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【不正選挙疑惑】「ムサシ」に関する事情通の方の話まとめ~「ジャーナリスト同盟」通信・本澤二郎氏の「日本の風景」より



「ジャーナリスト同盟」通信のジャーナリスト本澤二郎氏の「日本の風景(1244)」「日本の風景(1246)」「日本の風景(1247)」「日本の風景(1248)」において、「ムサシ」に関する不正選挙疑惑に関する事情通の方の話として興味深い記事を掲載されていて、深謝。
少し引用させていただきながら、流れをみていきたいと思います。


    


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(1244)では、冒頭、
「<選挙屋「ムサシ」に重大疑惑> 事情通から連絡が入った。「武蔵に重大疑惑。関係筋がメスを入れている」というのである。」で始まる。そしてその事情通によれば「この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。」とのこと。では、先に行われた衆議院総選挙の結果を欧米では、どのように報じていたか。その点はこのように記述がある。「欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。」
そして、疑惑を1~5まで挙げ、
「<追及へ本格化>」の項では「これは総力を挙げて、追及する必要があろう。反原発派の落選者は多い。手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。幸いなことに、それが始まっている、という」
と示唆し、
「野党は手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。議席のある者は、国政調査権を行使」
せよというような呼びかけにも読める記述。更に驚くべきは、本澤氏二連絡をした事情通の方は
「この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘」
したらしい。

そして、(1246)では、冒頭のタイトル「<「ムサシ」を洗え>」で始まり、「ムサシ」を取り上げたジャーナリスト同盟通信の本澤氏の記事に対する反応がすごかったという。
「今回の「ムサシ」問題では、1月5日2634件、翌6日4493件と、遂に記録を出した」
これをどうでもいいことと謙遜されているが、テレビ新聞などの既得権化した体制側に寄り添う大本営発表の現在、信頼に足り得る情報を求めて自由な言論を保障されるべきネット空間を自らが能動的に情報を取りに行くという人が増えているということだ。但し、中には体制側から依頼された「工作員」がうまく紛れ込んでいるので注意が必要(←これも米国で既に行われてきた戦略である。民主化を叫ぶなかに「アメリカに利する」民主化へ誘導すべく世界中で展開しているので、日本だけが例外なわけない。ましてや従順な「属国」なのだから)。
この反応を例の事情通に伝えたところ、全く動じず「新たなヒントをくれた」のだそうだ。そして、前回よりもはっきりとこう述べる。
「一人では「ムサシ」解明は困難である。アメリカ通・アメリカ金融機関に明るい人物、選挙の投開票に携わった人物の協力も欠かせないだろう。それでいてコンピューターに詳しくなくては、選挙屋の全貌を明らかにすることは不可能だろう。
 善良な元自治相の役人も協力してもらいたい。反原発を公約して大敗した落選候補とその仲間たちも、真相究明に立ち上がる義務があろう。幸運にもバッジをつけた面々は、国政調査権を行使して国会の場で追及するのである。
 ジャーナリスト・市民運動家は、総務省に情報公開を求めるのである」
その事情通の方が与えてくれた新たなヒントはこれだ。
「ムサシの実効支配は、アメリカのゴールドマン・サックスだ」
「一部の者はムサシを知っている。問題の事件を起こしていることも。しかし、今回はひどすぎた。やりすぎて大きく問題となって表面化したものだ」
そして、こう結んだ。
「新聞テレビはこれを取り上げることは出来ない。ネット新聞が活躍するしかない。しかし、これが国会や地方の議会で追及されると、沈黙はできなくなる」

(1247)は、
「どうして「ムサシ」と福田とを関連付けるかというと、この選挙屋が福田の後継者である康夫に政治献金をしていることが発覚している」
として、自民党群馬県第四選挙区支部への献金がネット上で既に暴露されていることを踏まえて述べている。これに関しては「大企業が自民党へ献金するのは別の不思議じゃない」というコメントが他のブログ記事に寄せられていたりするが、そもそも憲法上、主権在民が謳われている日本において、議会制民主主義という国民の代表を選出するという大原則として一票を投じるその根幹にかかわる「企業」が他の「大企業」と同等に扱われていいはずがない。それを同じに論じること自体が根本的に間違っている。
ブログでは、事情通の方が
「「安倍晋太郎のスポンサー」と断言している」
と言う。そして
「安倍は岸の娘婿である。岸後継者が福田赳夫である。福田政権は岸派を後継したからである」と関連付けている。

