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【戦後史の正体】中国紙編集長「戦後の日米関係の歴史は、米国が言うことを聞かない日本の政治家の尻を叩く歴史である」←岩上氏「戦後史の正体は、もはや国際常識」


戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)


    


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米国が安倍氏の訪米を拒否
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年1月8日japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/08/content_27621117.htm
発信時間: 2013-01-08 11:14:03 | チャイナネット | 
日本メディアは1月7日、安倍首相の1月末の訪米予定について、米国側が「オバマ大統領の多忙」を理由に婉曲的に断ったと伝えた。安倍氏が念入りに計画していた初の外交デビューが、実現前に失敗に終わった。日米の親密な関係を強調するため、安倍氏は初の外遊先を前回の中国から変更したが、まさかこれほど冷遇されるとは想像もしなかっただろう。
フランスメディアは、「タカ派の安倍氏は靖国神社参拝に興味を示しており、第二次世界大戦の最大の勝利国である米国は不満を隠そうともしていない」と伝えた。日本メディアは、日米同盟は日本外交の支柱であり、特に中国がネジ(領土問題)を調節する力を握っている時には尚更だと指摘した。しかし日本がアジア戦略のパートナーになるか、それともトラブルメーカーになるかについて、米国はまだ見定めていないようだ。
河相周夫外務次官は7日に訪米し、米国の高官に対して安倍内閣の外交方針を説明した。日本新華僑報の蒋豊編集長は7日、中国紙『環境時報』に対して、「戦後の日米関係の歴史は、米国が言うことを聞かない日本の政治家の尻を叩く歴史である」と語った。安倍氏の訪米に米国が戸惑いを示したことについて、『日本経済新聞』は「アジアにおいて、米国は日本の他に中韓と付き合わなければならない」と原因を分析した。

他にも、中国人民網は表現こそ違えど、安倍政権に対して、そして日本経済について冷静かつ的確な分析を行っている。但し、日本政府の借金ばかりを強調する財務省の増税のための詭弁にちょっとだけはまっているので、中間部の財政・金融・外需依存あたりの話はそれほど相当ではないと思われるが、「日本の長期的・根本的問題は~」辺りからは的を得ている。

安倍氏の過激な刺激策 過去のミスの繰り返しに
 「人民網日本語版」2013年1月8日 j.people.com.cn/94476/8082727.html

過去20年間に渡り日本経済は低迷を続けているが、これを受け景気刺激が政策の主な基調になっている。景気刺激賛成派は、さらに過激派と慎重派に分かれ、2つの派閥が代わる代わる政権を担当し、経済政策を制定している。このほど正式に首相に就任した安倍晋三氏は、過激派に属する。安倍氏の首相就任は、日本の金融政策が今後一定期間に渡り「過激」になることを意味する。証券時報が伝えた。

 安倍氏の経済政策の主な内容は、大規模拡張だ。安倍氏は首相就任後すぐに、10兆円規模の2012年度補正予算案を制定するよう、関連部門に求めた。この動きは、安倍氏が前政権による刺激の程度に満足しておらず、一日の間もあけず刺激を強化しようとする意志を示すものだ。安倍氏は金融政策面で、過激な姿勢を見せている。安倍氏は物価上昇率2%を目標とすると公言しており、日銀に対して無制限の貨幣提供を求めている。安倍氏はさらに、協力しなかった場合は日銀法を改正すると圧力をかけている。長期間に渡り、日銀の独立性は先進国において最も低い。バブル経済とその崩壊により、日本社会は日銀の独立性の重要性を見なおしており、1998年に法律を通じて日銀に高い独立性を与えた。これは数少ない制度変革の一つである。安倍氏は日銀を政権運営の障害としており、安倍氏の政策の過激度は過去20年間で稀に見るものになるだろう。

 それでは、安倍氏の過激な政策は予想通りの効果を得るだろうか。その結果は根本的な解決には至らず、安倍氏の過激な政策は日本政府がかつて犯したミスを繰り返すだけになるだろう。

 日本のバブル経済は1990年より崩壊し、株価と地下が暴落し、1500兆円の資産が失われた。日本の銀行システム、企業の資産負債表に現代の世界経済では稀に見る打撃が加えられた。国民の消費意欲も大幅に低下した。バブル経済の崩壊後の一定期間に渡り実施された緩和的な財政・金融政策は、極端な保守主義者でなければ、一概に否定するべきではない。政策は最終的な需要を創造し、流動性を確保することで、景気悪化を防ぐべきだ。しかし財政・金融拡張を長期間実施したにも関わらず、日本経済が根本的に回復することはなかった。これは日本経済の症状が、古い処方箋を用いても治らないことを示している。長期間に渡りカンフル剤を投与すれば、体がそれに持ちこたえられなくなる可能性もある。

