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【繰り返すNHKの偏向報道】NHK「米 尖閣諸島を巡り中国に反論」報道検証~やっぱり! 情報源は、大使館以外にキャンベル国務次官補から、とヌーランド報道官

NHKの「米 尖閣諸島を巡り中国に反論」の報道が正しいのか、直接アメリカ国務省HPから、ヌーランド報道官のブリーフィングにて検証。(36:45あたりから)



    


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米 尖閣諸島を巡り中国に反論
NHK1月23日 11時55分 www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014995671000.html
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沖縄県の尖閣諸島を巡って、アメリカのクリントン国務長官が中国を強くけん制し、中国政府が反発していることについて、アメリカ政府は「われわれに懸念を向けるよりも日本と協力すべきだ」などと反論しました。

アメリカのクリントン国務長官は、18日、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、それを損なおうとするあらゆる一方的な行為に反対を表明する」と述べて、これまでより踏み込んだ表現で中国を強くけん制し、中国政府は「アメリカは言動を慎むべきだ」などと、強く反発しています。
これについてアメリカ国務省のヌーランド報道官は、22日、記者会見で「クリントン長官はアメリカ政府のこれまでの立場を改めて述べただけだ」として、尖閣諸島周辺での中国による領海や領空の侵犯などに対して、アメリカが一貫して反対していることを強調しました。
そのうえで「中国はアメリカに懸念を向けるよりも対話による解決を目指し、日本政府と協力すべきだ」と述べ、中国政府に反論し、改めて強硬な姿勢を控えるよう求めました
尖閣諸島周辺では、先月、中国当局の飛行機が日本の領空を侵犯したほか、今月10日には、中国の軍用機を含む10数機が日本の防空識別圏に近づき、一部が圏内に入ったため、自衛隊機が緊急発進しました。
アメリカ政府は、中国が対応をエスカレートさせていることから偶発的な武力衝突が起きる可能性があるとみて急激に危機感を強めていて、外交ルートでも中国への圧力を強めています。



赤字にした個所は、NHKが強調している部分だが、それはほんとか?
では、国務省のブリーフィングテキストから、該当部分を。(36:45あたりから)
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QUESTION: China?

MS. NULAND: Yeah.
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QUESTION: Last Friday, Secretary Clinton sent a clear message against China about same type of issue. And right after that, spokesman of the Chinese Government criticized that comment strongly and then also invaded Japanese territorial water again and again. So how do you response this action and comment by the Chinese Government?
(先週の金曜日、クリントン国務長官は、同じタイプの問題(岸田クリントン会談で発言した例の問題)に関して、中国に対して明確なメッセージを送りました。その直後に、中国政府のスポークスマンは、そのコメントを強く批判し、その後も何度も何度も日本の領海侵犯を繰り返しました。そこで、中国政府のこの行動とコメントにどのように応答しますか?)

MS. NULAND: Well, the comments that the Secretary made on Friday when Foreign Minister Kishida was here reflected the longstanding U.S. position on this. Frankly, there was nothing new in the comments that she made. They were simply a reiteration of where we have been, starting with the fact that we don’t see any solution to this problem unless and until Japan and China sit down and work it out through dialogue. So in that context, we are happy to see a high-level envoy from the Abe Administration being received in Beijing, and we hope that that is the start of a real process of dialogue between the countries.
(はい、金曜に行われた国務省官と岸田外務大臣との会見でのコメントは、長年のアメリカの立場を反映したものです。率直に言って、彼女(クリントン)が発言したコメントに新しいものはありません。日本と中国が座って対話を通じて回避しない限り、この問題の解決策は他にないという事実から始めないと、我々はこれまでのように単に同じことを繰り返すことにになります。その意味においては、北京(中国政府)と安倍政権のハイレベルな特使(産経によると公明党の山口代表一行を指しているとのこと)が会談を行なうことは喜ばしいことであり、これが両国間の真の対話のプロセスの始まりであることを願っています。

Please.
(どうぞ)
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QUESTION: Yeah. I’d like to follow up on that question. Apparently in this Xinhua commentary, they said Mrs. Clinton – not referring directly to Mrs. Clinton, but saying U.S. officials were irresponsible concerning these islands and that the irresponsible remarks would worsen rather than relieve tension on this issue. How does the State Department respond in such a comment?
(その質問に続けて。どうやら新華社の論評では、彼等はクリントン氏について直接触れたのではなく、しかし米国当局はこれらの島々に関して無責任であり、その無責任な発言が、この問題に関して緊張を緩和するより悪化させるだろうと言っている。国防省として、このようなコメントにどのように応答しますか?)

