Sekilala&Zowie

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【尖閣問題】(前)どっちが「馬鹿」なのか、「バカ」なのか/<岡田充著『尖閣問題―領土ナショナリズムの魔力』を推す>を参照。

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尖閣問題に関して、外務省は公式に「領土問題は存在しない」としているが、それは歴史的事実に反するので、今の属米外務省の「公式発表」を踏襲すること自体が誤りだというところからスタートしなければならないが、どうも「施政権」と「領有権」をごっちゃにし、あるいは理解できない輩が何やらトバしている。本来スルーすることが精神衛生上いいのかもしれないが。それにしてもひど過ぎる。


    


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相変わらず、鳩山元首相に対し「馬鹿」呼ばわりし、歴史的事実を見ようとしない「バカ」がいる→http://blogos.com/article/54085/

最近鳩山氏に対するレッテル貼り思考単純化ネガキャンに関しては書いたばかりだが(過去にほんの一時期だけ、あまりの鳩山氏の危機感のないおぼっちゃまな対応に「なんでそうなるのか?」と苛立ち、あの言葉を1、2度使ったこともあるから、言われる多少なりの原因もあると思わざるを得ないが)、政治家を引退すると発表した時、鳩山氏は政治家としてあまりに金持ちすぎて、学者的すぎて、平和主義すぎて、最悪の想定(リスクマネージメント)ができない理想主義者すぎやしないかと、アメリカの従属下における覚悟なき政治家の行く末を見ているようで、あまりの戦う気概のなさに諦観したようなところ。
しかし、往々にして継続される「人物破壊」というようなネガキャンやレッテル貼りをマスメディアが露骨に横並びに煽るのは「報道機関」として世界に比しても、あまりに国民を愚弄し、その国民にとっての情報リテラシーの低さを意図的に助長するので「記者クラブメディア」には国民は大いに怒るべきである。とはいえ、それに乗っかるほうも乗っかるほう。
未だに既得権側(一部の米国東アジア担当国務省・国防総省関係者やネオコンシンクタンク系、属米官僚、属米政治家、属米大手新聞メディア)の小沢、鳩山バッシングは続いている。

NHKなど自らが手を染めた「国民の右傾化」を白々しく「世の中が右傾化していますね」などと他人事のように話す無責任極まりないオトボケぶり。自らの無能さを隠すための属米外務官僚らの世論誘導そのまま垂れ流す始末。いま、マスメディアを中心として歴史的事実を捻じ曲げようと行われているのは、心理学的にあるそうだが、事実でないことでも延々と言い続けると、それがあたかも「事実」であるかのような錯覚に陥るマインドコントロールである。国民を洗脳するための「ウソ」を言い続けること。その一種でもあるが、たとえば、産経などの煽り記事に乗っかったまま思考停止に貶められ、あるいは扇動され鳩山氏を「馬鹿」呼ばわりしているようだが、自身の無知が米国にとって利用価値がある「バカ」だというブーメランを分かっておらず、堂々とその「アホ」な意見をBlogosなどのブログプラットフォームなどに晒し拡散しているから、日本のリテラシー環境は先進国並みにならない。
ただ、別に鳩山氏を個人的に擁護したいという気持ちはさらさらない。これまでの政権交代前後からの民主党に対する期待値の高さ、そして首相となった鳩山氏の動きに関しては、外務・防衛官僚や側近議員の裏切りなど同情すべき点があったとしても、政治家としてのあやふやな言動には大いに疑問を持っている。「おぼっちゃま」の一言で終わらすことのできない個人的な器量のなさを、国民生活を犠牲にしていいことにはならないからだ。別の見方もあるだろう。なぜ鳩山氏は総理時代に党の代表であった小沢氏を遠ざけたのかとか。あの当時、二人とも検察から政治弾圧的に追い込まれつつあった状況下であったにしても、だ。事実として検証すべき点は他にも山ほどあるが。

