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【OECD予測】2016年には中国のGDPが米国を抜くという予測を出したOECDが「小沢信者」で「左巻き」と判明



    


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以下、転載

日本、「経済小国」に転落=60年、中・印が超大国に-OECD長期予測
 【ロンドン時事】(2012/11/09-21:35)www.jiji.com/jc/zc
経済協力開発機構(OECD)は9日、2060年の世界経済に関する超長期予測を発表した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は11年の6.7%から3.2%に低下、「経済小国」に転落するとの見通しが示された。一方で中国とインドはいずれも米国をしのぎ、世界の2大国としての地位を固めるとした。
 予測は、05年の購買力平価をベースに世界の総生産(GDP)に占める割合を試算。60年までの日本経済の平均成長率を1.3%、米国が2.1%、中国が4.0%、世界の平均成長率を2.9%などと仮定し算出した。

中国GDP、16年にも世界最大 OECD予測 
日経2012/11/10 20:21 www.nikkei.com/article/DGXNASGM1004I_Q2A111C1FF8000/
 【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構(OECD)は、2060年までの世界経済の超長期予測を発表した。中国が早ければ16年に米国を抜いて、国内総生産(GDP)で世界最大になると分析、60年には世界のGDPに占める比率が28%に上昇する。インドも60年には米国を抜いて18%になり、中印が世界の二大経済大国になるという。
 一方、日本は高齢化や人口減などを背景に経済規模は縮小。世界に占めるGDPの比率は11年の7%から60年に3%に低下する。OECDは「世界経済のパワーバランスは今後50年で激変を遂げる」と説明。各国には労働市場改革や企業の生産性向上などに取り組むよう求めた。
以上、転載終わり
一方、韓国の東亜日報では、

生産可能人口の減少、世界最速ペース
NOVEMBER 12, 2012 08:54 japanese.donga.com/srv/service.php3
今後50年間、韓国の生産可能人口の比重が世界で最も早く減少すると予想された。その影響で、31年以後、韓国の年平均経済成長率も1.0%へ下落し、主要国の中で最低水準に止まる見通しとなった。

経済協力開発機関(OECD)は11日まとめた「60年までの世界経済長期見通し」と題された報告書で、韓国の全体人口の中で生産可能人口(15~64歳)の比重が11年72.5%から60年52.3%へ20.2%ポイント下落すると予想した。比較対象のOECD加盟24カ国および主要非加盟8カ国の中で最も大きい下落幅だ。60年の生産可能人口比重も42カ国の中で日本(51.1%)に次いで2番目に低い数値だ。

OECDは韓国の31~60年の年平均経済成長率が1.0%で、42カ国の中でルクセンブルク(0.6%)に続き2番目に低いと見通した。韓国の年平均成長率は1995~11年4.6%で、42カ国の中で5位だったが、11~30年に2.7%へ急減し、31年以後は1.0%まで墜落する。31~60年42カ国の平均成長率は年1.9%、OECD加盟国平均は1.7%で、韓国よりずっと高いと予測された。この報告書は、人口高齢化、生産可能人口の減少で民間貯蓄率も韓国が世界で最も早い水準へ下落すると付け加えた。

OECDはまた、中国、インドなど新興国の著しい成長で、60年、世界経済の地形図が完全に変わると見通した。同報告書は、中国とインドの国内総生産(GDP)を合わせると、25年、主要7カ国(G7)の合計を上回り、50年には全体OECD加盟国を全て合わせたものより大きくなると予想した。


*OECD予測チャートBETA版(自分で好きな国にチェックを入れてグラフを作成することができる)
 


OECDが「左巻き」で「小沢信者」だということが判明したわけだが、もう一つ低レベルな心配事がある。どちらかと言えば、こちらのほうがもっと深刻だ。なぜなら、OECDを揶揄した人でも正確な情報はネットで十分検索し確認することができる。それは、どの立場であっても自分自身が能動的に正しい情報を探すという情報リテラシー教育上、ネット空間におけるその能動的な行為によってはいくらでも高めることができるからだ。しかし、下記の問題はおよそそれとはほど遠い。
1月8日号の週刊SPA!で実施されたというアンケート結果を見ると日本の未来は暗い。<30~45歳の男性500人を対象に>「好きな政治家・嫌いな政治家」を聞いたという。nikkan-spa.jp/364598
その無残な結果がこれだ↓

★好きな政治家の男
1位 小泉純一郎 
2位 石破茂 
3位 橋下徹 
4位 小泉進次郎 
5位 安倍晋三 

★嫌いな政治家の男
1位 小沢一郎 
2位 鳩山由紀夫 
3位 安倍晋三 
4位 石原慎太郎 
5位 菅直人 

これを見た経済コラムニストのぐっちーさんが皮肉にもこう言った。
「消費税率引き上げ反対、TPP参加反対と、嫌いな政治家1位の小沢一郎のほうがよっぽど庶民に優しい経済政策を掲げているんだから、皮肉としか言いようがない」
その皮肉な状況を作り出しているのが、まさに日本の記者クラブメディアである。つまり、日本の未来を歪め貶めている最大の罪人は日本の記者クラブメディアにあると言っても過言ではない。
<30~45歳の男性500人>をどこで集めたか、職業分類などが分かればより分析しやすいが、日本のマスコミの被害者と言えなくもないし、日本を貶める加害者とも言えなくもないし、ただの情弱なのか、それとも日本を背負って立つ働き盛り世代の性なのか。情報リテラシーの高さは同世代の女性のほうが高いという、これも皮肉か。まさに真に女性の時代が到来しているのか。日本男児たるものかくあるべし、は終わった。

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