Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【NHKの偏向報道検証】パネッタが講演したジョージタウン大学は対日工作機関CSISと密接な関わりがある

これがパネッタの講演↓(01:05:46あたりからが、日中の問題に関して、「international student from japan」と話す【日本の】女性の学生が質問する場面)


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米 射撃管制用レーダー照射に強い懸念
NHK2月6日 7時5分 www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015324561000.html
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中国海軍の艦艇が、先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、アメリカ国務省の報道官は「不測の事態を招きかねない」と述べ、強い懸念を示しました。

この問題は、東シナ海で先月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用のレーダーを照射したもので、先月19日にも別のフリゲート艦が海上自衛隊のヘリコプターに射撃管制用とみられるレーダーを照射していました。
これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、「日本と中国の間の緊張を高め、不測の事態を招きかねないものだ。こうした行為は地域の平和と安定、それに経済分野の発展を損なうおそれがある」と述べ、強い懸念を示しました。
一方、ケリー国務長官は5日に中国の楊外相と電話で会談しましたが、ヌーランド報道官はレーダー照射の問題が話し合われたかどうかは明らかにしませんでした。
沖縄県の尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官が、先月18日、岸田外務大臣と会談したあとの記者会見で、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する。双方に対し、平和的な方法で事態の悪化を防ぐ措置を取るよう求める」と述べ、これまでより踏み込んだ表現で中国をけん制していました。
しかし、中国海軍によるレーダー照射は、クリントン前国務長官の発言の直後に相次いで行われただけに、アメリカは懸念を深めているものとみられます。アメリカ国防総省は声明を出し、「今回の事件について懸念している」としたうえで、対話によって平和的に事態の解決を目指すよう日中双方に求めました。
その一方で、「尖閣諸島に関するアメリカ政府の姿勢は変わっていない」として、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内という立場を改めて示し、中国に対して、強硬な姿勢を改めるよう求めました



はっきり言ってNHKの創作である。NHKだけでなく、ワシントンにいる国務省アジア担当系の日本記者クラブに属する属米記者の連中の、意図的な悪辣な情報操作、印象操作でしかない。
Victoria Nuland Spokesperson Daily Press Briefing Washington, DC February 5, 2013


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QUESTION: Okay. Well, how about Japan and this accusation by the Japanese that the Chinese have locked radar onto one of their destroyers? Did that come up, or is that something that doesn’t rise to the – something you don’t think is serious and doesn’t rise to the level of the Secretary mentioning it to the Chinese Foreign Minister?
オーケー。では、中国が日本の艦船の一つをレーダーでロックしたという日本によるこの告発と日本についてはどうお考えですか?つまり、そのことについて長官レベルの言及が中国の外相にまで上昇すると、何か深刻な事態になるとは思いませんか?

MS. NULAND: Well, beyond saying that regional security issues as a whole came up, I’m not going to get into any further detail of the phone conversation. I will say that with regard to the reports of this particular lock-on incident, actions such as this escalate tensions and increase the risk of an incident or a miscalculation, and they could undermine peace, stability, and economic growth in this vital region. So we are concerned about it.
まあ、全体として地域の安全保障問題として緊張が高まるということ以上に、私は電話での会談におけるさらなる詳細に踏み込むつもりはない。この特定のロックオン(事件)というレポートによるこのような行動は、緊張をエスカレートし、事件や誤算のリスクを増加させ、彼ら(日中)は、この重要な地域の平和、安定、経済成長を損なう可能性があるということは言えるだろう。だから我々はそれを懸念している。

Jill, in the back.
ジル。

QUESTION: Wait, can I just ask about --
待って、まだ聞きたいことが

MS. NULAND: Yeah.
ああ

QUESTION: I mean, did it or did it not come up with the conversation with the Chinese? And if you don’t know, that’s one thing. If you do know and you’ve been – there’s been some decision made that you don’t want to say that it came up in the conversation, I’d like to know the rationale behind it. It seems to me that Japan is a treaty ally of the United States, and if there is a belligerent action taken against a treaty ally of the United States, it would seem to me to be entirely appropriate for the Secretary of State to raise that with the country that committed the belligerent act.
私が言いたいのは、中国とそのことについて話が出たのか、出なかったのか?あなたがもし知らないのであれば、それもひとつの事実。もし知ってるなら、あなた方が積み上げてきた秘密裏の対話のなかにおけるいくつかの決定事項の、その背景にある論理的根拠を知りたいのです。私には、日本が米国の条約上の同盟国に見えるし、その米国の条約上の同盟国に対して取られた好戦的な行動があるならば、それは好戦的な行為をした国とそのことを取り上げる国務長官は完全に適切であると私は思いますので。