 財政政策の面から見ると、日本の公共債の対GDP比は上昇を続けており、現在すでに210%という驚異的な数値に達している。これは現在危機に陥っている欧州の負債国の水準を大幅に上回る。しかし政府の歳出は民間の投資・消費を刺激しておらず、効果なき大量の投資が国民の富を浪費しており、国民の消費意欲を低下させている。一般的な日本人は、長年のニュースを通じ、国家の財政負担を知り抜いている。またこれらの負担が最終的に自らの負担になることを知っている。これでは消費を促すことはできない。さらに長期的なゼロ金利により、預金で利息を得ることができない。国民は消費水準を維持するため、より多くの貯蓄を確保しなければならない。

 金融政策の面から見ると、日本はゼロ金利と量的緩和という悪例を初めて作り出した国だ。日本は1999年にゼロ金利を開始し、2001年に初の量的緩和策を実施した。2006年は世界経済の好転によるプラスの影響があり、量的緩和が一時的にストップされたが、これを除けば日銀は常に非定期的な金融政策の実施を続けてきた。日銀は2012年10月にも、資産購入規模の拡大を宣言した。日本はすでに、現在までに計11回の量的緩和を実施している。日本は過去10年間に渡り、金融機関に約40兆円の資金を注入し、銀行の貯蓄が6-7倍に膨れ上がったが、これらの資金のほとんどは金融システム内に収められるか、円キャリー取引により日本から流出したため、実体部門に流入した資金はごくわずかだ。同期の日本のM2は約35%しか増加しておらず、年間平均の増加率はわずか2-3%のみだ。現在の環境は過去10年間から根本的に変化しておらず、日銀が安倍氏の意向にそうようにして無制限の金融緩和を行なったところで、根本的な変化が生じることはない。

 外需に対する過度の依存から、歴代の日本政府は円安を主要目標としてきた。日本政府は先ごろ頻繁に外国為替市場への干渉を行ったが、得られた効果は短期的な微々たるもので、円高進行が続いた。また頻繁な干渉により、日米間の政治的対立が生じた。安倍氏は今回、市場干渉から紙幣発行の増加に重心を移そうとしており、米国・欧州より過激な紙幣発行を通じ円安を促す構えだ。先ほど大量の資金が円キャリー取引により日本から流出し、円安に対して多少の影響をもたらした。しかし現在は日本ばかりではなく、世界各国がゼロ金利・低金利国になっており、円相場に対する影響力が低下している。

 野村證券のリチャード・クー(中国名:辜朝明)氏は、「バブル経済崩壊後の日本企業は、表面化している以上の損失を被った。企業は1990-2005年に渡り、経営利益によりこの損失の埋め合わせをしていた。限られた資金は企業の借入を促さず、むしろ企業は借金返済を続けている」と指摘した。これは日銀の大規模な金融緩和にも関わらず、資金が実体に流入しない原因をある程度説明している。しかしこれは、2005年から現在に至るまで、企業の投資意欲が依然として低下していることの説明にはならない。

 日本経済の問題解決に関する長期的な議論により、金融派・財政派・構造派が形成された。無制限の金融緩和により日本の経済問題が解決されるという理論はすでに淘汰されている。財政派の、政府投資が経済のより深刻な低迷を防ぐという意見は一部の事実を言い当ててはいるが、史上例を見ない規模に達した公共債は、将来の最大の脅威になっている。日本は米国のように外資の流入に依存することはないが、膨大な債務が現在までに崩壊していない主因は、ゼロ金利だ。ゼロ金利が終了した場合、日本の債務は爆弾のように破裂するだろう。財政派は、債務が経済を好転させるため、債務の膨張を恐れる必要はないとしている。しかし経済が好転した場合、ゼロ金利が終了を迎えることになる。財政派の考え方に従うならば、日本には次の二つの選択肢しか残されていない。つまり債務の増加を続けるか、経済好転により債務の破裂を招くかだ。どちらの選も結局は失敗に終わるだろう。

 日本のミスは短期的な財政にあったはずだが、金融政策の長期化に伴い、非定期的な政策を定期的にしてしまった。日本の長期的・根本的な問題は、構造にある。高齢化、内需と外需の不均衡、閉鎖的な市場、人材市場の弾性の不足、閉鎖的な文化、新たな世界イノベーション競争における敗北、時代遅れの産業政策が徹底的に改善されなければ、日本の経済成長率は低水準を維持するだろう。需要管理政策が奏功しないことは、過去20年間ですでに証明された。安倍政権はこれらの政策を激化させようとしているが、市場を一時的に刺激するがせいぜいだ。長期的に見れば、安倍氏の政策は根本的な問題を解決する難易度をさらに高めるだろう。(編集YF)


ちなみに、日本のバランスシートなるものを日銀の資金循環統計から三橋氏が作成しているので、それを見れば分かる↓


安倍政権の金融財政政策の問題は別のところにある。IWJ代表岩上さんが月曜日の夕焼け寺ちゃんにレギュラーコメンテーターとして出演した際、安倍政権の問題も含めて、様々な問題山積の中、非常に重要な指摘を連発している。


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