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~日本の終わりの始まり~【新刊・米中冷戦と日本】春名幹男氏インタビューbyIWJ

必見!IWJ春名幹男氏インタビュー


<拙ブログ記事(2012年11月4日)再掲>



日刊ゲンダイの「石原の「尖閣購入発表」の舞台に中国マネー [春名幹男「国際情報を読む」]」という記事。イシハラが尖閣購入をブチ上げたヘリテージ財団には中国マネーが入っているというもの。それはヘリテージ財団にはエレーン・チャオという元米国労働長官
がいて、彼女の父親であるジェームズ・チャオという海運会社フォアモスト・グループの取締役会長(董事長)ということで、その関係でヘリテージ財団に中国から寄付金が送られているとのこと。そのことをイシハラは知っているのか?という記事。当時の記事も見つけたので下段にリンクする。
以下、転載。


    


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石原の「尖閣購入発表」の舞台に中国マネー [春名幹男「国際情報を読む」]
石原の「尖閣購入発表」の舞台に中国マネー
[春名幹男「国際情報を読む」]
(日刊ゲンダイ2012/11/1)http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7305.html(日々坦々資料ブログより)

今年4月、尖閣諸島を「都で買い上げる」とブチ上げた石原慎太郎前東京都知事(80)。その時に、もう新党結成を決意していたに違いない。
だから、発表の場を選んだ。わざわざワシントンの米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」で声明を出したのだが、果たして、この選択は正しかったか。
筋金入りの保守派で知られた同財団のエドウィン・フュルナー理事長(71)は石原氏と懇意だとされる。米保守派の支持を背に尖閣諸島購入を発表する効果は少なくなかろう。
しかし、同財団には「中国マネー」が流入している。石原氏はその事実は知らなかったのではないか。
同財団にはエレーン・チャオ元米労働長官(59)がいる。漢字名は趙小蘭。台湾に生まれ、ハーバード大ビジネススクールで修士号を得たエリートだ。ブッシュ(父)政権で運輸副長官、平和部隊長官などを務めたが、1992年の大統領選でクリントンが当選したため、下野し、ヘリテージ財団特別研究員となった。
その後、ブッシュ(子)政権では労働長官に就任。夫は共和党の大物、ミッチ・マコネル上院院内総務(70)だ。
実は、米国のシンクタンクで最も重要なのは寄付金集めになる。彼女はヘリテージ財団に在籍中、父の生まれ故郷、上海のつてを頼り、中国から財団への寄付金を集めるのに成功した。ちょうどその頃(1996年)、私はワシントンで記者をしていた。
当時財団の広報担当だった友人が「大変なことになった、中国から寄付金が入るようになって、台湾が怒っている」と頭を抱えていたのを覚えている。保守系機関だけあって、それまでアジアでは台湾や韓国からしか、寄付金は受けていなかった。
中国からも金が寄せられるようになると、財団は中国の世界貿易機関(WTO)加盟について「反対」から「賛成」に意見を変えた。
実は、チャオ元長官の父、ジェームズ・チャオ氏は母校、上海交通大学では江沢民前国家主席と同級生だった。海運で財を成した富豪だ。
恐らく、長女のために自分のコネを利用して中国国内で財団への寄付を依頼したのだろう。
中国が米国内でどれほどコネクションを拡大しているか、 日本では知られていない。
米国で中国の「代弁者」の筆頭はキッシンジャー元国務長官。今年2月訪米した習近平次期総書記は元長官を「井戸を掘った人」と称えた。石原氏はどこまで知っていただろう。


エレーン・チャオの父親が取締役会長を務める海運会社フォアモストグループはアメリカの会社。この記事を読んでみると頭に浮かぶものがある→『世界最大のケープサイズばら積み船、上海で引き渡し』人民網2011.10.13
右から4番目がエレーンの父親“趙錫成”↓

米グローバル資本と中国マネーの関係や米国ネオコンと中国ロビーの、複合的な蜜月関係は、米中の均衡するパワーバランスと、戦争ビジネス・軍産複合体にどう結びついているのかを想像させる。米国の戦争ビジネスこそが赤字のデフレスパイラルとまで言われている米国経済の、背に腹を変えられない懐事情のなかで、アメリカの没落に引きずられるように、いけにえとして差し出す形の韓国と日本。日中、日韓、日露の間に領土問題というくさびを打つ裏で米中接近というシナリオの断片を紐解くのに、過去の歴史的な事実を振り返らなければ、理解できないというなかで見つけたいくつかのヒント記事を転載。

[2001年05月08日 東京朝刊]
http://soejima.to/boards/koli3814/11.html
(転載開始)
共和党保守層へ中国資金 米中立系誌疑惑を指摘 労働長官らグループ