MS. NULAND: Again, I think I’ve just responded in saying that the Secretary was simply reiterating the longstanding position of the United States on this situation, a position that we’ve made clear to both governments, and rather than pointing their concern at us, the Chinese ought to be working with the Government of Japan to try to resolve these issues through dialogue.
(繰り返しになりますが、長官はこの状況における米国政府の長年の立場を単に踏襲していることを言っていると思われますし、両国政府に対する我々の立場は明確であり、私たちに関心を寄せるよりむしろ、中国政府は対話を通じてこれらの問題を解決するよう日本政府と協力すべきでしょう。)

QUESTION: Do you have any contact with Chinese Government after her comment?
(彼女のコメントの後、中国政府となにか連絡は取りましたか?)

MS. NULAND: Well, obviously we have contact through our Embassy. We have contact through Assistant Secretary Campbell. As you know, he was recently there. I guess he wasn’t there on this last trip, but he’s in regular contact. We had Cui Tiankai here just the week before.
(もちろん私たちは、大使館を通じてコンタクトを取っています。私たちは、キャンベル国務次官補とコンタクトを取っています。ご存じのように、彼は最近そこにいました。おそらく、彼は最後の出張はそこにいなかったでしょうが、定期的にコンタクトを取っています。我々はちょうど一週間前に崔天凱氏(中国の外務次官)にここで会いましたよ)
以上、拙い翻訳終り。<誤訳あると思いますが、とりあえず流れを汲んで下さい>

最初に質問した記者は「日本人」と思われる。次に質問した記者は、新華社の報道からクリントンに直接反論したものではない、と日本の記者の恣意的な誤った認識を正すかのような質問の仕方をしている。つまり、そうであるならクリントンに反論したというよりも、米国の歴史的な責任を問うているわけで、それは「歴史的な責任をまぬがれることはできない」と言った泰剛報道官の発言でも読み取れる。
一部では「右翼新聞」と呼ばれる産経新聞も転載。

米報道官「われわれに懸念向けるより対話を」 尖閣で「言行慎め」の中国に反論
産経2013.1.23 11:15 [尖閣諸島問題]
 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のヌランド報道官は22日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関するクリントン国務長官の発言に中国外務省の報道官が「言行を慎むように」と反発したことについて、「中国はわれわれに懸念を向けるよりも、対話での問題解決を試みるため、日本政府とともに取り組むべきだ」と反論した。
 ヌランド報道官はまた、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」としたクリントン長官の発言は「長年の米国の立場」を示したに過ぎないと強調し、「強い不満と断固とした反対」を表明した中国側の見解を退けた。
 一方で、日中双方が対話の席に着かなければ「いかなる解決策も見いだせないだろう」と指摘。「安倍政権のハイレベルな使節団」の訪中実現を歓迎し、本格的な対話の一歩となることを「期待している」と述べた。
 使節団は安倍晋三首相の親書を携えた公明党の山口那津男代表の訪中を指しているものとみられる。

産経のほうがNHKより正確に伝えているようにも読める(笑)が、質問に対して答えただけで「反論」とする日本のマスコミの悪辣な意図はどこにあるのか、と言えば、国内世論に対する印象操作以外にない。その目的は、アメリカのネオコンアジア関係者が望む「憲法改正」「集団的自衛権の行使」による自衛隊の下請け化であり、オフショアバランシングという米国の戦略の一環であり、なおかつ、軍産複合体による「死の商人」なる武器輸出などに関連する以外に考えられない。

なにより、これらの情報を握り、ハンドリングしているのがヌーランド報道官の回答にもあるように、キャンベル国務次官補だということがあらためて判明した。そして、当ブログでは先日、マイケル・グリーンNHKのインタビューで【事前に】印象操作している事実を挙げた。この連中が中核にいることはこれで間違いないだろう。アーミテージらも含めた彼らに完全にハンドリングされている日本のマスメディアの捏造報道、誤報、印象操作、偏向報道を打破しないととても危険な状況にある。特に、NHKは本当に売国放送局、ろくでもない公共放送だ。

ちなみに、正確な意味をつかむために、
反論とは、相手の論や批判に反対の意見を述べること。{コトバンク

ということは、ヌーランド報道官は、中国の反発に対し、【rather than pointing their concern at us(むしろ我々に関心を寄せるよりも)】と言って【反論】を避けたのではないか。しかも、【領海】のことに触れたのは日本人と思われる記者のほうであり、さらにはヌーランド報道官は【領空】について一切触れていない。

クリントン発言に関しても、
日本による施政を弱体化させることをもとめるいかなる一方的な行為に反対し、全ての関係者に対し、事件が起こることを回避すること、平和的な方法によって不合意事項を扱っていくことを勧めます(Peace Philosophy Centre
ということで、「全ての関係者」とは日本もそうであり、「日本による施政」は米国国務省の定番である日米安保第五条の「施政の下」を言っているだけにすぎず、その日米安保第五条は自動的に米国が守るようになっていないことは再三、指摘したところである。(詳細はこちらのブログで)

このように、NHKは明らかに意図して情報を歪め伝えている。放送法に違反する。
(スポンサー企業に対してはISO26000*但し、企業側がJISZ26000を導入していない場合、効果がないという意見もある

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
FAX番号 03-5453-4000
メール→https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi





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