孫崎さんに対する「媚中」などというのもレッテル貼りの典型。では、孫崎さんだけが「棚上げ」を主張しているのか?そうではない。覚悟ある孫崎さんが矢面に立って、ソーシャルメディアを使い、発信しているからという理由だけで、同じように歴史的事実を踏まえた研究をしている人も同様の見解を持っている。
そのことが書かれた記事を以下、転載する。(冒頭だけ省略
昨年11月9日に発行された「21世紀中国総研」のウェブサイトのなかにある「DIRECTOR'S WATCH」で矢吹晋氏が書かれた「岡田充著『尖閣問題―領土ナショナリズムの魔力』を推す」の記事。

岡田充著『尖閣問題―領土ナショナリズムの魔力』を推す

尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力
(2012/12)
岡田 充

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(冒頭略)
 2012年7月、反米を売り物にしてきたはずの石原都知事がなんと米国ヘリテージ財団で「尖閣買い上げ」のハッタリを提起するや、内閣支持率だけを気にする首相が早速にじり寄り密談し、怪しげな政治が動き始めた当時の霞が関の雰囲気を岡田は活写する。
 ――「国内世論はだいたい国有化支持で足並みを揃えたのではないでしょうか」。洋食のテーブルをはさんで、霞ヶ関のある官僚が口を開いた。政府が尖閣国有化方針を明らかにした7月の暑い日だった。大手メディアは、東京都が購入するより国有化するほうが中国との摩擦は少ないと読み、国有化支持を打ち出していた。だが中国は、国有化に対しても撤回要求の強硬姿勢を崩さず、先がはっきり見えない頃である。
 ――「中国は本気で奪うつもりなのだろうか」と問うと、彼はすこし考えた後「このままいけばとってこようとするかもしれません」。
 ――さらに「尖閣を差し上げれば、次は与那国や沖縄本島まで差し上げることになるが、それでもいいのかと聞けば、多くの人は黙ってしまう」。
 霞ヶ関の中心にいる官僚が、仮定の話に基づいて「領土をとられてもいいのか」という論理をふりかざす。語り口は柔らかだが、あの前知事の論理構造とほとんど変わらない。こう問われれば、多くの人は「それは、ちょっと困るけど……」と反応するだろう。この反応こそ、メーン・テーマの「領土ナショナリズムの魔力」である。この魔力はまず、「とられるかもしれない」という被害者意識を誘発し、「とられてはならない」との反射的回答を瞬時に引き出す。思考ではなく反射ゲームのキーワードだ。問題の領土が「本当にわれわれのものなのか」「かれらに理はないのか」という思考を経たものではないからだ。
 岡田の紹介するこのエピソードを聞いて、私は改めて背筋が寒くなった。そうか、ここまで無知と傲慢が広まっていたのか。岡田のいう官僚がどの省の誰でも構わない。いやしくもキャリア試験を経て霞が関に務めるエリートたちなら、たとえ何省であれ、中国との国交正常化40年略史程度は知るべきであり、日本の安全保障にとって、この核大国とのつきあい方が決定的な意味をもつ程度のことは、基本的に分かっていてもらわないと困る。いまどき地方都市の国際課でさえ、姉妹都市との交流やどんな土産物を売り込むか、考える時代だ。霞が関のエリートがここまで無邪気に中国「脅威」論に汚染されているとは、驚きを通り越してほとんど絶句するほかない惨状である。岡田は『領土ナショナリズムの魔力』の一例として、このエピソードを挙げたにすぎないが、私がこの1年「尖閣カルト」と揶揄してきた珍現象は、霞が関をも包み込む汚染ガスでもあった。
 このような問題意識、というよりは危機意識に迫られて著者は筆を進めた。「はしがき」で、概要を次のように説明している。
第一章で、知事の挑発を契機に、国有化によって爆発した今回の日中対立を整理した。
第二章では、歴史をふりかえり、関係者の主張を可能な限り紹介するよう努めた。
第三章では、なぜこれほど不毛な対立をもたらしたのかを、国際関係や国内要因から探った。
領土問題を単なる「反射ゲーム」の世界におしとどめず、「かれら」の立場に立って考える必要があるからである。領土ナショナリズムの魔力は、われわれの思考を国家主権という「絶対的価値」に囲い込む。「われわれ」と「かれら」の利益は常に相反し、われわれの利益こそが「国益」であり、かれらの利益に与くみすれば「利敵行為」や「国賊」と非難される。単純化された「二択論」に第三の答えはない。しかし、地球が小さくなり隣国との相互依存関係が深まれば、国家主権だけが百数十年前と同じ絶対性を維持することはできない。境界を超えて文化と人がつながり、共有された意識が広がると、偏狭な国家主権は溶かされていく。あの知事をはじめ、各国のリーダーが国家主義の旗を振る姿にドンキホーテを見る滑稽さを感じるのはそのためであろう。多くの人はその滑稽さに気づいてはいるが、「魔力」から自由ではない。
第四章では「魔力」を解き放つ努力として、現状維持という「第三の道」によって改善した中台の両岸関係の先例を取り上げ、さらに良好な日中関係こそ地域の安定のカギを握ると分析する米識者の観点を紹介している。尖閣を含む東シナ海が、豊かな共通生活圏だった歴史に学びながら、主権を棚上げして資源を共同利用する共通生活圏にする必要を強調した。国家主権を相対化する想像力こそが、「魔力」から自由になるカギである。
 いま下線を付した箇所が岡田の結論である。
  1. 尖閣を含む東シナ海は、由来豊かな共通生活圏だった歴史をもつ。この歴史に学び、
  2. 主権を棚上げして資源を共同利用する共通生活圏にすべきである。
  3. 国家主権を相対化する想像力こそが、「領土ナショナリズム」の「魔力」から自由になる呪文である。優れた見識であり、解決策であると評してよい。

