Sekilala&Zowie

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【尖閣問題】覇権国が変わりつつあるいま、対中国敵視=対米従属がもたらす暗澹たる日本の行く末(前)


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「紛争を避ける」「棚上げは我が国にとって有利」「棚上げを維持継続することが国際的・法的な根拠を強化する」「日中領土紛争・戦争で中国には勝てない」「日本の領土問題は米国が置いた3つの楔」「日本が受諾したポツダム宣言、カイロ宣言、サンフランシスコ条約を見れば、日本固有の領土とは国際的に言いきれない」そして「日米安保第五条で米国は日本のために出てくる可能性はほぼない」これが孫崎さんが主張されているおおよその軸と考えていいだろうと思う。元旦に放送されたNスペの中に出てくるアルザスロレーヌ地方におけるドイツとフランスの領土問題の解決方法が建設的な一つの重要なヒントになるわけだが・・・。


    


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逆に、中国敵視の一環としての無能な属米外務省誘導による鳩山バッシングが継続しているなか、日本、韓国は属国としてそれぞれが抱える脅威を向き合わされ、それに合わせてアメリカ軍産複合体の懐を潤わす武器購入を競い合っているように見える。鳩山夫妻一行の訪中団の様子、鳩山氏の発言などは中国紙で大々的に取り上げ、中国の一部メディアでは、鳩山氏は何の解決ももたらさないだろうという一方で、日本の鳩山叩きも「予想済み」と想定内だという。鳩山氏の訪中は東アジアの長期的な平和と繁栄と安定をもたらし、今後の日中関係が好転した時に鳩山訪中の意義を理解できるとして、この試みを前向きに歓迎する学者もいる。しかし一方の日本政府は、自らの無責任体質の従属一本やりの無能さをよそに「国賊」はないだろう。

以前に転載させていただいた岡田充氏の尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力著作本の矢吹晋氏による書評のなかにある「石原前都知事がヘリテージ財団で「尖閣諸島購入(3島)」をぶち上げた背景には、長島昭久→石原伸晃→石原慎太郎の流れではないか」という重要な指摘を以ってしても、どっちが「国賊」か明白である。それ以前には、これもネオコンのシンクタンクであるハドソン研究所にて、失言親子の息子の伸晃が尖閣について語っているところをみると、背後に米国ネオコンの思惑があったとみるのが筋だ。しかし、石原ニセ自立派連中が話をするとき、いつも決まって「中国側が仕掛けた」ような「領海侵犯」「領空侵犯」などから話し始め、その前段の重要な部分を完全に無視するが、実はそこにこそ問題の本質のすり替えがある。

最近、無料配信された田中宇氏の「中国と対立するなら露朝韓と組め」を拝読して、日本政府がとにもかくにも独自の国益に沿った戦略が皆無であり、対米従属を貫くことで自らが責任を問われるような重要な決定を招く思考を避けて、楽なほうに責任逃れしている無能な官僚たちと、それに従う政治家たちを辛辣に批判している。批判というよりも諦観の極地のようである。だから、あえて「中国」と対立するなら、というテーマをわざわざ設定し、日本の戦略のなさを嘆いているようでもある。実際は、中国と対立して良いことはひとつもないことを分かっていながらも。森元首相の三島返還も対米従属の一環だろうという指摘。この配信記事で注目すべきは「尖閣を奪われた方が対米従属に好都合」の項目だ。ここだけ転載させていただきたい。
tanakanews.com/130118japan.htm以下、転載

尖閣問題などで、日本が中国と本当に対峙する気があるなら、表向き敵対的な態度を示さず穏便にしつつ、敵のことをよく知ろうと中国研究を加速すべきだ。だが、今の日本がやっているのはこれと正反対で、表向き敵対的な態度を充満させ、中国を敵視する人しか専門家として生きていけない状況を作っている。最近、北京などの大気汚染が国際問題になり、日本にも汚染された大気が漂ってくるのでないかという話で、テレビでは「中国は大国なのだからしっかりしてほしいですね」といった、中国を大国として扱った上で揶揄する態度が主流だ。その背景には「中国と米国は大国だが、日本は小国です」という姿勢がある。これは対米従属の一環だが、日本が自立した国家として中国と対峙しようとする姿勢が欠けている。

 尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。

 この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。

 しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。

 対米従属策や対中敵対策の問題は、米国の覇権が衰退しつつあり、覇権構造が多極化し、アジアの覇権国が中国になりつつある点だ。08年のリーマンショック以来、米国(と世界)の金融システムは巨大な債券バブルの崩壊過程にあり、連銀のドル過剰発行(QE)によって何とか延命しているにすぎない。米政府は、自国の覇権衰退の状況をある程度把握しており、いずれ中国と和解する策に転じるだろう。日本はその時、対米従属できなくなり、自立的に中国と渡り合わねばならない。日本が今のうちにロシアや北朝鮮、韓国と協調しておくなら、中国と渡り合う場合の戦略がいろいろ考えられるが、ロシアとも北朝鮮とも韓国とも仲が悪いまま、対米従属できなくなって独自に中国と対峙せねばならなくなると、全く窮してしまう。

 マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行(量的緩和)を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資など景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。

 官僚機構(マスコミ)の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べた罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。

 この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる(ドル崩壊は円崩壊より後だろう)。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。

 こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ

これが中国敵視、鳩山叩きの末に「想定」される事態の一つだ。先日も、対米隷属既得利権マスコミ(NHKなど)はクリントンの発言をも変わらず繰り返し流し中国をけん制、と報じているが、それのどこが牽制なのか?「日米安保の適用範囲」という毎度お馴染み通用しない言葉を繰り返すのは、日米安保第五条を理解してない日本人はバカだから、これを言っておけば日本の属米メディアNHKなどがうまく報道して国民を騙して洗脳してくれる、というのが本音だろう。この点においても「バカ」と言われる「バカ」を評し、ここのところの鳩山バッシングも、「米中結託」を知らないのかと評したが、「米国債」の保有高がどうなっているか知らないはずもなかろうに。そして、孫崎氏が指摘する中国支配層ののエリートたちのご子息が米国に留学していることなど、この繋がりをどう分析しているのか、という点でも、「鳩山バッシング」「反中右傾化」は「アメリカネオコンにとって利用価値がある」「間抜け」としか言いようがない。

何度も言うが、マスコミによる情報操作の典型は、消費税増税の必要性を説く財務省主導による民自公三党談合では「将来の世代に負担を残さない」「社会保障のための財源」「財政規律」というプロパガンダを見ればよく分かるが、当時の論調といまのアベノミックス礼賛マスメディア喧伝の矛盾は暴動が起こっても不思議じゃないほどのレベル。
森ゆうこ議員試算によれば、野田政権下では、対外支出は31兆1103億になると指摘がなされ、また、財務省は対外的には<『日本は対外金融資産が豊富で、国債の9割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『900兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違う(日刊ゲンダイより亀井亜希子議員発言)>ということも明らかになっている。

官僚の詭弁を覆い隠し、官僚の都合のいい部分だけを報道する官報複合体による大本営発表が繰り返されるなか、安倍政権になってもその方向性は変わらない(自民党政権の選択を国民がしたということになっているものの、「違憲状態」裁判判決を控え、また「不正選挙」裁判提訴がなされている)。安倍政権は更に対米従属を推進し、隷従を強化する方向で忠誠を誓おうとしている。1月14日のブルームバーグによれば「野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明」とのこと。インドも含めたダイヤモンド安保構想を総理就任前に寄稿したようだが、海外ではあのアメリカですら批判しているそうだ。ましてや、OECD予測で中国に次ぎ、第二位の経済大国になると言われているインドが対中国貿易より対日本貿易を重視するとは思えず(孫崎氏指摘)、そのために中国囲い込みというTPPへの布石とも思える(小国)日本安倍の安保体制提案に乗るはずもない。

更にこの先、米国経済がますます厳しい状況になっていき、田中宇氏ご指摘のように、自滅への道へ再びデフォルトの可能性が高まるというのに、自ら共倒れしようとでもいうのか、あるいは日本国民不在の主権在米国家日本の米国による抱きつき心中なのか。もしくは、中国のように戦略的に(決して従属的ではなく)米国債を保有し、OECD予測で3年後の2016年には米国をGDPで抜き、世界のトップになるというとき、世界の覇権のパラダイムが変わり、自滅に走る米国に対して発言力を増すような経済的バックグランドを日本は持ち得るのか?そういった対等な戦略的互恵関係を米国に対して持ちうるのか?米国債保有高で競い合っても、それをカードとするのか、ただの従属国として持たされているのかでまったく意味が違ってくる。

日本は米国にしてみたら対ソ連の防波堤として肥えた豚であり、非常食であり、属米官僚や属米政治家が自国の国民の富を免罪符として差し出す代わりに彼らはアメリカのケツを舐めながら生き長らえようとするだけではないか。日本国民のほとんどが米国内で起きている低所得者層、貧困層と同じになる。先に発表されたILOでも世界的に失業者が増加傾向であることが指摘されている。しかし、それを一気に加速させ格差拡大を図るのがTPPである。
そういったすべてを包含し、示唆したのが田中宇氏の後段に書かれた太字の部分に現れているのだろう。


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