Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【アルジェリア人質事件⇔フランスのマリ侵攻】フランス軍の空爆によって数多くの民間人に死傷者が出ている!

【PRESS TV】マリで、フランス軍の空爆による民間人の死傷者
Civilian casualties from French air strikes mounting in Mali

フランス軍のマリ北部空爆によって、民間人の死傷者が出ているとの報告があるが、フランス国防相はそれを否定している。プロパガンダは世界のどこでも行われる。今回、そのプロパガンダとして、空爆の一部映像をguardian紙などに流している模様↓


    


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(注:プロパガンダ)マリに対するフランス軍の空爆の映像‐ビデオ

フランス軍は、マリ北部のイスラム反政府勢力の軍車両への空爆であると主張するリリースを発表。映像はタイガーヘリ(仏軍)から発射されたレーザー誘導爆弾によってBM-21を積んだピックアップトラックの上に落とされた映像である。木曜日のリリースでは、2週間前に始まったフランスによるマリでの軍事作戦以来、初めての戦闘行為をみる事になる。(By The Guardian

ところが、PRESSTV以外にも、アムネスティ・インターナショナルの報告によれば、フランス軍がマリへ侵攻した1月11日、12日の最初の2日間で、すでにすくなくとも6人の民間人がフランス軍の空爆によって殺害されたという。(1月14日記事)
Mali: All parties must do utmost to prevent civilian casualties

フランス軍によるマリ北部の空爆の様子(↓この映像の出所は?)


CNNによると「米軍、マリ紛争介入の仏軍への支援拡大 空中給油も開始へ」と報じられ、「米空軍輸送機C17型機はこれまで少なくとも7度にわたってマリに飛行、仏軍兵士ら200人と168トンの補給物資などを運んだ。米政府はマリの現政権がクーデターで誕生した背景を踏まえ同国への直接的な軍事援助は控えている。」と伝えられる。
「7度に渡ってマリに飛行」も過小評価したと見られる。Malian civilians killed in French airstrikes, reports say[PRESS TV]によれば、36時間以内に30回以上、フランス戦闘機が空爆を行ない、数多くの民間人が、それによって殺されているという報告がなされている。
Malian civilians killed in French airstrikes, reports say
また、「マリの現政権がクーデターで誕生した背景」という内容を詳細に伝えようとはしない(特に日本)。

マリ大統領だったのはアマドゥ・トゥマニ・トゥーレ。wikipediaによると、
「2007年4月29日実施の大統領選ではトゥーレは再選を目指し、第1回投票で71.20%[3]の得票で当選を決めた。敗北した他の候補者は選挙結果を不正だとして受け入れを拒否する旨を示したが、諸外国の選挙監視団によれば、選挙は自由かつ公正なものだったという。そして同年6月8日、トゥーレ政権の2期目がスタートした」
だったが、
「2012年3月21日に軍の一部がクーデターを起こし、反乱軍は権力掌握を宣言。トゥーレは大統領府から脱出したと報じられ[5]、4月8日に正式に大統領辞任を表明した」
とあり、そのクーデターを指揮したのが、アマドゥ・サノゴという軍人。
これは、日本語版のwikipediaにはなく、英語版
「Sanogo has spent 22 years in the military.[6] Before the coup, Sanogo had held a mid-level army position.[7] A participant in the International Military Education and Training program,[8] he received training "at training programmes in the United States, in Georgia and at the Marine Corps base in Quantico, Virginia",[9] but his American instructors "never marked him out as future leadership material".[6] He also studied English at Lackland Air Force Base in Texas.[6]」
(サノゴは軍隊生活22年。クーデタ前は、軍の中間のレベルの地位にいた。国際軍事教育訓練プログラムに参加し、アメリカ・バージニア州クアンティコ海兵隊訓練所(海兵隊とFBI訓練所)とジョージア州で訓練を受けた。しかしアメリカのインストラクターは彼を将来有望なリーダーシップ(指揮官)としてマークしていなかった。彼は、テキサスのラックランド空軍基地で英語を学んだ)

とある。(日本語版になっていない)
将来有望なリーダーとして見てはいなかったというのは、アメリカ側のいいわけであり、これを認めると、ビン・ラディンも同様に、これまでのアメリカのアフガン戦争、イラク戦争の正当性も問われかねない。また、いま起こっていることを見れば、詭弁にしか見えない。
英語版でも言論統制が厳しいのだろう。
とにかく、ビン・ラディンもそうだが、サノゴも同じで、アメリカが育てた。シリアで自由シリア軍(大半がアルカイダ(注意:カイダとは拠点という意味であると内藤教授の指摘。十把一絡げに「アルカイダ」「タリバン(学生という意味)」「テロとの戦い」という単語を用いることで、一般市民を思考停止状態に貶め、「軍事行動」を正当化し、他の選択肢を排除しているという趣旨だろうと思われる))を支援しているのはアメリカなど。

