Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【尖閣問題】覇権国が変わりつつあるいま、対中国敵視=対米従属がもたらす暗澹たる日本の行く末(後)


チャイメリカ―米中結託と日本の進路チャイメリカ―米中結託と日本の進路
(2012/05)
矢吹 晋

尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力
(2012/12)
岡田 充

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">商品詳細を見る当ブログでは既出だと思うが、再確認の意味で、まず、事実として押さえるべきは、中国と米国の工業生産高は2010年に既に逆転した。
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そして、米国債保有高は中国がトップで日本よりも多い。(世界ランキング統計局サイトより)
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米国財務省サイトにも
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このような密接な米中の繋がりがある。
中国側にも思惑があるが、なにより日本がアメリカを差し置いて中国と経済的な連携、互恵関係を結ぶと困るのはアメリカ。
それは田中角栄のときにもキッシンジャーの吐いたセリフに象徴される。
アメリカが打った3つの楔の一つが尖閣である。
その中国は極めて冷徹にこの動きを見ている。
ひとつには、中国の米国債保有は大きな武器になるという分析。
これはロシアの金融アナリストがVoice of Russiaで昨年9月に分析したのが報じられたところ↓

中国の抱える米国債は大きな武器
TheVoiceofRussia 2012.9.14http://japanese.ruvr.ru/2012_09_14/chuugoku-beikokusai-keizai-kinyuu/
ロシアの金融アナリストらは、中国が握る米国債は中国にとって大きな武器になると考えている。
   その根拠となったのは、米国防総省の出した調査書だった。米国は、中国の保有する米国債が自国の国家安全保障を脅かすことになるか、大きな危惧を抱えている。この報告は米国議会の指示で作成された。中国は1兆2000億ドルもの米国の国債を購入した。この額は日本、英国、韓国をはるかに凌ぐ。

 しかもここ7ヶ月中国はドルの値が市場で大きく上下しているのもかかわらず、国債の購入額を拡大している。このことが政治ないし軍事危機にそなえ、ある種の優位性を得るために、中国は米国債を「一気に売却するという暴力的手段に」訴えるのではないかという米国の疑惑を呼んだ。

 米国防総省は議会をなだめた。米の専門家らは、中国が「金融武器」を使うという実質的な脅威はないとの見方をしめしている。この武器を用いれば中国は軍事、外交、経済分野で米国を抑制することにならないというのが、その根拠だ。

ロシア企業「メトローポリ」の主任アナリスト、アンドレイ・ベルパロフ氏はこの帰結は当然だとの見方を表し、この状況は中国に有利に働いているが、現在のところは必要なツールとしては使われていないとして、次のように語っている。

「中国は協力のおかげで技術をもらい、自国の雇用問題を解決している。余剰の金で米国の国債を買っている。これが輸出国としての中国の金融武器だ。金融界はまさにこうした資金分配のスキームが、まず商品とサービスを輸出する国にとって利益となるように出来ている。」

米国が中国の債務国になるのではないかという危機感を持つことは、中国が連邦準備制度に続いて2番目に多く米国の国債を抱えていることから十分理解できる。しかしながら金融アナリストのイーゴリ・ニコラエフ氏は、その中国もすでに米国への依存度をかなり強めてしまっているとして次のように語っている。

「中国としては米国債を売ってしまいたいところだろうが、そうした場合、そのお金をどこに預けるかという問題が生じる。預金できる分野は多く存在するかのように思える。資源の株式を買うこともできるはずだ。実際中国は世界中でそうした株式を買いあさっている。だが、中国はこの買い物に投資できる十分な資金を国内に抱えている。これは世界経済の1つのモデルで、金が自分の行く先を探しているにもかかわらず、適当な先が見つからないというケースにあたる。この場合、金が預け先を持っているのであれば、つまりこのケースでは米国の国家債務になるが、預け先のあるほうが害が少ないのだ。そのほか、中国にとっては戦略的には米国との間に経済困難をつくらないほうがいい。米国は中国の商品にとっては巨大な市場だ。米国の大きな需要を抜きにしては、中国は倒れてしまう。であればなぜ、自らこうした需要を縮め、経済困難を深める必要があるだろうか?」

イーゴリ・ニコラエフ氏はこう語る一方で、米国が債務を強制手段として使えば、これは米国よりも中国に大きな害をもたらすとする米国防総省の帰結には同意しない。経済の視点から見ると、負けの分配は双方に同等になる。ところが外交官の手にかかるとこの金融武器はずっと危険なものに見える。というのも米中の軍事的、政治的矛盾が高まることを背景に妥協的解決を図ることが非常に必要となっている。この妥協を両国が見出すことができるかどうかは、時が示してくれる。

では、中国側はどう見ているのか。人民網が昨年3月に報じたところによれば、「米国財務省が29日に発表した報告によると、2011年末現在、中国の米国国債の保有額が前年比82億ドル減少した」とあるが、しかし同じ年の5月にはSeetellで「中国とアメリカの秘密の取引 バカを見るのは日本」という記事が掲載された。