【ワシントン7日=前田徹】米中軍用機接触事件、台湾への武器売却で強い対応を示した米国の対中政策がクロー ズアップされる中、本来、対中強硬派とされてきた共和党保守グループが実は資金援助などを通じて中国政府の強い 影響下にあるというショッキングな指摘がなされている。ブッシュ政権の労働長官となった中国系米人女性がこの「チャイナ・コネクション」のかなめにあり、米保守層にまで浸透する中国の影響力に改めて驚きの声がでている。
共和党保守層の親中国派について指摘したのは中立系雑誌「ニュー・リパブリック」に掲載されたジョン・ジュディス氏の「汚辱のヘリテージ」という長文の調査報道だ。同氏は綿密なデータを提示しながら、イレーン・チャオ(趙小蘭)労働長官▽その夫でケンタッキー選出の上院議員、ミッチ・マコーネル氏▽チャオ労働長官を送り出した有力保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」-の三者が三つどもえで共和党の政策を中国寄りへと導いていると述べている。
 特に物議を醸したのはレーガン時代にあれほど対中強硬論を唱え、台湾との同盟を主張してきた「ヘリテージ財団」が「一九九六年に香港事務所を開いた時点から中国ビジネス重視へと変化している」と指摘している点だ。ジュディス氏によれば、冷戦後、同財団はアジアに資金源を求めるようになり、それが香港事務所を通じた中国資金の流入だったという。

 チャオ長官の父親は中国の江沢民主席と上海交通大学の同窓であり、チャオ父娘は戦後、台湾へ逃れ、さらに米国に帰化した。しかし、その後の中国貿易を通じて父娘とも江主席や朱鎔基首相と接触を重ねており、二人がヘリテージ財団への資金パイプ役を果たしたとみられている。
 一方、マコーネル上院議員についても、選挙資金をチャオ長官に紹介された中国系企業から受けている疑惑が指摘されている。
 こうした共和党保守派における「チャイナ・コネクション」の存在について「ヘリテージ財団」、チャオ長官とも強く否定し、さらに米偵察機事件で米中関係が緊張している最中に疑惑が暴露されたため、米議会や主要マスコミは現政権への悪影響を心配して沈黙しているのが現状だ。
 しかし、雑誌「ナショナル・レビュー」は最近、「中国屋たちに気を付けろ」という記事を掲載、その中で「東洋型の汚職が米国の政界中枢にまで及んだ」と警告しているほか、マコーネル議員出身のケンタッキー州の地元紙が疑惑を詳細に報じるなど徐々に波紋を広げている。
(転載終了)

上記、冷戦後にアジア資金が入るようになったネオコンの巣窟ヘリテージ財団は、アメリカが冷戦後の「テロとの戦い」という新たなターゲットをセットする方向性に合致しているので、上記のような冷戦構造に思考が硬直した記事を読むと、日本が出遅れている感が否めない(もちろん今から振り返ってみれば、の話なので後出しジャンケン的ですいません)。そして、「テロとの戦い」からのシフトが「東アジア」。そのことがまさに今、日本を揺るがす問題として噴出している。アメリカ国内のイスラエルロビーの影響下にあるアメリカが、中東でいま火をつけようとしているのが、イランやシリア。さらに、TPPという中国包囲網という経済囲い込みによる米中覇権ゲームに、日本はアジアの一員にもかかわらず、米国側の先兵として利用されつつある。
ブッシュ政権の労働長官に就任したエレーン・チャオ氏英語版wikipediaを翻訳して読むと、かなりの才女だということも分かる。ヘリテージ財団に中国マネーが入っているという春名氏だが、エレーンはこうも発言している→「私はアジア系である前に、米国人です
父親の趙錫成が江沢民と同級生ということもあって、中国側との深いつながりを一部で指摘されたゆえの発言かもしれないが、その父親も米国の海運会社の会長ということであれば、国家の枠組みとしての視点を転換させなければ、凝り固まった思考では読み解くことはできないかもしれない。 その象徴的な事例が1%vs99%、国家を超えた米国発のグローバル資本がアメリカ国家を飲み込んでの新自由主義の世界戦略の一端にあるTPPという視点。つまり、イシハラがヘリテージ財団に中国マネーが入っている事を知っているのかどうか、ではなく、そうしたヘリテージ財団のコマとして使われているイシハラは己のことが分かっているのか、という視点のほうがより重要と思われる。
イシハラの築地市場の豊洲移転問題の本質には、移転跡地の築地に再開発という利権がからんでいると言われている。その利権が日本国内の純国産ゼネコンであるはずもなく、また、石原家と小泉家を結ぶ親戚関係の石田重蔵氏が何者かをみると、日本の戦後史と併せて、その辺のラインを読むのは自然なこと。