(1248)では、<小さな不正はこれまでも>の項で事情通が
「ムサシは一部の人にとってよく知られている。不正選挙のことも。選挙担当の役人や政治家も知っていることだ」
と語ったと記述している。
「事情通」が誰かは明かせないとのこと、その方がまたこのように述べたと言っている。
「小沢も知っている」
この意味は、不正疑惑が持ち上がっていることを「知っている」のか、「ムサシ」のことを何か「知っている」のか、分からない。
この先もまたすごい。
事情通「プログラムは富士通が開発したものだ」
本澤氏「どうしてわかるのか」
事情通「自分も間接的に関係していた」 「いま植草一秀がわかりやすく書いている。そのうちに公開されるだろう」
本澤氏「彼は小沢と近いのではないか。小沢の指示か」
事情通「小沢は決して自分から、何かを頼んだり、言い出したりすることはしない。言いたいことがあっても、秘書など第3者を使う」
そして、公正さが担保できないとして
「インチキが可能な「ムサシ」任せの選挙投開票事務は、直ちに止めさせるべき」
と本澤氏。
そして、事情通の方が
『「中曽根・鳩山邦夫もかんでいる」とも明言』
したのだという。

この事情通の方の一連の内容の裏取りができれば、世の中がひっくり返る。これまで、小沢氏に対する政治的弾圧、政治謀略に対し「お天道様が見守っている」として、対応が後手後手に回ったことは否めない。マスメディアが作り上げた小沢像、未だにマスメディアによって攻撃が続いており、実像が歪められている。しかも、表立った極めて黒に近いグレーの状態の検察(←明確にクロ)や最高裁事務総局や、それに関連する審査員くじ引きソフトの疑惑など、今一歩のところまで行っても、まだ闇は深く、マスコミによって大々的に報道したものは何一つない現状だ。
違憲状態の一票の格差問題もある。1月下旬から2月上旬あたりに高裁で判決が出る見込み。
民主党の政権交代以後、陸山会事件を中心として表面化した詭弁に詭弁を重ねた「官僚」の亡国への暴走によって、ますます国民がないがしろにされている実態を多くの国民が知るに至る。原発事故以降、先鋭化した。
投票という約1億400万人の国民有権者全員に保障されるべき議会制民主主義の根本に関わる一票の権利を根底から覆すとんでもない疑惑が昨年末から持ちあがって、ネットの世界では、それに関する応酬が盛んである。しかし、一般国民が知り得る範囲は極めて制限されている。いつも重要な情報を握っているのは、まさに権力側であり、それは「官僚」以外のなにものでもない。それを踏まえれば、それ相応の疑惑が持ち上がっていることに対し、国民のものである公的な情報を開示する義務は公に従事する側にあり、特権記者クラブと官僚だけが独占したり、捏造したり、ネグッたり、極めて変更した一部の情報だけで誘導したりしてはならないことがベースにある。国民の情報を取り戻して初めて国民がそのことについて賛否議論を交わす。TPPでも、アメリカのNPO団体などがリーク情報を入手し、開示したことによってTPPの本質が明らかにされている。それまでは周辺の状況証拠を過去の歴史にさかのぼり推測し、固めていった経緯がある。
陸山会事件に関する検察の大犯罪が断定的になったのも、健全な法治国家のために声を上げる市民の会の八木さんのところにリークされた報告書があって、八木さんが開示してくれて初めて知ることが出来た。
鳩山氏が総理時代に日本の外務官僚と防衛官僚が、政治家を抜きにして米国側と話をするという国家反逆罪に匹敵するような内容の公電がウィキリークスにリークされ、またキャンベル国務次官補が韓国で小沢氏と鳩山氏の排除を示唆する公電が暴露されたのもそうだ。
このように、真実はけっしてマスコミなどでは扱われない。マスコミは上記の大問題を一つとして大々的に取り上げたことはない。なのに、逆に国民は彼ら(国民をペテンにかける新聞メディア)を支えるべく、購読をし、支援している。または視聴をすることによって主要スポンサーを支えている。つまり、騙されているにもかかわらず、騙されていることに気がつかないまま、騙している相手に直接あるいは間接的にカネを払い続けているということだ。
これが正されない限り、日本の再起はないだろう。
たとえば、ネットメディアであるIWJを支えながら、一歩一歩着実に足場を固めていく一方で、しかしショック療法的な、カンフル剤的な、これ以上ないリークが必要だと感じる。それほど差し迫った危機が目の前に迫っている。そして、国民が声を上げない限り、まさにNHKのようなスカシた対応でかわされるがオチだ。