(一部転載)中国は今、アメリカ国債を買いたくなったら、ウォール街を飛び越えて直接、米財務省証券に手を伸ばすことができる。つまり中国は、米国債を直接購入できる初の外国政府なのだという。ロイター通信が報じた。
つまり、中国人民銀行がアメリカの国債を、世界中のどの中央銀行もやっていない方法で買っているということだ。
日銀も含め他国の中央銀行は米国債に対して高い購買意欲があるが、米国債を買う時は必ずアメリカ政府がプライマリー・ディーラー制度で規定したウォール街の大手銀行を通じて注文することになっている。これら銀行は注文を受けると、各国中央銀行に代わって国債入札で買値をつける。
1兆1700億ドルの米国債を持つ中国は、こういったディーラー銀行を通じても国債を買っているが、2011年以降はこのルートを通さなくても良くなった。
ロイターが内容を把握した文書によると、米財務省は中国人民銀行に直接応札システムへの接続を認めており、中国は2011年6月後半に直接入札で2年債を初めて取得していた。

現在中国はプライマリー・ディーラー制度で規定されたディーラー銀行を通さずに入札に参加できる。だが売却する際は市場を通さなければならない。
このことは公式に発表されておらず、またディーラー銀行にもまったく知らされていなかった。

米財務省のマット・アンダーソン報道官は「直接入札は様々な投資家に対して開かれている。通常、個々の投資家に関してコメントはしない方針だ」と話している。
外国政府に対して直接入札を禁止する法律は無いが、中国に対して行なわれているような債権の融通は類がない。
米国債の中国への売却は、アメリカに対する最大輸出国であり、また最大の債権者でもある中国の立ち位置に関する政治的な国民的論議の一部ともなっている。
直接入札という特権によって、中国はディーラー銀行が中国の入札に関して得られる情報を最小限に抑え、より安く米国債を購入することができると考えられる。

日本は中国と比肩する、第二位の米国債所有国(1兆1000億ドル相当を持っている)だが、ディーラー銀行を通しているために中国より高値で買っている。

米国が中国に特権を与えた形だ。それが今年に入り、18日に報じられたのが「中国が2カ月連続で米国債買い増し」、昨年の10月、11月のことである。それを反映したのが上記、米国財務省の資料を基にした米国債国別保有高ランキングである。
昨年10月といえば、米大統領選直前で、中国企業の米国進出に対するバッシングがあったり、翌11月にはオバマが再選したりした月。そして昨年の11月末にはブルームバーグが報じるところによると「中国では中国人民銀行(中央銀行)による国内でのドル買いが減少している」とし、「外貨準備高の増加が抑えられ、結果として米国債の需要を制限するだろう」という予測を報じた。この分析を「当局による介入の規模縮小は日々の中心レート 設定を通じて人民元相場を管理することへ軸足を移すための一環。中国の米国債保有高の減少は、米国が中国に依存し過ぎていると主張する一部の米議員からの批判をかわすのに役立つ」とした。
米国と付かず離れずの対等な駆け引きをする中国と、この国の対米従属構造を知らずして鳩山氏をバカ呼ばわりするエセ自立派連中の稚拙さは比にならない。
ちなみにそんなアメリカの失業率についてこんな報道をロイターが流した。
しかし、実態は違う。

まさに「政府は必ずウソをつく」わけで、NHKなどのアメリカのネオコンご機嫌取りメディアなどが「権力監視」を放棄し、完全な「官報」によって、先進国でもまれに見る情弱たらしめんとす最大のガンはマスコミだということ。何でも手放しでアメリカを賞賛するとバカを見る一例。中国でも同じこと。
米中は密接に繋がっているが、中国は決して米国の従属国ではない。強い外交は核保有を背景に、と論じる愚もいるが、これも岩上さんが言っていたが、じゃあその核を米国に向けて撃つという前提で保有できるのか?と言えば、それはできないのが実態。でも、それができなければ「自立した独立国」とは言えないのも事実。逆に言えば、核を持たされて、ボタンを押させられて、日中のあいだで核戦争になれば、漁夫の利を得るのは米国、という戦略にあるというのを知らないで、属国状態のまましきりに「核保有」と語っているということになるが、まさか。

また、中国でも米国でもイギリスでも、中東でも南米でも世界中でデモが激しく行われている。近年では特に3.11以降、日本でも毎日のように行われている。しかし、海外に比べてあまりにも不公正な報道機関によってその存在は封殺され、それ自体がなかったことのように扱われている。特にNHKは悪辣。それはまるで北朝鮮と同じではないかとすら思える。そういう意味では、宗主国の間接統治下にある国と、そうでない国とは天と地ほどの差であるように見える。それがあるにもかかわらず、中国を下に見くだすように、操作された中国敵視論調は滑稽ですらある。再三言うが、自虐史観などではなく、「事実」をみれば、そうなるということ。そこを出発点にすべきだということ以外にない。

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