◆横須賀中心市街地に高層ビル計画 15年完成予定◆ 
朝日新聞 2010年10月26日
 横須賀市の中心市街地、大滝町2丁目に市内で最も高い38階建ての高層ビル(高さ約140メートル)を建てる計画が固まった。地権者からなる「大滝町二丁目地区市街地再開発準備組合」(石田重蔵理事長)などが25日明らかにした。2015年完成を見込む。店舗閉鎖など地盤沈下著しい中心市街地の活性化に期待が集まっている。 
 建設予定地は、京急横須賀中央駅から徒歩3分にある約4千平方メートル。現在はスーパー「西友横須賀店」などが入った5階建てビルのほか、飲食店など数軒が立地している。 
 同組合によると、計画中のビルは地下2階地上38階建て。4階までは商業・業務用で、1、2階にショッピングセンターや専門店、3、4階に飲食店や病院などを想定している。5階以上は住宅部分として約290戸のタワーマンションとなり、京浜急行電鉄と大和ハウス工業の2社が共同開発する。地下は駐車場となる。工事費や立ち退きの補償費などで総事業費は約140億円。 
 市によると、ビルが完成すれば、市内で最も高い高層マンション「ウェルシティ横須賀天空の街」(同市西逸見町1丁目、高さ約115メートル)を超えるという。 
 大滝町2丁目地区は古くから商業の中心地。1970年に建設された西友の入ったビルが老朽化し、耐震補強の必要もあるため、ビルの建て替えを含めて、同地区の再開発を求める声が上がっていた。(川上裕央)

つまり、見えてくるのは、米国グローバル資本を軸にした日中の利権組織の枠組みが、それぞれの国の国民を犠牲にしながら、国家の枠組みや境界線を越えて、あらゆる国の規制や制度を都合のいいものにし、その国の富をむさぼるように傍若無人にふるまう姿。イシハラはその走狗となり、尖閣を利用して、彼らの利益になるように動いているだけで、中国マネーがヘリテージに入っていることを知っているのか、なんてことは、さほど重要なことではないと思えてくる。石原のことを、尖閣を利用して、日中対立をあおるエセ保守、エセ右翼と断じる声は遠からず当たっている。表では反共を叫び保守を装いながら、裏で利益を共にする詐欺師的な。
  エレーンが子ブッシュ政権の時の労働長官で、その前には運輸省海事管理局次長に就任、父親が創業した海運会社の米国での認可が下りたり、冷戦後の米中の接近はこうしたことで関係性がより深まっていったことが分かる↓

米国に大型ばら積み船を輸出、呉儀副総理が命名
上海外高橋造船公司が米・福茂航運公司の発注で建造したケープサイズのばら積み船「安梅号」(17万5千トン)が4日、船主に引き渡された。福茂航運公司は同造船所に計4隻の同型船を発注しており、「安梅号」は2隻目。船名は、呉儀副総理が命名した。
中国系米国人の趙錫成氏が創業した福茂航運公司は1990年代初めから、船舶計80万トン(排水量)以上を中国の造船所に相次ぎ発注。これは米国の海運業界で大きな反響を呼び、中国船舶の米国市場進出への追い風となった。
上海外高橋造船公司の造船所は2003年10月に国の完工検査を通過したばかり。初年2004年の造船量は174万5千トンに達し、規模・先進性ともに国内最高レベル。これまでに建造した12隻はすべて期日前に納品している。現在の受注量は計600万トン近くに上る。(編集NA)
「人民網日本語版」2005年1月5日http://j1.people.com.cn/2005/01/05/print20050105_46579.html

アメリカに渡った中国系米国人が娘の政界進出やロビーによって創業した海運会社が、中国上海の造船所に巨大タンカーを発注しまくり、中国経済発展に貢献したという涙ぐましい話。日本人が海外で起業して、日本の経済を底上げするような形で日本に貢献し、日本経済を発展させたというような事例を俺は知らない。
最後に興味深い記事を発見。2002年のものらしい。