もし、脱原発や反TPPや反増税を達成するなら、情報の発信源(既得権マスコミ)をターゲットにしなければ、伝わらないという問題がある。そこはどこかは言うまでもない。
猶予は、今年の参議院選挙までしかないというのが大方の見方だ。
あと半年。
今テレビをつければ、そんな雰囲気はないからといって、オーバーに言っているのではない。何か国民に知られたくない事が進行する時は、メディアが隠し、別の事件などでスピンコントロールを行ない、重要な案件は潜行させ、直前に浮上させる。そして一気に押し切るというのが、既に先行事例として原発事故直後に一部善良な官僚が鈴木教授に暴露してくれた事実を以ってすれば、推して知るべし。
では、それはいま何かと言えば、米国の要求である「集団的自衛権の行使」「憲法改正」である。圧倒的多数で押し切るために参議院選挙まで潜行させ、スピンとして現状、喫緊の課題として「経済問題」のみに絞り、既得権マスコミの情報操作によって自公を参議院選で勝たせ「安定政権」樹立させたあと、「集団的自衛権の行使」を滞りなく実行するための「自民党改憲草案」を成立する手筈ではないか。麻生だの安倍だの持ちあげるネトウヨらも含めた国民全員に関わる問題。それは「立憲主義」や「天賦人権説」を否定した「基本的人権」を限りなく制限した「お上」によるファシズム憲法。
そうなったらもう最後、それをまた「主権在民」を国民の手に取り戻すためにひっくり返すのに、何十年とかかるかもしれないという。守るべき国民の権利が奪われ、「お上の、お上のための、お上による」国に変質し、国民の権利は一気に「アメリカが間接統治するお上」側に集中するからだ。もはや到底、近代国家とは呼べないと岩上さんなどは危惧する。
「アメリカ」を指す時、孫崎さんが分析するように、アメリカ内部には大きく二つの流れがあることを理解すべきだろう。僕たちが「アメリカ」と言う時には当然、日本が組み込まれている側のことを指す。それはネオコンなど軍産複合体を中心とした「軍事関係」のほうで、ここにいわゆる「ジャパンハンドラー」と言われる連中が露骨に官僚を動かしている。また、キャンベルが来日するそうだが、なにかあると必ず来日するハンドラーの一人だ。自民党安倍総理の訪米が延期されたのは手土産が少ないからだという分析からすると、このことに無関係とは言い切れないだろう。米国とのあいだにある懸案事項は山積している。またマスコミは「アメリカ」を持て囃すだろう。そして、反中感情を高めるような刷り込みを行ない、右傾化を作りだしたマスメディアが自ら顧みることなく「外交力」などと安倍氏を牽制しながら「日米同盟」の強化に誘導する。訪米を断られた安倍と、オバマとの対話を求めた鳩山氏のときとの報道の違いを比較すれば、一目瞭然である。
政治家に「簡単に」「分かりやすく」を求めるのもマスコミの刷り込みだと思う。真相はとても複雑に入り組んでおり、「分かりやすさ」を求めるなら、既得権メディアこそが「分かりやすく」説明すべきである。それを自ら放棄し「宇宙人」だの「ルーピー」だのくだらないレッテルを張り、ネガキャンを張り、本質を逸らしてきたのは、既得権メディアのほうである。
安倍と鳩山氏の矛盾だけではない。いま行なわれているアベノミクスの財源に関しても、おかしな刷り込みで一切批判は行われていない。つい昨年までマスコミが「増税法案」を成立させるためにさんざん「財政支出」を叩き、「財政規律」「国の借金1000兆円」と繰り返し強調したそれと相矛盾する。
ここにきて顔を出してきたのが、西松建設パー権購入事件で検審による「不起訴不当」判断がなされたのも「架空議決」と指摘されている二階氏。彼が道路拡張の公共事業を進める口実に使ったロジックは「命には代えられない」である。あまりに国民をばかにした話であるとともに、自民党が与党に復帰しても、過去の総括もなければ反省も謙虚さも微塵もないことの証左である。国土強靭化?防災減災対策?それを誰が信じる?チャンチャラおかしいわ。こんな始末で、自民党が「変わった」とでもいうのか、マスコミは?それこそマスコミも「変われ」ないなら、どうぞご一緒に、勝手に潰れてくださいな。国民を巻き添えにしないでくれと言いたい。


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