巻末資料類も役立つ。日本、中国、台湾の基本資料をすべて押さえている。

  1. 日本(1)尖閣諸島の領有権についての基本見解(平成24年10月)(2)尖閣諸島に関するQ&A (3)尖閣諸島に関する事実関係〜我が国の立場とその根拠〜(4)尖閣諸島に関する三つの真実(平成24年10月4日)
  2. 中国(1)釣魚島問題の基本的状況(2012年9月15日)(2)「釣魚島は中国固有の領土である」白書(訳文)(2012年9月25日)
  3. 台湾(1)日本が釣魚台列島を占拠した歴史的証拠(2012年9月28日)(2)外交部:馬総統が「東シナ海平和イニシアチブ」を提起、関係国が平和的手段で釣魚台列島を巡る争議を処理するよう呼びかける(2012年8月6日)(3)馬英九総統が彭佳嶼を視察、重要談話を発表(2012年9月10日)
第一章 最悪の日中関係
 本書を読んで、私が教えられた箇所を抜き書きしてみよう。岡田は言う。



 『朝日新聞』(9月26日付)によると、野田は5月18日、官邸に高官を集め、国が尖閣を購入する「国有化」の検討に着手するよう指示した。官邸執務室に集まったのは藤村官房長官のほか、その後、地主との交渉にあたる長浜博行官房副長官、石原とのパイプ役も務める長島昭久首相補佐官、佐々江賢一郎外務次官ら。この席で長島が「国が購入した方が穏当」と発言。それまで「購入は都にまかせ、中国には一自治体がやっていることと説明すればいい」としていた佐々江次官も反対しなかったという。国有化に向け野田の背中を押したのは、①都への寄付金が10億円に近づき「切迫感」がでた、②「石原が買えば、取り返しのつかないことになる」というメッセージが北京から届いたことなどだが、結局「国有化したほうが、中国側の反発は少ないだろう」という判断が働いたと見られる。都の購入計画という「くせ球」に野田内閣がとまどい、政府内でも足並みがそろっていなかったことが分かろう(岡田21~22ページ)。
 この経過は、遺憾ながら9月18日の百万デモの後に報道された。5~6月時点でこの種の報道が行われ、その是非について、十分な検討が行われるべきであった。密室で不十分な情報に基づいて間違った判断が行なわれたことは、その後の事態に即して明らかだ。私がこれらの智恵なき人々の鳩首協議の話を聞いて、特に注目するのは、長島昭久補佐官の役割である。彼は慶応大法学部を出た後、ジョンホプキンス大学で修士課程を学んだから、多少は英語ができるはずだ。しかも慶応法では石原伸晃議員と先輩・後輩の関係である。親しい伸晃を通じて、慎太郎知事と会い、ヘリテージに連れて行ったのではないか。ということは、この時点で都知事と野田内閣は気脈を通じていたことになる。これが一つ。もう一つは、「国有化したほうが、中国側の反発は少ないだろう」と判断した致命的なミスである。この点について佐々江次官(現駐米大使)は、10月31日の『朝日』のインタビューで、尖閣国有化について、目的は「平穏かつ安定的な維持のためで、政府の判断としてベストという思いだった」と目論見を語り、「米政府は、反対しなかった」。「中国政府とも意思疎通をしていたが、理解を示さなかった」と述べた。事柄は日中紛争であるにもかかわらず、まず米国にお伺いを立て、そのあとで中国と「意思疎通」を行い、失敗する。ここには対米従属国・日本外務省のスタンスが端的に浮きでている。宗主国・米国の顔色をうかがってから、中国と接触するとは、いかにも従属国外交官らしい振る舞いだが、本末転倒ではないか。対中外交には失敗したが、宗主国の伺いは立てていたから、手続きに落ち度はないといわんばかりの、典型的な小役人作風ではないか。これが外務省事務方トップの行動パターンなのだ。情けないとしかいいようがない。
 佐々江次官はまた「尖閣有事の際は日米安保条約に従い出動するとの認識を示した」と『朝日』は書いているが、これまたはなはだ疑問である。というのは、尖閣のような島嶼については自衛隊が防衛するのが改定日米ガイドラインであり、在日米軍がいきなり出動する約束にはなっていない。さらに米軍の出動については、米国議会の承認が必要であり、ホワイトハウスが要請したとしても議会が簡単に認めるかどうか疑わしい。9月25日付けの米議会調査報告Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) Islands Dispute: U.S. Treaty Obligations, by Mark E. Manyin, Specialist in Asian Affairs, Congressional Research Service 7-5700, www.crs.gov., R42761.を読むと、佐々江次官の語る米国の立場とは、相当に距離のある観点から『米議会尖閣報告書』が書かれていることが分かる。たとえば米議会報告書にはこう書かれている。