MS. NULAND: Again, Matt, I will – I’m happy to check on your specific issue. We have shared today what we care to share from that conversation, including the fact that it covered regional security. But I will check on your question.
繰り返しますが、マット、あなたの特定の問題意識は素晴らしい。我々は、地域の安全保障を包括する事柄を含んだ会話を共有することに配慮しているということを今日共有してきたということ。でも、あなたの質問(←積み上げてきた決定の論理的根拠のこと?)をチェックしたいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

QUESTION: I would like to know if the State Department views this Senkaku latest incident as also a test of American resolve, not just the resolve of the Japanese air and naval defense systems. Does the State Department also view this as a test of our resolve in backing up our Japanese ally?
国務省として、この最近の尖閣を巡る紛争は、アメリカの決意を試すものなのか、日本の空海防衛システムを試すものなのか、どう見ているのか、知りたい。国務省は、このことを日本の同盟国としてバックアップする我々の決意を試すものとしてみているのか?

MS. NULAND: I think I’ve spoken to our view of this incident. We’re concerned by it. We think it could escalate tensions. We are concerned about the potential for an incident or a miscalculation. I think that’s pretty clear from here.
この問題(事件)の我々の見解については話してきました。我々は緊張が高まることを懸念している。我々は、誤算や紛争(衝突)の可能性を懸念している。そこははっきりとしていると思います。

Please. Go ahead.
どうぞ、続けて。

QUESTION: Was that – when you say the concern, though, is that because – is that you’re concerned by the Chinese action --
あなたが懸念と言った場合、それは中国の行動の懸念ですか?

MS. NULAND: Yeah, by the --
ええ、それは--

QUESTION: Not by the Japanese destroyer being where it was?
日本の艦船がそこにいたからではなく?

MS. NULAND: The concern is by the painting of the ship.
その懸念は、船の舵取りということです。

(ざっくり意訳。いつものように誤訳に関してはご勘弁ください。流れを)

米国務省のサイトで、一次情報を探し、ヌーランド報道官の発言をチェックしていて、いつも感じることは、この尖閣の問題を巡る質問が出ると、非常に嫌な顔をすることだ。そして、答弁を避けるように、すぐに次の人を当てようとして逃げる。それだけ、突っ込まれると、米国側に【不都合な真実】があることを意味しているとも言える。

ヌーランド報道官の発言だけでは弱いと踏んだ属米NHKが、クリントンの「中国側に強い懸念表明」という前回の発言(←これもウソの報道:事実は「中国」にではなく「双方に」)を引用するだけに収まらず、更には、パネッタの発言まで持ちだして、アメリカが日本の側に付いているという印象操作を働いているが、では実際はこれもどうなのか?
日本の属米メディアワシントン報道部の連中が結託して伝えるところでは、これも「中国」側に強く懸念を表明した、となっており、読売・産経などは「だからこそ日米同盟の深化を!」と発狂している。
が、サーチナでは、

米国防長官、尖閣諸島問題の平和的解決を希望
2013/02/08(金) 10:56http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0208&f=politics_0208_003.shtml
  米国のパネッタ国防長官は6日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題について、「日中双方は平和的に問題を解決すべきだ」と述べた。中国国際放送局が報じた。
  ワシントンのジョージタウン大学で演説したパネッタ国防長官は、「アジア太平洋地域は災害、兵器の拡散、海賊、インターネット、経済および領土紛争など一連の課題に直面している。これらの問題には各方面が手を携えてともに対応すべきだ」と述べた。
  尖閣諸島問題について、パネッタ長官は、「情勢のコントロールを失い、より深刻な危機を引き起こすのではないかと憂慮(ゆうりょ)している。日中双方は平和的に問題を解決すべきだ」と述べた。(編集担当:村山健二)


