分かる。権力と一体化した大本営発表がますます露骨に行われている現状において、その報道の中にある意図として、ひとつには「反中」という刷り込みがある。そして、「反中」意識をすりこまれた人は、中国をまるで一昔前の発展途上の国のように、あるいは国家体制を罵り、モラルのない愚民だと罵る言葉を並べたて、嘲笑する。しかし、それはいまの中国の本当の姿ではない。確かに中央と地方の格差はある。極端な貧富の格差もある。しかし、その一部だけを見せ、それがあたかも全部であるかのように日本のマスコミは国民を誘導し、世論を「反中」に煽る目的には、アメリカを抜きにして語れない。
そういう連中は何か未だにアメリカが成功の象徴であるかのごとく描き実像をごまかすが、今やアメリカの第一期オバマ政権の間ですら900百万人の失業者を出し、格差はますます拡大し、中流階層が脱落していき、アメリカ経済はどんどんと落ち込んでいく。では、日本の記者クラブ(NHKも)はなぜここに来て特に尖閣問題で「反中」を煽りだし日本国民の右傾化を作りだしたのか。それは、米国の日本に対する要求「集団的自衛権の行使」であり「憲法改正」であり「軍事的一体化」である。突き詰めると、日本の完全植民地化である。その目的に沿って日本のマスメディアは権力に対して反発もせずに一体となって世論誘導を行なっている。今は経済問題に特化し、先に控える参議院選挙において、自公が三分の二を超える勝利を得るまで、「言論の自由や結社の自由」を制約するトンデモ自民党改憲草案をひた隠しにする方針を敷いている。なので、それは遠い先の話ではない。
では、「反中」をバカにする連中がいう中国共産党の一党独裁政権下における「言論統制」の中国紙の記者は日本の記者クラブよりもっとひどいのか。権力と一体となり、世論誘導し、反発もせず、ただひたすら大本営発表をしているのか。そのことを比較対照的に考察すべき記事がある。
中国紙の記者が何を訴え、何に反発し、どうしようとしているのかを。そして、日本の記者クラブ記者が彼らより上なのかを。

「報道が大幅に書き換えられた」 中国有力紙の記者がスト宣言
【大紀元日本1月7日】 (13/01/07 15:43)www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d83754.html
社会問題を厳しく追及することで知られる中国広東省の週刊紙、南方週末の編集部は6日、記事が同省共産党委員会宣伝部の検閲によりすり替えられたとして、同部トップの辞任を求める声明を発表し、ストライキも辞さない構えを見せた。報道規制が厳しい中国では、記者らの極めて異例な動きに注目を集めている。一方、当局は記者らのミニブログでの書き込みを削除するなど、事態の拡大を封じ込めようとしている。
 南方週末が3日、恒例の新年祝辞に「中国の夢、憲政の夢」と題する記事を出稿し、「憲政を実現し、権力を制限・分散すれば、市民は初めて公権力に率直に意見を言えるようになる」など言論の自由や憲政の実現を求める内容だった。しかし、印刷直前に同省宣伝部トップの指示で、「我々はいかなる時代よりも夢に近づいている」との記事に差し替えられ、民族の復興を唱える習近平総書記を賛美する内容となった。
 記事の差し替えを受け、編集部はインターネットで声明文を発表、報道の自由への抑圧だと抗議して、同省宣伝部トップの引責辞任や、調査を求めている。
 一方、6日夜、同紙の上層部は宣伝部の圧力により、公式ミニブログで「記事の差し替えは事実ではない」との書き込みを掲載した。
 これに対し、記者らは相次ぎ反論。公式ミニブログの管理人も「パスワードを出すよう迫られた」と主張した。一部の記者は一連の経緯が明らかになるまで取材や編集を中止するとストライキ宣言を出した。
 当局は騒動の拡大を防ぐため、記者らの書き込みやネット利用者の支持のコメントを削除するなどネット規制に躍起である。
 共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は評論を掲載し、「中国のメディアは欧米諸国同様のメディアにはなれない。中国のメディア人がこの職業を選ぶときに、このことをまず理解しなければならない」と主張し、「中国の政治体制は欧米と異なり、メディアは国家の政治から逸脱できない、独立かつロマンチックに存在することはありえない」「メディアのぶれ幅は無制限ではない」と同紙編集部を強く牽制した。
 しかし、ネットでは編集部の行動は幅広い支持を集めた。擁護のコメントは当局の削除が追いつかないほどの速度で広まっており、デモの開催も呼びかけられている。7日には、同紙の本社ビル前に、支持者数百人が集まったとの情報が流れている。
 著名の経済学者である茅于軾氏を含む27人の学者は6日、関係者の処分を求める公開状をミニ・ブログ(微博)に公開した。
 言論封鎖のターゲットにされたのは南方週末紙だけではない。改革志向の論調で知られる中国誌「炎黄春秋」は4日、ホームページが中国当局に閉鎖されたことを明らかにした。 閉鎖理由は明かされていないが、関係者は「我が国の憲法が見せかけに過ぎない」と主張する同誌の新年挨拶記事が原因だと見ている。
 インターネットでは、二つの事件への関心が高まっている。「習近平・李克強政権は、期待されているほど政治改革と民主の発展を進めないであろう」との見方が大半を占めている。(翻訳編集・叶子)


ちなみに、韓国の記者たちも権力の介入に反発しストライキを行なったという事実も忘れずに。

そして最後にこれを忘れずに→【既得権記者クラブメディア】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!by阿修羅より/ISO26000とは?


クリック頂けると大変うれしいですブログランキング・にほんブログ村へTwitterボタン&いつもありがとうございますにほんブログ村 政治・社会問題
ツイッターまとめ部分は別のブログに移行しましたsekilalazowie twitter
勝手にご紹介⇒登録サイト20111227123951.jpg
関連記事

ブログランキング参加中⇒にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 政治ブログへ


Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://threechords.blog134.fc2.com/tb.php/1867-a649b7ab
該当の記事は見つかりませんでした。
光熱費