『毎日新聞』7月7日付 朝刊
http://www.mainichi.co.jp/eye/yoroku/200207/07.html
【余禄】
 「日本をこんなに太らせたのは米国だと言わざるを得ません」「それはそうだが、現実だから仕方ない。どうするかは我々(米中)で決めましょう」――71年秋、ニクソン米大統領訪中の準備で北京を訪ねたキッシンジャー大統領補佐官と周恩来・中国首相がこんな「日本談議」をしていたそうだ。
 米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が公表した米政府機密文書によれば、焦点は日本の経済繁栄の功罪だった。周首相は「日本は戦後賠償を免れ、他国の戦争で大もうけした。米国が管理しないと何をしでかすかわからない」と日本の暴走を警戒し、キ氏は「中国の視野は世界的だが、日本の視野は狭くて部族的だ」と相づちを打っている。
 「日本人は他国に感受性がない。自分のことしか考えず、変わり身が早い。封建制から天皇制に2、3年で変わり、天皇崇拝から民主主義へはたった3カ月だ」(キ氏)。「島国ですからね。とても変わっている」(周氏)。動物園の珍獣見物でもあるまいに、言いたい放題だった。
 「中国シンパ」のキ氏はまだしも、日本人から「日本びいき」と慕われた周氏の日本観を生の言葉で読まされると、鼻白む思いはある。反論もしたいが、思い当たることもあるから、やるせない。今年は日中国交30周年。「周さんが陰でそんなことを言っていたのか」とホゾをかむ外務省OBや政治家もいるのではないか。
 「よき外交官は国家のために誠実にウソをつく」とは英国の格言だ。表の言動と読み合わせると、両氏はさぞ有能な人材だったに違いない。
 日本談議は今読んでもインパクトがあるが、日本の外交は公開に堪え得るのだろうか。情報公開制度の強さと、よき外交官を備えた国家の力量の違いを思い知らされる。
(貼り付け終了)

キッシンジャーと周恩来との会話が1971年ということは、その頃から日本という国が米中の間でどういう位置づけだったのかと考えさせられる。自立と程遠いということは間違いない。それを認識する日本人は少なく、また逆に中国は日本が米国の属国としてみていることも分かる。少なくとも、イシハラは今回の尖閣に関する言動の責任をとり、日本経済が被った被害額をそっくり賠償してもらわないといけない。それができて初めて、次なる行動をとるべきで、他人を無責任などと批判する権利はイシハラにはない。
と、自分としては「米中冷戦」とはいうものの、「米中結託」もあるわけで、今や国家と国家の対立ではなくなっている、1%対99%なんだという視点が重要じゃないかと書いたわけだが、
昨年の11月以降、そのあとのながれはまさに目まぐるしかった。小沢一郎議員が無罪の公算が高まると、野田はいきなり自民安倍との「阿吽」で自爆解散に打って出た。結果、自民党圧勝という結果に、多くの選挙民が疑問を持ち、次々と情況証拠が積み上げられ、不正選挙の声が高まり、裁判にて告発するという事にまで発展している。ましてや一票の格差根本的是正をそのままにした総選挙はそもそも無効であるということでこちらも翌日には裁判に提訴し、100日ルール(高裁、最高裁含む)のなかで、即日結審という形で3月の中旬から下旬にかけて全国各地で判決が出される予定だ。
日本では、メディアが安倍ジョンイル状態で、アベノミクスを持ち上げるも、海外では、手厳しい批判の声が多数上がっている。それもNHKを始めとするマスコミは国内論理だけをみて、国民を騙しつつ世界からの批判は見ないふりを決め込んでいる。
国内では、従業員の給料は上がらないまま物価だけが上昇し、大企業は内部留保を200兆円超も抱えたまま、経団連ヨネ爺は給料アップを否定し、狸寝入りしながら、他方でTPP早くやれと政府のケツを叩く気色の悪さを果敢に発揮している。
マスメディアでは、未だにTPPの本質を語ることはなく、TPPとは無関係だというオンボロな体裁を整えつつ、BSE規制を緩め、医療機器の規制も緩和し、着々とぼったくりバーの入場料を払っている。あげくには、安倍政権は米国債を50兆買うためのファンドを作るという。もう、無茶苦茶な状態で、この国は、戦略も表も裏もなしに、ただアメリカの尻だけを舐める政策に突き進み、この勢いで「憲法改正」「集団的自衛権の行使」をやっつけでこなしてしまおうという魂胆。
しかし、上記、春名氏インタビューによれば、オバマが日米首脳会談で、集団的自衛権の件を持ち出すな、ということは、逆に言うと、「解釈改憲」で十分と見ているからではないかという。春名氏と岩上さんの対談で感じるのは、今や日本は国際的に見ても、米国から見ても重要な地位ではなくなっていることがよく分かる。外交上の地位は完全に脱落している。
まあ、ともかく内容満載、充実しているので、おそらくこれも一定期間を過ぎると会員用に格納されると思われる。
ぜひ、腐れマスコミのゴミ紙などは解約して、IWJの会員になって、ゆっくり視聴されたし。他のインタビューも非常に重要、かつ面白い。

米中冷戦と日本 激化するインテリジェンス戦争の内幕米中冷戦と日本 激化するインテリジェンス戦争の内幕
(2012/12/22)
春名 幹男

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放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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