 A US Congressional report published on Sep.25, 2012 said Washington has never recognized Japan’s sovereignty over the Diaoyu Isalands (known in Japan as Senkaku).「ワシントンは、断じて釣魚諸島(日本では尖閣として知られる)に対する日本の主権を認めたことはない」と2012年9月25日に発表された議会報告は述べている。これが沖縄返還協定に際しての米国政府の立場である。
 もう一つ。The report said the US recognizes only Japan’s administrative power over the disputed islands in the East China Sea after the Okinawa Reversion Treaty was signed in 1971. 米国は1971年に沖縄返還協定が署名された時に、東シナ海における争いのある諸島に対して「日本の施政権だけ」を認めた、と報告書は述べた。米議会報告が1971年の沖縄返還当時、主権ではなく、施政権だけを日本に引き渡したとしていることは、近年ようやく明らかになってきたが、1971年当時の福田外相は、「主権」と「施政権」の区別ができていなかった(後述)。
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 さて岡田は、丹羽宇一郎駐中国大使の警告をこう紹介している。大使が英紙「フィナンシャル・タイムズ」(6月7日付)とのインタビューで「(購入すれば)日中関係は重大な危機に遭遇する」と述べ、購入計画に反対を明言したことが政府部内で問題にされた。玄葉光一郎外相は同日、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長を通じて大使に注意。大使発言の何が問題なのか、その後の事態の展開を見れば、大使の警告が正鵠を射たものであることがわかる。外務省幹部は問題視した理由として「中国との間に領土問題があると受け取られかねない」と説明する。「日本固有の領土で、領土問題は存在していない」という政府の公式見解にしがみついた結果が、日中関係を過去40年で最悪の状況に陥らせたことを、われわれも思い知らされることになる。参考までに丹羽大使発言のさわり(外務省説明)を紹介する。「(尖閣諸島の)土地購入には、いろいろな条件をクリアする必要があるが、仮に東京都の石原慎太郎知事が言うようなことをやろうとすれば、日中関係は重大な危機に遭遇するだろう。それは避けなければならない。日中両国がけんかをするためでなく、仲良くするための努力をしなければならない。政治的にも経済的にも仲良くしようとしているのは、歴史が証明するようにそれが最も良い関係だからであり、日中はそのための努力をしなければならない。数十年の努力が水泡に帰すことがあってはならない」(岡田22~23ページ)。中国駐在の日本国大使がこのような警告を行っているなかで、『朝日』の報じたような密談が行なわれたのであるから、これは確信犯による致命的なミスなのだ。弁解の余地はない。決して日本政府の真意を中国当局が誤解したといった性質のものではないのだ。
 加えて、野田首相自身が7月26日、衆院本会議で「我が国の領土、領海で不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然と対応する」と述べたことにも岡田は注目した。「一般論」という弁解を後に付け加えたが、紛争相手から見れば「衣の下から鎧がのぞく」に等しい発言であり、中国外務省は翌27日に「無責任な発言に強烈な不満を表明」する談話を発表した(岡田33~34ページ)。安全保障に関わる軽視できない不用意発言を行うのは由々しいことだ。これを契機に中国側は、こう揚言した。「中国解放軍はいつでも出動できる体制を整えている。ただし、自衛隊の出動前に出動させることはない」と繰り返し声高に宣伝し、事態が外交合戦から軍事行動をも含むレベルへと一挙にエスカレートさせた。これはポピュリスト野田の軽率発言として記憶に留めるに値する。

threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1876.htmlに続きます)




まず以って転載の御礼を。かなり詳細に記述があり、新しい発見もあり、大変勉強になり、感謝いたします。
記事中にあるとおり、石原前都知事がヘリテージ財団で「尖閣諸島購入(3島)」をぶち上げた背景には、長島昭久→石原伸晃→石原慎太郎の流れではないか、という重要な指摘がされている。
だとすると、長島の役割は、片方で石原をヘリテージで演説させながら、片方で事態を対立方向へ導くために「日本政府で国有化」発言を行ない、中国側の反発を仕向ける。米国の希望は日本の集団的自衛権の行使、憲法改正であり、かねてより「領有権問題は中立」なので、この対立を第三者的立場で歓迎。この反日世論は利用価値ありとヘリテージレポートが出されたのもそういう理由だ。
しかも客観的に見て、佐々江次官(現駐米大使)の<「国有化」したほうが中国側の反発が少ないだろう>などという稚拙な分析、判断が本当になされたのかどうか、も怪しいものだ。どう考えても、石原が火をつける前に止めるべきだったし、発表後であっても、政府が購入する選択のほかに、地権者と石原の間で進められている事態を日本政府が引き取り、国益に照らし領土問題として位置付け、慎重に対応すべきであり、そのことを深刻に受け止め、一地方自治体の長などに手出しさせないよう別の手段で収拾を図らねばならなかったはず。ここに外務省の無能さが際立っている。もはや日中の経済的結び付きは、すでに対米よりも上であり、しかも尖閣の地権者の借金のために20億5千万もの税金が使われたわけで、どれひとつとして国民の利益に適った結果となっていない。その責任を取るべき人間がのうのうと未だに政治の中心にいて、外務官僚も誰もその責任を問われていないという国益に反したクーデターが堂々と行われているような状況にあると言っても過言ではないだろう。
最近の人民網でも、「日本の挑発が先で、中国の反撃は後だ」と言っているし、これまでも、彼らのほうこそ「棚上げ」に戻るべきだと記述している。これが基本的認識だ。それを過去に遡って「中国側が先だ」「棚上げの約束があったとしてもそれを破ったのは中国だ」とか言っている元外務官僚の岡本などは、ではそれまで北米一課長として何をしていたのかということになる。自らの無能を証明しているようなものだ。
何より、<対米自立偽装>なのは、尖閣購入をぶち上げた石原が米国管理下の久場島、大正島をあえて外していたという重要なポイントだ。「鯉口をパチッと切れば、中国は逃げていく」などという妄言はあの世で勝手に言って欲しいものだ。
誰かが言っていたが「外交の失敗が戦争だ」と。今の無能政府、無能外務省らに任せていたら、日本はひたすら米国に利用されるだけ利用され、ポイ捨てにされるがオチだ。中東を見れば容易に想像つくはず。


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