サノゴやクーデターやアフリカ地域の「不安定化」の意味については、櫻井ジャーナルでも触れている。
「金、ダイヤモンド、希少金属、石油、ウラニウムなどの資源が眠る地域の真ん中にマリはある。このマリを不安定化させたのが昨年3月のクーデター。指揮したアマドゥ・サノゴがアメリカで訓練を受けた軍人だということは広く知られている。このクーデターを利用してMNLAは独立を宣言、アル・カイダ系のグループも動きを活発化させた。
 マリをアフガニスタン化させ、武装集団を育成し、出撃拠点にすることができれば、周辺の資源国を破壊して利権を奪うことが容易になる。」

アフリカの資源獲得には、中国やロシアも関わっていると言われている。中東・西アフリカ地域における資源の争奪戦の側面も無視できない。
そういう意味で、ロシアのVoice of Russiaの「マリ:引き金はひかれたのか?」も興味深い。
「マリにおける状況は緊張の新たな触媒となり、もしかするといわいるアラブの春の続きなのかもしれない。アラブの春では欧米諸国の支援の下、多くの世俗国家(最良の国家ではなかったかもしれないが)が崩壊した。しかしその代わりに政権に就いたのはより大きな悪、妥協を許さない原理主義勢力であり、大陸全体への覇権を主張している。その結果、スーダン、ソマリア、リビア、モーリタニア、マリ、ナイジェリア、アルジェリアなどの国を含む緊張の確かな帯が形成された。アフリカ研究所のアナトリー・サヴァテエフ専門家は、いまのところ不安定な均衡を保っている国々でもいつ何時流血の事態が起こってもおかしくない、と指摘している。
-「脆弱な部分」となるかもしれないのはモーリタニアです。欧米文明への抵抗が行われているアフガニスタンや他のイスラム世界において、モーリタニア人が戦闘員として参加しているという情報が再三寄せられています。またガーナ、ブルキナファソ、ナイジェリアなどのほかの脆弱部分もイスラム主義者らの犠牲になるかもしれません。ナイジェリア国土の半分においては世俗主義に代えて、シャリアートが打ち立てられようとしています。

マリでの作戦が意味するものは、アフリカ大陸における対テロ作戦が新しい段階を迎えたということだ。いくら素晴らしい大義が口で言われていたとしても、それがいつも本当の目的と合致するわけではない。欧米諸国の目的がアフリカの資源、つまり石油、ガス、ウラン、金、ダイヤモンド、銅などの資源をコントロールすることにあるのは確かだろう。しかし、大義のためのテロ対策が逆効果を生み出す可能性もある。過激イスラム主義および分離主義がそれによって高まることもあるからだ。アフリカの多くの国々は、テロの原動力としての「アルカイダ」の影響力の高まりから免れることはできない。アフリカ研究所のウラジーミル・ククシキン専門家は指摘している。」
と書いている。

それぞれの思惑と複雑な構図が入り乱れているなか、日本のマスメディアもとっくに死んでいるために、ことさらに「日揮」の社員の葬儀を放映し、国民の「テロとの戦い」の感情に訴えるような刷り込みだけが再三行われている。
まるでこのことを「踏み絵」にするように、取ってつけたように「自衛隊法の改正」を言い出し、自衛隊の米軍による下請け化を促進させようという魂胆。どこまでも汚いやり口。

フランスのマリ侵攻をすぐに「テロとの戦い」の思考停止によってイギリス、アメリカが支持し、NATOやアメリカがフランスを後方支援すると表明。アメリカは既に情報収集のために人を派遣していることをヌーランド報道官が明かしている。今回、イギリスのキャメロン首相は、「今回の事件は長い戦いの始まりになる。その戦いは数カ月ではなく、数年から数十年続くかもしれない」と発言。(毎日新聞1月20日) 
しかし、この「テロとの戦い」の「長期化」について、9.11の直後、同じようなセリフを吐いた男がいる。
それが当時、副大統領だったチェイニーだ。

al-qaeda3.jpgこうして考えてみると、何か見えてくる。

では、9.11の首謀者であると言われているビン・ラディンについて、マスコミに載らない海外記事さんよりまたしても興味深い記事を翻訳されている。
  • “ゼロ・ダーク・サーティー”: より深く、より暗い真実:マスコミに載らない海外記事http://t.co/oRmzRm1F
過去記事はこちら↓
  • キャスリン・ビグローのゼロ・ダーク・サーティ:“暗部”を奉じるハリウッド:マスコミに載らない海外記事http://t.co/NDIG0Hkd
日本だけでなく、世界中で、1%の連中に踊らされていることに何も思わないわけない。ぜひ、一読を。
ちなみに、軍産複合体という言葉はあるが、その中にメディアも含まれているという意味で使われていたと思うが、英語で軍産メディア複合体という言葉がちゃんとあることを知る。
『The Military-Industrial-Media Complex(軍産メディア複合体)』ついでに、の文字起こしの反響が良いようで、正直、自分の主張を書いた記事ではないのが少しさみしいが(笑)、とはいえ、この場を借りて御礼申し上げます。
【コーポラティズム】2010年7月「エルネオス」より転載「アメリカ化する日本の「矛盾」の原因は 政府の憲法軽視とメディアの情報閉鎖」堤未果さん対談
も。コーポラティズムの概念には、軍産メディア複合体の概念が含まれる。



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