と報じられ、「日中双方」に求めていることがわかる。何よりも、ワシントンのジョージタウン大学で行われた講演と学生たちとの質疑応答の、上記UST動画の場面を直接見ればわかる。

まずもって、ワシントンにあるジョージタウン大学というところ、ビル・クリントン(元大統領)やロバート・ゲイツ(元CIA長官、元国防長官)、ジョージ・テネット(元CIA長官)、そして日本だと河野太郎氏や緒方貞子、山本一太など、いわゆる保守(売国)系の大学といえよう。なんといっても、戦略的対日工作機関として代表的なCSIS(戦略国際問題研究所)がその大学の付属研究機関として設立されたこともポイントだ。
要するに、右手で日本の背中を押しながら、左手で日本を引き戻す(岩上さん風に言えば、一歩前に出た瞬間に張り手を食らわす)。もしくは、テーブルの下で『Goサイン』を出しながら、テーブルの上では『Peace(平和)サイン』で対話と協調を呼びかける、という芝居をうつ、とでも例えることもできるようなダブルバインド状態。
これが何を意味するものか、何をか言わんやである。
それを踏まえた上で、これを質問した【日本】の学生の質問と、それに答えるパネッタの音声を再度聞いてみればいい。↓(そこだけ音声を抜き出したので)



ブルームバーグ
より一部抜粋
「ワシントンでは6日、パネッタ米国防長官が日中の状況は「最終的に抑えがきかなくなる可能性がある」と指摘、「われわれは日中双方に正しい判断を下し、互いに協力し問題を平和的に解決するよう努めることをもちろん促した」と語った」
とあるが、属国ジャパン推進報道機関であるテレ朝では、

パネッタ国防長官が中国に強く自制呼びかけ
テレ朝(02/07 05:52)
 中国軍による海上自衛隊の護衛艦へのレーダー照射について、アメリカのパネッタ国防長官は、「ほかの国を脅かす中国であっては困る」と中国に強く自制を求めました。
 パネッタ国防長官:「ほかの国を脅かす中国では困るし、ほかの国を脅かして、領土を追い求めて領土問題を生み出す中国では困る」
 まもなく退任するパネッタ国防長官は、ワシントン市内の大学で、中国軍のレーダー照射について日本人留学生からの質問に答えて、こう語りました。また、尖閣諸島問題では日本と中国双方に懸念を伝えているとし、これがほかの国との領土問題にも広がって危機を拡大しかねず、非常に懸念していると強調しました。そのうえで、中国は地域の平和と繁栄のために家族の一員になって、こうした問題を一緒に解決していかなければならないと呼びかけました。

ただし、もっと売国なCIA工作情報紙の読売ではこうなる↓

他国脅かし、紛争生むな…米国防長官が中国批判
読売新聞2013年02月07日17時41分
 パネッタ長官の講演はワシントンのジョージタウン大で行われ、長官は尖閣問題に関し、「他国を脅かし、領土を追い求め、紛争を生み出す中国にはなるべきではない」と述べ、中国を名指しで批判した。
 レーダー照射などの挑発行為については、「領有権の主張が制御不能となり、より大きな危機を招く可能性がある」として強い懸念を表明した。こうした米政府の懸念を日中両政府に伝えたことも明らかにした。
 長官はまた、北朝鮮の核・ミサイル開発など北東アジアの課題に対応するため、同盟国である日本、韓国との連携が重要だと指摘。中国に対し、「日米韓3国に対抗するのではなく、共に地域の繁栄のために努力するべきだ」と訴えた。(ワシントン 中島健太郎)

こうした一方方向へ導かんと歪めた読売の情報は、ほとんどデマ=ゴミみたいなもんだ。読売は、ある種の「伝統」みたいなものだが、それよりももっと罪深いと思うのが、当ブログで再三叩いている【NHK】である。

米国防長官 尖閣問題で中国を批判
NHK2月7日 5時41分
中国海軍の艦艇が先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したことについて、アメリカのパネッタ国防長官は危機感を表明し、「中国は他国の領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡り強硬な姿勢を続ける中国を強く批判しました。

パネッタ国防長官は6日、ワシントン市内で講演し、尖閣諸島を巡る中国の対応についての質問に答え、「領土問題は収拾がつかなくなり、一方の国が重大な危機を生み出すことがありうる」と述べて、強い危機感を表明しました。
そのうえで、「中国は他の国々を脅かし、その領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、中国の強硬な姿勢が緊張を高めているという認識を示し、強く批判しました。
また、パネッタ長官は、「日米韓や他の国々は地域の安全や繁栄のためにあらゆる行動を取る。中国はそれに加わるべきで、対抗するべきではないと理解することが重要だ」と述べて、中国をけん制しました。
アメリカ政府は先月、クリントン前国務長官が「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み込んだ表現で中国をけん制しています。
しかし、その直後に中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射していたことから、パネッタ長官はこれまでにない強い表現で中国を批判したものとみられ、アメリカ政府内の危機感がさらに高まっています。


NHKはまた、ここでもクリントン発言の「いかなる行為」ということを「中国を牽制」というデマで使っている。
ほとんどテレビのニュースをじっくり見ることもないが、たまたま見た一昨日ぐらいの報ステで、テレ朝の五十嵐論説員がポロッと「クリントンさんの発言も中国側だけに向けて言った発言じゃないと思いますね。日本側にも向けて言っていると思います」と、今更ながら遅きに失した感は否めないが、ようやく正しい解釈を、それでも独占的な電波に乗せて口にしていた。
こうしたなか、逆に言うと、特権エリートNHKは五十嵐以下ということになる。

これまでさんざん、この悪質なNHKやその他の日本の隷従オンリーの記者クラブ悪質報道を指摘してきたが、転び公妨ともいうような、自ら転ぶ米国に襟首掴まれ引きずられるようにして、転んでいく日本。というか、自ら望んで抱きつき心中を図るような日本のイカサマトップエリートの驚くべき政治倫理のなさ、対米隷従を貫き、自らの保身を図る官僚たち(大蛇という表現は竹原信一元阿久根市長の言葉)の詭弁の重ね塗りに、体裁だけミテクレだけ綺麗に整えた偽装「国民主権国家」の日本のことを憂い、警鐘を鳴らしてきた。
日本国民は我々の乗った船を沈没させんとする軍産メディア複合体が植民地化政策を完遂することで、まるで次々に繰り出す「東大話法という名の詭弁」の荒波に揉まれ、あまりに失うものが多すぎることの「感覚」を鈍らされてきた。
米国ネオコンの日本人洗脳機関としての大手マスコミ報道の編集デスク連中は、そのような罪の意識など微塵も感じていないのだから、そしてテレビに汚染された多数の国民が自ら被害者だという認識がないのだから、この日本はもう救いようがないのかも知れない。

彼らの行ないは、まさに岩上さんのいう「新たなる戦前」の只中にいることすら自覚させないように偽装するという罪。それは歴史的に見ても非常に重い。
現在のマスコミはもうすでに報道とは呼べないほどの劣悪な情報環境を作り出しているシロモノで、100%属国化に突き進むための情報工作機関と化している唾棄すべきマスメディアの連中である。そんな連中に対して、個人能力の差はあるにせよ、組織として存在する限り、いまさら倫理などという静謐さを兼ねた品格を求めることもなく、「法律には書かれていない第一級の犯罪」とも言えるような罪を犯しているのであれば、国民も黙って見過ごすことは同罪と言わざるを得ないまでの危機的状況下にある。

この先、このような状況が延々と続くようならば、彼ら官僚と報道機関の結託した軍産メディア複合体の振る舞いは、合法的な殺人を行なっていると同義であると言わざるをえない。少なくとも、「事実」をねじ曲げて「国民」に情報を正確に伝えず、米国の意図を優先した棄民報道は、日本国民に対する背信行為であり、また、こうした危機的状況をあえて作り出しているのは間違いない。99%の日本国民に対する生命、財産、健康や安全を揺るがすような方向へ仕向ける(TPPなど日本には微塵もメリットがないことが明白であり、米国が利するだけなのは揺るぎない事実)情報操作に加担していることが、日本の損失(富の流出だけでなく、彼らの不作為の罪、あるいは保身のための恣意的誘導による救うことができるはずの失われていく命)を招く遠因となっていることに甚だ許し難い怒りを覚える。


放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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